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2017/12/29

12.26団交速報・病院は職場の現実を見ろ|草津病院支部

12.26団交速報 病院は職場の現実を見ろ
労働者は団結して職場を変えよう!


 組合は12月26日に草津病院の経営側との団体交渉を行いました。
 この団交は、①6病棟のケアワーカーを増員せよ ②妊娠中の女性労働者が就労できる様にしろと訴えた、前回団交を引き継いで開催されました。
 ここで経営側は、組合の申し入れに対して、文書ではなく口頭で回答しました。「6病棟の課長が複数のケアワーカーから聴取した」とは言いますが、あらかじめ「ケアワーカーが不足しているとは考えない」という結論ありきで、ケアワーカーの過重労働の事実はなく、問題はないと明言しました。また介護業務の教育については、「ケアワカーの通常の業務をしながら教えることはできる」「看護師がケアワーカーの業務に入ることに問題があるとは聞いていない」というのみでした。これが経営の回答のすべてでした。

■病院は現場の声を誠実に聞け!

経営側が「6病棟のケアワーカーが不足しており過重労働になっている、と主張しているのは組合だけだ」と描きあげようとしていることが判りました。人事考課制度のある職場で、現場職員の評価を決める立場の管理職に対して、経営に批判的な意見を述べる事がいかに困難なことなのか!経営側は誰1人として意に介していません。管理職に対しては「Yes」と応じざるをえないのが現実なのです。それで現場の状況を聴取したなどと、ふざけるのもいいかげんにしろ!!

■やはり経営側は「妊娠したら休職」なのか

また、妊娠中の女性労働者の就労については「課長の発言に問題はあった。看護部長の対応は問題ない。報告を受けて経営側で団交より前に検討したが、彼女は働けないと判断した。」とくり返すばかりでした。現在、休職していることに病院の責任は無く「本人が休職届を出したのだから、本人の意志により休職になっている」と全面的に、妊娠して体調を崩している本人の「自己責任」としました。
 妊娠しても働かないと生活できないという状況で、体調が許せば少しでも就労可能な業務で働きたい、のは全ての女性労働者の思いです。妊娠中も働ける様にして欲しい、と管理職に訴えたら、「あなたは妊娠したのだから働けない」「ケアワーカーとして働ける業務はないか休め!」と何の検討もなしに即時、電話で告げられた女性労働者の怒りはどれほどのものか、経営側は思い知るべきです。

■妊娠しても女性労働者は、1人の労働者だ

経営側は「金光さんの件は、経営側で検討して働けないと判断した」と回答しましたが、最も重要な本人や主治医への問い合わせは、まったくやっていません。これで誠実に検討したといえるのでしょうか?何日間も連絡もなく放置された女性労働者の気持ちを思うと怒りがわき上がります。今回の件は、金光組合員が組合を通して経営側に怒りを叩きつけたから問題になったのです。声なき声ではダメです。組合と共に団結して生活と命を守るために声を上げて起ちあがりましょう!

■2018年、生き抜くために団結しよう!

今回の問題は、6病棟のケアワーカー、妊娠中の女性労働者、といった組合員に限定された特別な問題ではありません。この問題は草津病院はもちろん、すべての働く仲間の課題です。
2018年は決戦の年です。草津病院労働組合は、賃金上げろ・大量解雇を許すな!外注化やめろ・非正規職撤廃!改憲・戦争絶対反対!で闘います。ともに起ちあがろう!生き抜くために、草津病院労組で団結して職場で声を上げましょう!

2017/12/27

医療・介護・保育破壊と大増税を許すな|草津病院支部

2018年は、社会保障解体と大激突
医療・介護・保育破壊と大増税を許すな

2018年3月末に迫る有期雇用労働者450万人の大量解雇問題とともに、社会保障をめぐるもうひとつの「2018年」問題が急浮上しています。安倍政権は、4月から医療・介護制度の改悪、生活保護費削減と保育の民営化・規制緩和などを進め、さらに19年、20年からの消費税・所得税増税と出国税、森林環境税の創設に踏み出そうとしています。これは労働者の生活の全般にわたっており、戦争・改憲の攻撃と一体の、国家による収奪の強化と生活破壊そのものです。安倍政権はこれを「人づくり革命」「生産性革命」の大攻撃と完全に結合する形で進めようとしているのです。働く仲間は、団結して生き抜くために、職場で闘おう!

