労働組合を強くする会ニュース No.3２
慢性的な人員不足が、この数年、危機的な状況になっています。
そもそも労働年齢人口が減少し、どの業界でも人手不足が深刻化しています。非正規労働者の待遇の悪さが社会問題になり「非正規雇用で働きたくない」という労働者が当然にも増えています。非正規雇用を増大させてきた国や財界の政策が破産したのが今の現実です。
それなのに、機構では「どう長く働いてもらうか」という制度ではなく「辞めやすい・辞めさせやすい」非正規雇用制度を維持し続けています。
待遇改善し、長く働ける雇用制度に転換すべきです。
振休消化のためにも人は必要
振休・代休の制度が改善されましたが、人員はそのままです。そのことが人員不足をさらに深刻にしています。病休などが出たら対応不能一歩手前です。コロナ感染のことも考えた人員体制にすべきです。
契約職員の３年上限は撤廃を
契約職員の３年上限は完全に撤廃すべきです。契約職員制度そのものを撤廃すべきですが、少なくとも上限を撤廃し、無期雇用・正規雇用への転換の機会を増やすべきです。嘱託職員は正規化を
数年前まで機構はほとんどが嘱託職員と正規職員で構成されていました。数年前に嘱託職員を無期雇用とし、その際契約職員という雇用形態が新設されました。以後新規採用は正規か契約がほとんどです。そのため、現在機構で働いている嘱託職員はほとんどが長年の経験があり、正規職員と同等の業務を行っています。働き方は正規並なのに待遇はいまだに正規とは大きな差があります。これは機構の雇用が場当たり的に行われてきたことの弊害です。全体を正規職化すべきと思いますが、少なくとも正規職登用の機会を増やし、全員に平等に機会を設けるべきであると思います。
労働組合で変えるしかない
どの企業・業界でも抜本的に労働条件を改善しなければ人員問題は解決しないことははっきりしているのに、個別企業の経営者が「自分のところでは待遇改善はやりたくない」となって全く問題が解決できない状況が続いています。現場で働いている労働者の集団的な声を反映した労働組合運動を作ってそのことで改善をする以外に解決できないと思います。
