2021/05/26

インプレスで働く皆さん! 欠勤控除・勝手な有給消化は違法! ユニオンに入って賃金と有給を取り戻そう!


3月31日のストライキを引継ぎ、4月28日第2回団交をオンラインで行いました。出席者は前回は専務と弁護士が出席していましたが今回は専務は逃亡し代理人弁護士一人。どこまでも無責任な会社です。
団交の結果B組合員については欠勤控除分について一旦全額返還扱いとし、その中から年次有給休暇としてすでに支払っている部分を差し引いて足りない部分を会社が支払うこととし、年次有給休暇も全て返還させました。欠勤控除をいったん全額返還させたこと、違法な年休消化を今後はやらせないと確認できたことは大勝利です。
職場でのたたかいを継続しつつ、A組合員の不当な転勤についての裁判での争いと一体でたたかっています。

全国の事業所で配布しているビラを紹介します

 (株)インプレスで働く皆さん

欠勤控除・勝手な有給消化は違法!

ユニオンに入って賃金と有給を取り戻そう


欠勤控除の全額返金を勝ち取りました

 インプレスで働く皆さん。私たちは合同・一般労働組合全国協議会です。私たちの団体に所属する広島連帯ユニオンが株式会社インプレスと団体交渉を行い、昨年8月から行われている「欠勤控除」の全額返金の回答を勝ち取りました!

 昨年8月、インプレスから給与明細に同封して「経費削減のお願い」という文書が送られてきていると思います。そこには「基本出勤日数22日とし、不足日数分は欠勤控除を行う」ということが書かれ、給与明細には「欠勤控除」なる項目がつくられ、月々マイナス数万円として赤字で記載されて給与から天引きされるようになっていると思います  

 会社の都合で出勤日数が減っているのに、勝手に欠勤扱いにして天引きするというのは違法です。これに対し、広島事業所の2名がユニオンに加入し、労働基準監督署への申告やユニオンの団体交渉などでたたかったところ会社側は欠勤控除については全額返金(約20~40万円)することを回答しました。大勝利です。


会社都合の不足日数を有給消化扱いすることも違法

 しかし会社側は「不足日数分は有給消化にしてきたので、有給を返還するなら有給として支払った部分を返金してもらって、会社はその差額しか払わない」と主張しています。

 しかし、2020年8月までは出勤日数が何日であろうと有給消化扱いになどされておらず、月給制として月々決まった額の給与が支払われていたのです。会社からの一方的な「お願い」文書だけでこのような労働条件の不利益変更を認めるわけにはいきません。

 ユニオンは引き続き欠勤控除分の無条件返還を求めてたたかっています。


ユニオンに入って一緒に要求しましょう!

 インプレスで働く皆さん! ユニオンに加入して一緒に要求すれば少なくとも欠勤控除分と有給消化扱いの支給分の差額(約6万~12万円)は取り返すことができ、取り戻した有給を使って休むことができます。また有給を使った扱いにすれば全額返金もできると会社は回答しました。

 団交を通じて会社が有給残日数について嘘をついて従業員をできるだけ休ませないようにしていたことも明らかになっています。ユニオンに入って一緒に要求し、減らされた賃金と年次有給休暇を取り返しましょう!          

2021/05/21

65歳以降も安心して働くことができる職場に  広大生協労働組合


嘱託再雇用者は無条件で70歳まで雇用を! 

65歳以降も安心して働くことができる職場に 




要求書 


70歳就業法の施行にともなう対応について以下 の通り要求するので誠意をもって回答されたい。 

1. 定年再雇用嘱託職員について、「嘱託職員に関 する規程」第5条3項の満70歳に達した事業年 度末までの雇用延長を、本人の希望がある場合は 無条件で適用する事。


2. 定年再雇用嘱託職員だけでなく、準職員につい ても、65歳を超えても安心して働くことができる 職場とするよう配慮すること。


【理由】70歳雇用法がすでに4月1日をもって施行 されており、現行の「嘱託職員に関する規程」でも 上記要求のような運用で嘱託再雇用者について70 歳まで雇用延長が可能である。これまで、定年再雇 用嘱託職員の雇用延長については、根拠があいまい なまま人によって延長される場合とされない場合が あった。このような理事会のあり方は直ちに改める べきと考える。また、年金支給年齢引き上げや将来 の年金減額に対する不安もあり、将来も安心して働 くことができる職場環境が求められている。準職員 もふくめて65歳を超えても安心して働ける職場とす るよう、理事会においては十分な配慮をされるよう要求する。







70歳就業法への対応は差別なく 雇用延長するだけですぐにできる  

本年4月1日から「70歳就業法」が施行されま した。しかし、理事会は来年2月の年度末に65歳嘱託定年を迎える3人に限っては雇用延長しないと言っています。「70歳就業法」への対応は、現 行の就業規則(嘱託職員に関する規程)で十分に 対応可能です。第5条3項の満70歳に達した事業年度末までの雇用延長が可能という条文を、だれにも差別なく適用すれば良いだけです。これまで雇用延長するかどうかを選別してきたのをやめるだけです。


労働組合の組織拡大で差別のない職場に! 

