事件の責任はA介護福祉士には一切ない！全ての責任は会社にある！

事件の責任はA介護福祉士には一切ない！全ての責任は会社にある！医療・福祉の職場に労働組合を作り、団結を取り戻そう！

5月19日、施設の２階から転落した女性を放置して死に至らしめたとしてA介護福祉士が逮捕されたという報道が一斉に行なわれた。翌日の報道ではA介護福祉士が会社にウソの報告を行なったとも報道されている。
　しかしこの事件の責任はA介護福祉士には一切ない。全ての責任は会社にある。100％不当逮捕であり絶対に許せない。
　この間、医療・福祉、介護は安倍政権の「新成長戦略」、すなわち民営化＝非正規化として、新自由主義の延命策動の柱とされてきた。その結果、医療・福祉、介護の労働現場では、慢性的人員不足、極限的労働強化が行なわれてきた。とりわけ介護現場における人員不足・労働強化・低賃金・非正規職化攻撃は激しい。安倍政権の成長戦略が医療・福祉、介護の労働現場にもたらされた現実である。今回の事件は、新自由主義のこうした医療政策が起したものである。
　そもそもA介護福祉士は、毎日夜勤を強制されていて「このままでは殺される」と叫んでいたと言われている。毎日夜勤をしなければならない原因は人手不足だ。また、会社の締め付けは厳しく、ちょっとしたミスの全てが現場の労働者の責任に転嫁されてきた。文字通り尼崎事故を引き起したＪＲの「日勤教育」的労働現場になっていたのである。
　こうした現実は医療・福祉、介護の労働現場は全て同じである。ひとりひとりが分断され、極限状態に置かれ、何かあれば全責任が問われる。労働組合が解体され、労働者の団結が破壊された結果である。
　今こそ、職場に団結を取り戻そう。労働組合を作ろう。これが今回の弾圧に対する唯一の回答だ。

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５･１反失業 反原発 広島メーデー基調提起

5.1反失業 反原発 広島メーデーで広島連帯ユニオンの青年労働者が提起した基調を紹介します。

　反失業・反原発　広島メーデーの基調を提起します。

　今日、反失業・反原発を掲げて、東京、大阪、そして被災地仙台でもメーデー行動がおこなわれています。
　メーデーは１８８６年にアメリカの労働者が８時間労働制を要求して統一ストライキをおこなったことを記念して、労働者の権利を要求し、国際連帯を掲げた行動の日としてあります。
　日本でも１９２０年の第１回メーデー以来たたかいの日としてあったのです。１９４６年には「戦争犯罪人の根こそぎ追放」「働けるだけ食わせろ」のスローガンを掲げて食料メーデーは東京でも５０万人、全国１００万人以上の労働者が立ち上りました。いまこそこういうメーデーが必要だとの思いから、本日の行動を呼びかけましたた。

国家と資本の犯罪
　３月１１日の東日本大震災、そして福島第一原発の事故。おきていることは全て国と資本による犯罪行為です。
　１０年以内に９９％の確立で起きるといわれた大津波にたいする対策はほとんどおこなわれてこなかったのです。その結果、３万人にものぼる命が奪われました。
　平成の大合併によって自治体機能が失われ、震災から１０日間たっても救援物資が届かず、助かる命さえ助からなかりませんでした。にもかかわらず、３月３１日には仙台を始め多くの自治体職場で非正規労働者の雇い止めが強行されたのです。
　そして福島原発事故。「安全でクリーン」という大ウソをついて、反対運動を金と暴力でおさえつけて日本中に５４基もの原発を建設してきましたた。マスコミと大学を巨額の金で買収し、ウソの宣伝をおこなわせてきたのです。そして今、福島原発の事故が起こり、放射能がばら撒かれているときに「直ちに健康に影響はない」というデマをふりまき、必要な非難措置もとらず子どもたちを放射能にさらしています。経団連の米倉は「１０００年に一度の津波に耐えた日本の原発派世界に誇るべき」と宣言し、菅政権もあくまで原発推進、原発輸出戦略、上関をはじめ原発増設をたくらんでいます。