■「人づくり革命」と結合し留め金外す

厚生労働省は12月6日、2018年4月からの診療・介護報酬と制度改定の基本方針をまとめました。続いて9日に安倍首相は消費増税分などを原資に「人づくり革命」「生産性革命」という名の「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定。14日には年収850万円超の労働者への所得増税と新税創設などを盛り込んだ『与党税制改正大綱』が決定されました。
 政府は18年度、社会保障費の自然増を1300億円圧縮して5000億円に抑える目標を掲げています。命に直結する医療・介護・福祉などの費用が、社会全体を覆う非正規職化と貧困、高齢化によって増えていくのは当然のことです。それをあたかも「悪いこと」のように決めつけて、必要な予算増をむちゃくちゃに減額して戦争のために使うことなど絶対に許されません。
 医療については、看護師のより手厚い体制が必要な急性期病床は「多すぎて無駄」だとして、診療報酬を削減し、重症患者の病床を減らそうとしています!これで追い出される重症患者が膨大に増えるということです。
 介護では、リハビリで「自立支援」の成果を上げた場合に報酬を手厚くするとしていますが、「要介護3だった人が要介護2に下げられるといった事態が発生しかねない」と懸念の声が上がっています。さらに「過剰な訪問介護を減らす」として、集合住宅で隣接の事業所からの介護の利用回数を減らします。「要支援1、2」の軽度の人向けの訪問介護・通所介護は、全国一律から市区町村ごとの「総合事業」に移します。介護資格を持たない住民をボランティアとして働かせたり、独自の「認定ヘルパー」を雇うことも、すでに始まっているのです。
 介護保険料は毎年のように上がり、高齢者の医療や介護の負担増はどんどん進んでいきます。生活保護では、食費や光熱費などに充てる「生活扶助費」の1割引き下げなどが狙われています。
 保育は『人づくり革命』の「幼児教育無償化」「待機児童解消」攻撃の最大の柱とされます。国の保育士配置基準は「1歳児6人に1人」です。政府は昨年3月、労働者や保護者の闘いで保育士配置や保育スペースが国より手厚い自治体に、基準の引き下げを求めました。しかし、これは現場の闘いではね返されました。それを政府は今回、基準の半分で済む企業主導型保育所の定員規制を撤廃し、そこに予算を回し、法人税を下げて優遇するととともに、基準が高い自治体には都道府県単位で圧力をかけて基準を下げ、保育の民営化を促進しようとしています。これは『民営化・規制緩和による保育の破壊』であり、ひいては、職場の団結破壊-労働組合つぶしと安全の崩壊へと直結していきます。

■個人請負を促す給与所得控除削減

安倍首相は、労働者を分断して年収850万円超の労働者の「給与所得控除の上限」を引き下げて所得税そのものは増額しようとしています。初めは「年収1075万円以上」の高所得者が対象と称して導入し、いずれは労働者全体に波及させることを企図しています。これは残業代ゼロ法案の手口と同じです。この制度改革では公務員を含む200万人が対象にされるといいます。
 他方で、株の売買など、金融所得で年収2億円を超える富裕層には、所得税の負担率が減るという逆転現象が生じます。何という事でしょうか!
 さらに『働き方改革』を後押しし、労働者でなくても適用される基礎控除を拡大して減税を図り、労働基準法・労働組合法の適用されない個人請負(個人事業主)化を促進しようとしています。これを2020年1月から実施し、以降も進めると大綱に明記しました。安倍首相は『生産性革命』と言いながら「雇用関係によらない働き方」と同時に、金を払えば労働者を、好き勝手に使い捨て解雇にすることができる金銭解雇制も狙っています。今や日本資本主義は、労働者から極限的に搾り取るやり方しかないほど破たんを深めて崩壊をはじめています。だからこそ改憲・戦争へと舵を切ったのです。

■生き抜くために、'18春闘を闘おう!