理事会は、自分の都合で労働者を差別し選別することを全面的に行おうとしています。特に嘱託 職員制度がその突破口になっています。「同一労 働同一賃金比較表」というのを勝手に作って、こ の項目には何%と適当にウエートを決めて差別賃金を導入しています。嘱託職員の中をランクづけし分断する一方で、正規職員の60%から70%という低賃金に抑え込んでいます。「協同組合」の志 はどこへやら、分断と競争でいっそうの労働強化 をすすめ低賃金で働かせるためです。こんな時こそ労働組合が必要です。組織拡大に大きく前進し始めました。現場労働者は団結してたたかいましょう。


誰もが65歳を超えても安心して働くことができる職場に 

「70歳就業法」の背景には、年金支給年齢をさらに引き上げていく政府の目論見があります。 定年後も働かなければ生きて行けない現実が目の前にあります。65歳を超えても誰もが安心して働くことができる職場にしていきましょう。そして、年金のしくみが破綻するのを労働者にしわ寄せするのを許さずたたかいましょう。行き詰まった新自由主義の矛盾がコロナであらわになりました。このままでは非正規職化がさらに進み、若い人たちもますます生きていけない社会になっていきます。矛盾のすべてを労働者にしわ寄せするような社会を、労働者の団結で変えていきましょ う。 


2021/05/10

5・1広島メーデー を開催

 


5月1日、広島県労組交流センターの主催で5・1広島メーデー行動が行われました。14時から原爆ドーム前に集まって市内をデモ行進しました。「コロナで解雇するな」「オリンピックやってる場合か」「労働組合よみがえらせよう」のコールに沿道から注目が集まり、手を振ってくれる人も。


15時半から広島市ひと・まちプラザでメーデー集会を開催。集会冒頭にミャンマーでの労働者民衆の闘いと日本企業と国軍との結びつき、改悪入管法の問題を暴いた動画を上映。壹貫田代表(ユニオン書記長)がコロナ下で米中対立での戦争情勢の激化、改憲攻撃とのたたかい、ミャンマーとの連帯を訴えました。連帯の挨拶として3月の町議選で2期目の当選を果たした安芸太田町議会議員の大江厚子さんから水道の広域化や町の施設などの民営化・統廃合の問題など「労働組合と連帯なしに解決できない」と訴え。広大の学生からも連帯のアピールが行われました。

「労働現場から労働者の運動をつくろう」と題してユニオンの宮原委員長が提起。この間のカモンケーブル労組結成、インプレスでのストライキ、推進機構での取り組みの報告などを通じて「労働組合の基本は行動。実力闘争。やる前から論じるのではなくやってみなければわからない」「自分だけ、この職場だけの問題ではない、業界の矛盾を捉えて運動を広げていこう」と提案。「かつてなく実践的な基調提起」(司会)でした。

動労西日本、自治体労働者、教育労働者、広大生協労組、医療労働者から現場の報告とたたかいの決意が述べられました。三菱広機分会の仲間からは分会員で元ユニオン委員長の鈴木さんの急逝を受け、遺志を継承してたたかう決意が述べられました。

最後にユニオンの鄭執行委員が「今日のメーデーに参加できて誇りに思うという発言がいくつかありました。参加者みんなの思いではないでしょうか」とのまとめ発言に圧倒的拍手。団結ガンバローで締めくくりました。


2021/03/31

犯罪企業(株)インプレス許さん! コロナ解雇・賃金カットにトラック運輸労働者がストライキで反撃!

 




写真①(株)インプレスコト広島事業所前でスト突入 写真②これがインプレスの広島事業所。ワンルームアパートの1室。運行管理者も常駐せず(勤務体系上できない)車両管理もデタラメ。 写真③ インプレスの不法を告発すべく運輸局に告発闘争