　何万人もの人々の命を奪い、原発事故で海も、大地も、水も奪い、今まさに毎日毎日、命を奪っているこの歴史的犯罪者ども、東電をはじめとした電力会社、原発に群がる東芝・日立・三菱などの資本家ども、原発建設を進めてきた歴代自民党政権、そして民主党政権。マスコミや御用学者ども。こいつらは何の責任もとることもなく、平然といまも支配の座についているではないですか！　この連中が一人でも逮捕されたのでしょうか。この犯罪者どもの責任を徹底追及することなしにおこなわれる復興などというものは、トコトン労働者や民衆に犠牲を押し付けるものでしかありません。
　未曾有の津波被害と原発事故を引き起こした犯罪人を根こそぎ追放し　労働者や農民・漁民、子どもやお年寄りの命と生活、権利が最優先される社会に変えなければなりません。エジプトのように、腐りきったこの体制をひっくり返さなければならないのです。このことを私たちは声を大にして訴えたいと思います。

　具体的に何からはじめるべきか、提起します。
　それは闘う労働組合を職場で一からつくりなおすことです。
　３月１１日の震災前から、わたしたち労働者は生きていけない状態でした。年間３万人を超える自殺者、民営化、外注化、非正規化の横行。尼崎事故や今回の原発事故に象徴される安全の崩壊。こうしたことすべては、これらの攻撃に労働組合が一切闘わず、その協力者に成り果ててきたからおきている事なのです。
　今、震災を口実にして、大クビ切り攻撃が始まっています。パナソニック４万人削減、マツダも大赤字です。公務員には大クビ切りと１割２割の賃金カットをかけようとしています。こうした攻撃を前に、当たり前の労働組合であれば労働者の命と生活、権利を守るために必死で闘うときではないですか？　
　原発の問題だってそうです。事故が起きなくても原発が動いているだけで労働者に被曝が強制されます。労働者の命と原発の存在はあいいれません。だからもともと日本の労働運動と反原発のたたかいはひとつだったのです。しかし、たたかう労働組合が解体され、電力総連などの御用労組先頭に原発推進がされてきました。その結果、地震列島に５４基もの原発が作られ、福島原発事故にまで行き着いたのです。
　連合幹部たちはいま福島原発事故について何を言っているでしょうか？　福島はもう安全だ、問題は風評被害だといっています。挙句には民主党の議員に「脱原発など言うな」と圧力をかけている有様です。こいつらは電力会社や原発関連企業から直接間接に金をもらっているのです。資本の力をバックに労働組合の幹部をやっています。こんな腐った労働組合幹部どもを追放し、闘う労働組合を一から作り直さなければなりません。
　具体的な実践方針について、提起します。
1）被災現地と団結し労働者の団結で被災地救援をやろう。
2）震災解雇とたたかおう。労組交流センターと合同一般労組全国協議会は震災解雇労働相談センターを開設して立ち向かおうとしています。わたしたちもこのたたかいを先頭で担おうではありませんか！
3）反原発で職場・地域を組織しましょう。全ての原発の即時停止・廃止を求める署名をもちこみましょう。ほんとうに１０００万人集めようではありませんか。
4）あふれる怒りをひとつにすることが必要です。国鉄１０４７名闘争は日本の労働運動をよみがえらせていく中心軸なのです。国鉄闘争全国運動が呼びかける６・５大集会を新自由主義と対決する反失業大会として　歴史的集会として大成功させましょう。
5）そして全世界の反原発、反戦反核の声と結びついて、２０１１年の８月６日を歴史的な大行動の日として爆発させようではありませんか！

4･29連合広島中央メーデー（チャリティ－メーデー）で反原発署名を集める

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中山崇志組合員の奪還をかちとる決議

■広島連帯ユニオン草津病院支部の中山崇志委員長の長期拘留を許すな！
■闘う労働組合つぶしのための「刑事弾圧」を組合の団結で粉砕しよう！
■不当弾圧を許さず､一刻も早く中山さんを労働者の手に取り戻そう！