2018年3月末の有期雇用労働者450万人、9月末の派遣労働者130万人の大量解雇を許さない闘いを先頭にして、労働者の怒りが火を噴くことを安倍政権は恐れています。
社会保障破壊との闘いは、戦争・改憲・労働大改悪阻止とともに労働運動の最大の課題です。連合本部を打倒し、生き抜くために2018春闘をゼネラルストライキで闘おう。

●韓国ソウル大病院労組、無期限全面スト突入-1日で正規職化


 韓国での「長年の悪政で積み重なってきた弊害を労働組合の力で根絶しよう」という積弊清算の闘いは、さまざまな現場でいっそう激しく進められています。
 月12日、公共運輸労組医療連帯本部に所属するソウル大病院労組が、経営側の不正や腐敗、さらに院長の退陣をはじめとする「人的積弊」の清算、非正規職労働者1600人の正規職転換、医師の成果給制廃止などを求めて無期限の全面ストライキに突入。闘いに震え上がった病院側は24時間もたたないうちに労組の要求を受け入れ、年内に正規職転換を行い、賃金総額を3・5%引き上げることを約束させました。組合側の大勝利です!

2017/12/20

賃金仮払い継続勝ち取る|山陽測器解雇撤回闘争


団結して闘えば不当解雇は撤回できる
ユニオンに加入して職場を変えよう!

会社側からの嫌がらせをはねのけて賃金仮払い継続を勝ち取る!

 山陽測器解雇撤回闘争は、社前闘争を軸に2つの裁判闘争(会社側が労働委員会命令の取り消しを求めた取消訴訟と解雇撤回を争う解雇撤回訴訟)が闘われています。取消訴訟は2017年12月12日に結審し、2018年2月27日に判決が出されます。
 この中で、12月8日、賃金仮払いの継続の決定を勝ち取りました。会社側は「2年も働いていないはずはない、所得証明を出せ。」「親から仕送りがあるはずだ。銀行の通帳、家賃振込用の通帳、親が管理している通帳の全てを提出をせよ」という不当な要求をしてきました。解雇しておいて「2年も働いていないはずはない」とはなんという言い草か!しかしこのような不当な要求を跳ね返して前回よりも多い額の仮払い決定を勝ち取りました。

退職強要・不当解雇を跳ね返す闘いの前進

 山陽測器解雇撤回闘争はついに3年目(最初の解雇からは4年)に突入しました。「社長より来るのが遅い」などという許しがたい理由での退職強要から不当解雇、組合への加入と解雇の撤回、ボーナスカットの撤回決定。桐木司部長の「死ね」という暴言とロックアウト解雇。労働委員会での解雇撤回・原職復帰の完全勝利命令。解雇のためなら、社員を使って自作自演の「解雇要求署名」をやるなど、社長の卑劣さは限度を超えています。会社側の不当な攻撃に対して団結して立ち向かい、勝利を一歩一歩勝ち取ってきました。
 日本中で同様な退職強要、不当解雇が吹き荒れています。安倍政権の「働き方改革」は「雇用の流動化」の名の下にさらに「解雇自由」を進めるものです。山陽測器闘争は現場からこの攻撃を跳ね返す闘いとして地域の労働者、全国の闘う仲間に勇気を与えています。

解雇撤回まで闘うぞ!

 M組合員は「このような不当な行為は世の中で通用しないことを思い知らせたい。解雇撤回まで闘う」と闘う決意を鮮明にしています。どんな不当な攻撃も団結して闘えば打ち砕くことができます。山陽測器の労働者の皆さん! 地域の労働者の皆さん! 共に団結しましょう!