トラック運送会社=(株)インプレスの100%出資子会社インプレスコト(広島事業所は東広島西条町)はコロナでの仕事量の減少を理由にY組合員に対して、仕事がなくなったので滋賀県への転勤(応じなければ整理解雇と言い始めています)を命じてきました。それに先立ち昨年8月から出勤日数の少ない月の「不足日数」を勝手に有給休暇消化扱いとし、さらに「不足分控除」として賃金から月5000円ぐらいカット(不足分数万円を控除し、別に「その他手当」として少なく支給)ということをやってきています。広島事業所には4名の労働者がいますが全員ドライバー。運行管理者は名ばかりで法で義務付けられた対面点呼もアルコールチェックもやっていない(勤務体系上できない)デタラメな会社です。2名の労働者がユニオンに加入し、3月30日オンラインで団体交渉。こちらが広島での継続雇用を求めているのに団交前から滋賀への異動辞令を送りつけ、団交の場でも「拒否したら整理解雇」と許しがたい態度。団交は決裂し、翌日31日7:30から12時間ストライキを闘いました。全組合員、全国から激励のメッセージが届き、Twitterでも注目されています。(全国の仲間の皆さんメッセージありがとうございました)

朝インプレス社前に横断幕を持って登場。さらにスト中の行動として運輸局に告発闘争。運輸局職員も会社のあまりのデタラメぶりに呆れていました。行政処分も含めて検討するとのこと。

会社はこれまで運行管理者もまともに置かず、4人の従業員に全て丸投げでしたが団交とそれに引き続くストによって現場に管理者を置かざるを得ないところに追い込まれました。しかしY組合員の解雇の策動は続いており、引き続き闘争体制を継続しています。

コロナ解雇・賃金カットとのたたかいとして、また物流危機の中で過酷な労働に置かれているトラック業界の労働者全体を組織する展望を持って団結かたく意気軒昂と闘いたいと思います


2人のコメント

Yさん 皆さん!激励ありがとうございました!頑張ろうと思います!

Nさん 明日からの会社の出方がどうなるか分かりませんが、頑張ります。ありがとうございます

2021/03/15

広島県環境保健協会と非正規労働者の評価制度をめぐって団体交渉

 環保協は契約職員を人間扱いしてない!

契約職員への評価制度は撤廃し生活できる大幅賃上げを


本年度から導入された契約職員に対する評価制度について2月15日広島連帯ユニオンと広島県環境保健協会との団体交渉が行われました。

評価者の顔色を伺いながら仕事をしろというのか!

 団交を通じて明らかになったことは、今回の評価制度が契約職員の待遇改善のためと言いながら、ただただ昇給に差をつけるためだけに導入された制度であるということです。「何のために評価制度を導入したのか」というユニオンの問いに対して協会側の回答は「業務改善のため」とか「本人のやる気を育てる」とかいうタテマエさえもなく「能力の高い人はいい昇給にするため」とあけすけに答えました。

 契約職員にとっては自分の自己評価をすることもなく、上司との面談もなく、勝手に一方的に評価され、賃金に差をつけられる制度になっています。これでは契約職員は常に評価者の顔色を伺いながら仕事をしなければならなくなります。

 こんな評価制度は不必要です。契約職員の待遇改善というなら、単純に勤続年数や年齢に応じて昇級させれば済む問題です。

契約職員の不当すぎる低賃金

 団交ではもう一つ、契約職員と正規職員のあまりにも大きな賃金差について議題になりました。環保協の正規職員の賃金制度は本人給プラス職能給を合わせて基本給としています。今回の団交で協会側の賃金体系の説明では本人給は年齢に応じて上昇し、職能給は経験・技能に応じて上昇する制度であるが、契約職員はもともと特定の技能に定量的に従事してもらうものなので、いわば職能給部分だけが支払われ、賃金上昇はない制度だったという説明でした。今回契約社員に定期昇給を導入したが、それも業務遂行責任をみるだけなので、評価制度も正規職員のように目標設定などもないという説明でした。

 しかし、契約職員だって人間です。もともと日本で戦後導入された年功賃金制度は、年齢に応じて生活費も上昇することを念頭において生活に必要な賃金を保証するという意味で導入されたものです。環保協の本人給制度もそれにならっていることは明らかです。契約職員だって歳もとるし、長く働けば経験も積むことは明らかであり、この制度は契約職員を人間扱いしていない制度です。

 しかも「定量的な業務」とは言っても実際には現場ではなくてはならない、場合によっては正規職員でもすぐに代わることもできないような業務を担っています。

 にもかかわらず環保協の契約職員は不当すぎる低賃金に置かれています。協会は評価制度によるものではなく、直ちに契約職員全員の大幅賃上げによって待遇改善をはかるべきです。


2021/02/28

コロナ下の医療福祉労働者のたたかいをメインテーマに21春闘集会開催


2月13日広島連帯ユニオンは21春闘集会を開催しました。

今回はコロナ下で最大の矛盾が集中している医療福祉労働者をクローズアップして「医療崩壊の本当の原因は何か? 医療福祉労働者は団結してたたかおう」をメインテーマに看護師である真保副委員長(草津病院支部)とケアマネージャーである矢田副委員長(高陽第一診療所労組)のパネルディスカッションを行いました。