　2010年6月10日の朝、広島県警は、広島連帯ユニオン草津病院支部の委員長であり、医療労働者(看護師)の中山崇志さんを職場で「窃盗」の罪で逮捕しました。中山さんは広島拘置所に移管され、逮捕以来５ヵ月以上、接見禁止の拘留を受けています。全く怒りに耐えません！ただちに釈放せよ！
　中山さんと草津病院支部、広島連帯ユニオンは､国鉄分割・民営化以来、不当解雇撤回！反合理化･運転保安闘争で闘う国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)と共に闘っています。中山さんは､動労千葉などが呼びかける１１月全国労働者集会へ労働者を組織して、沖縄現地闘争に起ちあがり､８･６ヒロシマ大行動では、呼びかけ人となって広島の反戦反核の闘いを牽引してきました。また逮捕直後に開催された６･13大集会でスタートした国鉄闘争全国大運動の広島での担い手でもありました。
　国鉄闘争の火を消すことは労働運動を根絶やしにすることです。草津病院弾圧と同時に強行された国鉄1047名解雇撤回闘争の「４･９政治和解」とは、動労千葉と一体で闘う広島連帯ユニオンや草津病院支部のような階級的労働運動を一掃する攻撃であり､資本が大恐慌の矛盾の一切を労働者に徹底的に押しつけ、労働者を賃金奴隷として、果ては侵略戦争にかり出していく戦争への道でもあります。労働者の職場の団結と国際連帯で打ち破らねばなりません。その運動のリーダーこそ中山さんです。
　彼が、今日の労働者､とりわけ青年を“ワーキングプア”に突き落としている新自由主義、その鋭い攻撃の切っ先である『医療･福祉の民営化』に対して“国鉄闘争のように闘おう！”と職場･地域で反撃してきたことが病院資本と国家権力の憎しみの対象とされ、職場での団結の強化と拡大、つまりユニオンの組織拡大を恐れた病院資本と国家権力によって刑事事件をデッチ上げられて、職場から“排除”されたのです。これはまさに「４･９政治弾圧」というべきものです。
　今回の草津病院支部と中山さんへの弾圧は、病院資本と警察権力が一体となった労働組合破壊･絶滅の攻撃であり、ユニオン全体への攻撃です。資本の搾取に怒る広範な青年労働者の決起に恐怖した組合弾圧に他なりません。広島連帯ユニオンは､絶対にここをあいまいにせず､今回の不当弾圧を絶対に許しません。
　必ずや中山さんを取り戻し､弾圧を打ち砕く決意です。
　以上、広島連帯ユニオン第23回定期大会の決議とします。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010年11月23日）

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マツダ宇品工場事件に対する緊急アピール

マツダ宇品工場事件に対する緊急アピール

広島連帯ユニオン

６月２２日の朝、マツダ宇品・本社工場内で労働者１１名が暴走車にはねられ、うち３９歳の労働者(正社員)が死亡するという事件が発生した。この事件をめぐって、容疑者がマツダ工場で働いていた４２歳の非正規雇用労働者(期間工)であったことから「会社への恨み」という報道が行われている。マツダ車のファミリアを暴走させた彼は「秋葉原事件のようにやるつもりだった」と言っている。これは“工場での秋葉原事件”そのものだ。彼を事件に駆り立てた怒りは単に個人的なものではない。事件は労働者が本来は団結するべき工場内で起こっているのだ。国鉄分割･民営化以来の新自由主義政策の下で期間工と正社員に分断され、徹底した団結解体の中で生み出された絶望的な怒りの爆発だった。

この怒りは労働者に一切の犠牲を強いて生き残りを図る自動車資本(マツダ)とそれと結託している連合･自動車総連(マツダ労組)という御用組合へむけられたものに他ならない。私たちは０９年「派遣切り」以来、マツダ工場での労働者の団結を訴えてきた合同労組として、改めて正規・非正規職の分断をのり越えて、職場で団結をつくりだし、たたかう労働組合をよみがえらせることを訴える。

世界は大恐慌に突入し、資本主義体制が崩壊の危機に直面している。各国政府は史上かつてない危機ののりきりをかけて、天文学的な公的資金を投入し、国債を乱発して資本を救済し、資本主義体制を何とか取り繕うために躍起になってきた。その中心が自動車産業だ。自動車資本は、「派遣切り」を容赦なく断行して何百万という労働者を路頭に放り出した。その一方で労働者から搾り取った血税を自動車産業に注ぎ込み、さらに“エコ･カー減税”というペテンで自動車産業を救済してきたのだ。それが「景気回復」なるものの正体だ。資本は雇用調整金を政府から受け取りながら、他方で労働者を切り捨て生き延びてきたのである。

職場では、解雇・要員削減と過重労働が強制され、会社のためにガマンして働け！とマツダ資本とその手先である御用組合(マツダ労組)が結託して労働者の怒りを抑えつけてきたのだ。今回の事件は、この抑圧体制が崩壊したことを劇的に示している。

では、労働者の怒りはどこへむかうべきなのか。それは「（一社員ではなく）社長をやればよかった」ということなのか？いやちがう労働者は怒りを燃やして起ちあがり、隣の働く仲間と団結して、職場にたたかう労働組合をつくり、資本と非和解でたたかうべきなのだ。この『あたりまえの労働組合』の中に労働者の生きる希望と未来への展望がある。資本の生き残りのために政府中枢に入り労働者によりいっそうの矛盾の集中(解雇・増税)を強制し、たたかう労働組合に襲いかかってくる連合の幹部どもをブッ倒して、職場にたたかう労働組合をよみがえらせよう！