2017/12/12

一時金カット絶対反対!ちゃんと説明を!|高陽第一診療所労組


きょうちくとう141号
2017年12月12日
高陽第一診療所労働組合

第2回団体交渉に集まろう!
明日、13 日(水)、17 時デイケア室
一時金カット絶対反対!ちゃんと説明を!


●冬季一時金は15日に支給すると言いながら、支給額も理事会は公表していません。6日にはバンクミーティングが行われていますが、8日の朝礼でも発表しませんでした。
 「一時金は大丈夫なのか?」「いくらでるのか?これ以上のカットは本当に困る」「本当に銀行への一時金の借り入れはできたのか?これが出来なかったのであれば一時金は支給されないのか?」
 理事会に対して、一人ではなく団結して声を上げていくことが必要です。何もかもがわからないことばかりでこれからどうなっていくのかがはっきりとしていません。すべてをはっきりさせていきましょう!団体交渉に集まろう!
●理事会の無責任な責任転嫁を許さず、団結して職場を変えていこう!
 理事会の無責任な経営により、労働者や職場に責任を押しつけています。団体交渉で事務長は「出すほう(銀行)に主導権はあります。」と繰り返しました。銀行の言いなりになって進めていくしか出来ない経営は実質的に銀行経営です。
 今こそ職員が団結して声を上げて、診療所で働く労働者こそが主体の診療所を目指していきましょう!そのために診療所がどんな医療や介護を目指していくのか、地域の患者さんや利用者に必要とされる生きるための拠り所としてどんな診療所の将来を作っていくのか?鍵は私たち労働者にあります。全国の病院や介護施設で、本来持っている労働者の共同性が奪われて職場の団結が破壊され、事故や事件が多発しています。診療所が抱える問題は全国の病院での問題です。「命より金」の医療や介護にされている事をなんとか現場で押し返しているのは私たち現場で働く労働者・仲間です。
 理事会は労働者の、現場の声を聞け!冬季一時金をカットするな!職場を変えていくために団結しましょう!

2017年冬期一時金交渉 再要求書

2017年12月1日
高陽第一診療所労働組合
執行委員長 森末一義
1. 11月18日団体交渉での確認事項
① 全部署への改革案を労組に公表する。
② 職員の有給休暇の取得率を公表する。
③ 病院・新施設の就業規則を労組へ交付し、各部署へ配布する。
以上1週間以内にという確認。
本日の時点でまだ実行されていないので、即刻実行することを求めます。
2. 再要求項目
① 一時金要求
・常勤2ヶ月、パート・60 歳以上も含め、1 ヶ月の最低、例年通りの支給を求めます。
 11月18日団体交渉で、「銀行への借入は今から申し込む」「1週間が決戦」との発言がありました。進捗状況の説明を求めます。
② 今年度9月末決算の説明を求めます。決算書と貸借対照表を公表し説明を求めます。
新施設建設時の返済計画の公表を求めます。月々の返済利子額を説明してください。
銀行が作成した、再建計画の公表を求めます。
③ 人員要求についての回答を求めます
11月18日団体交渉で再度回答するとした項目についての回答を求める。
●訪問介護事業所「つばさ」常勤2名。
●診療所厨房の退職後の補充を再度求める。
④ 施設・設備の要求について、回答を求めます。
●ひまわりの全入居者が一緒に食事ができるようにテーブルの購入。
●複合施設内の収納施設が少ないので、棚を作るなど増やすように求める。
●複合施設のベランダの柵を設置すること。
●サ高住の浴室の介助補助具(バスボードなど)の購入。
⑤ 残業届出制の中止を求める。人員体制の要求に応えることを求める。
⑥ 慶弔一時金の収支報告を求めます。
12月11日(月)までに文書での回答を求めます。
その回答に基づいて、12月13日(水)17時、団体交渉を求めます。

2017/12/07

機関紙『連帯』No.283を発行

2017/12/05

竹川さんを支援する会ニュースNo.16を発行


竹川さんを支援する会ニュースNo.16を発行しました。