冒頭、「医療は社会保障だ!」を掲げてストライキに立ち上がった船橋二和病院労働組合のストライキの模様と記者会見の動画を上映しました。

宮原委員長が基調を提起「①大量首切り・賃下げ・ボーナスカット・人員削減の激化、②新型コロナ特措法改悪に示された労働者への責任転嫁、③春闘解体・労組なき社会、解雇自由・残業代ゼロ・成果主義賃金狙う」という3点の情勢を確認した上で「労働者の怒りの結集軸となるユニオンに飛躍しよう。まずは職場からたたかいを起こそう」と提起しました。

パネルディスカッションでは矢田副委員長からコロナによる感染対策が組合の要求から始まったこと、マスクを職員に有料で配布するということに反対してきちんと支給させたことなどが話され、また新施設での感染対策が予算も少なくないがしろにされていることが話されました。また現在職場のパワハラ問題を取り組んでいるがその背景に看護師の人員不足があることなどが話されました。

真保副委員長からはコロナ対策の中で草津病院の中でも労働強化になっていること、二和病院労組のたたかいから現在の医療制度が金儲け主義になっていること、非正規化が進められている事、社会保障としての医療の切り捨てを介護への押し付けによって行おうとしていることなどが話されました。

会場からの発言では、高陽病院の組合員から施設での感染対策に理事会が責任を取らず現場任せになっていること、作業所で働く看護師の組合員から感染対策に自分が責任感を持って取り組んでいること、病院で働く看護師の組合員から感染者疑いの労働者に対するパワハラの実態、病院の事務で働く仲間からはワクチン接種がまともな説明もないまま行われようとしている実態が話されました。

医療福祉労働者を中心に団結を強め職場でのたたかいと地域での団結の拡大に向かっての一歩を築いた集会でした。


2021/02/01

年度末一時金カット(0.5→0.3ヶ月)絶対反対! 広大生協労組

 

年度末一時金カット絶対反対 

労働条件変更は1ヶ月前提示の約束を守れ! 


理事会が冬季一時金に続いて年度 末一時金もカットを提案!

1月25日の団体交渉の席上、理事会は年度末一時金を0.5ヶ月から0.3ヶ月にしたいと言ってきました。絶対に認めることはできません。しかも、支給日の直前になって何の協議もできないまま強行するなど言語道断です。撤回を求めて徹底的に闘います。


次の年度末や夏季一時金は満額支 給したいと言っていたのに!   

理事会は、昨年12月の冬季一時金を大幅カットするにあたって、2月の年度末一時金や6月の 夏季一時金は満額出したいからと言っていまし た。個人面談でそのように言われ、次の一時金が満額出るのなら我慢しようと思った人も多くいる と思います。こんな嘘をついてだまし討ちするようなやり方は絶対認められません。 


経営が悪化したら賃下げさえすれ ば良いのか?   

こんなやりかたを認めたら、次の夏季一時金だけでなく、月々の賃金もカットされ、さらにはクビ切りに行き着くようになってしまうのではない でしょうか。経営が悪化したら賃金カットしたら良いのなら簡単なことです。しかし、私たち労働者の生活はどうなるのか!あまりに無責任です。 


労働組合には1ヶ月前に提示する という確認を守れ!   

労働条件を変更する際は、労働組合には1ヶ月まえに提示し、必ず協議すると約束しています。特に労働条件を切り下げる時は絶対条件です。団体交渉などで合意したことを一方的に破るのは、労働組合無視の不当労働行 為であり、違法行為です。絶対に認められません。 


団結して年度末一時金カットをは ねかえそう!   

冬季一時金のカットに対しては、残念ながら他の二つの労働組合の正式な協力は得られませんでしたが、組合員は組合の枠を超えて署名が集まり ました。職階や組合の枠を超えて署名が集まったことで一歩前進することができました。さらに団結し一時金カットをはねかえそう。   休業手当の100%補償も継続させましょう。コロナ特例措置の拡大を要求しましょう! 


1/25団体交渉速報 

■嘱託職員の賃金差別について 

賃金差別の根拠にされている「同一労働同一賃金 比較表」がようやく示されました。 秘密裏に賃金差別のための表を作っていたこと追 及し、比較表の矛盾点について質問しました。 [2/5までに回答・詳報次号]

■学生バイトの休業手当について 

1月15日付朝日新聞を示し、学生バイトへの休 業手当支給を求めました。 

■年度末契約更新にあたって 雇止・解雇をしないこと、5年以上勤務し無期雇用となった準職員・嘱託職員に面談を強要しないことを求めました。 

■36協定について 2020年度の残業実績を示し、違法状態についての見解を明らかにするよう求めました。