菅政権―民主党・連合政権が、大リストラと首切り･増税の反動政権であることは今や誰の目にも明らかだ。ＪＡＬや社会保険庁労働者の大量解雇を皮切りに、公務員制度改革―道州制で３６０万人の首切りを強行しようとしている。この張本人こそ自動車総連（全トヨタ労連）出身の連合幹部・直嶋正行(通産相)だ。絶対に許してはならない！

中国では、ホンダやトヨタをはじめ自動車工場で、低賃金と格差に反対して10代や20代の青年労働者が起ちあがり、御用労組(総工会)をブッとばして、ストライキで工場を占拠し､操業を止めてたたかっている。日本でも状況は全く同じだ。青年労働者の皆さん！私たちと共に資本とたたかい、中国やブラジル、全世界の労働者階級と連帯し団結して、人間らしく生きられる未来を切り拓こう！

社会の主人公である労働者を犠牲にしなければ成り立たない資本主義はもう終わっている。その枠内で選挙や救済を求めても何も変わらない。今こそ、資本への怒りを団結の力に変えて、たたかう労働組合を職場・地域につくりだし、労働者の手で社会を動かしていこう。

労働者の非正規職化の始まりであり、労働者が働いても生きていけない状況を生み出した国鉄分割・民営化に反対し、24年間、不屈に解雇撤回を求めてたたかってきたＪＲ(国鉄)の労働組合―動労千葉や国労のたたかう仲間が、新たな全国運動を呼びかけて全世界の労働者の共感と賛同を受けてたたかいを開始している。このたたかいの中にこそ労働者、とりわけ青年労働者の生きる道がある。この道を共に進もう！

（２０１０年６月２３日）

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国鉄1047 名解雇撤回闘争の「政治和解」に反対します！

国鉄分割・民営化反対、1047名解雇撤回を貫き、動労千葉と共に闘う

2010年5月

広島連帯ユニオン

執行委員長　鈴木範雄

（１）

　現在進められている国鉄1047名解雇撤回闘争の「政治和解」とは、国家・資本による国鉄闘争解体攻撃であり、労働組合破壊そのものです。広島連帯ユニオンはこれを弾劾し、「政治和解」反対の立場を表明します。

　マスコミ等では「政治和解」「政治解決」などと報道されていますが、これは「和解」でも「解決」でもなく、闘争を止めよ、全面屈服せよというものです。政府・国土交通相が提示し国労本部と４者４団体が受諾した和解の条件は、解雇に対する一片の謝罪もなく、解雇撤回もなく、それどころか僅かなカネと引き換えに「全ての訴訟を取り下げる」「不当労働行為や雇用の存在を二度と争わない」「ＪＲへの雇用は保証できない」というものであり、1047名の23年余の闘いを100パーセント踏みにじるものです。何よりも「動労千葉争議団を除く」として、最も原則的に闘う者をあらかじめ排除していることにその意図が示されています。

　国鉄分割・民営化とは国家の総力をあげた労働組合破壊の攻撃でした。退職強要や出向・転籍、組合差別・選別などあらゆる不当労働行為が吹き荒れ、20万人の国鉄労働者が職場を追われ、200名以上が自殺に追い込まれました。1047名の被解雇者は国鉄分割・民営化への怒りとくやしさを片時も忘れず、労働者としての誇りにかけて闘ってきました。

　「政治和解」とは、前原国交相が「国鉄改革の完遂に向かって全力を尽くす」と述べているとおり、国鉄分割・民営化をあくまでも正当化するものであり、分割・民営化に際して行われた労働組合攻撃、不当労働行為、解雇などのすべてを承認するということです。

　このことは全ての労働者の未来を左右する大問題です。広島連帯ユニオンはこのような「政治和解」を絶対に容認できません。

（２）

　広島連帯ユニオンは、国鉄分割・民営化と総評解散—連合結成という労働運動の反動的大転換に抗して1989年７月に結成されました。民間基幹産業において組合分裂・破壊攻撃に対して第一組合の旗を守り抜いた全造船三菱広機分会の闘いを土台とし、広大生協労組とともに労働運動の階級的再生を展望して、地域の未組織労働者のなかに団結を組織する闘いを開始しました。したがってユニオンにとって国鉄闘争とりわけ1047名解雇撤回闘争は自らの闘いそのものであり、ユニオン結成の当初から、全金本山闘争に対する支援と同時に、一貫して国鉄闘争を支援し続けてきました。

　いま世界が大恐慌に突入し、リストラ、解雇、雇い止めなど大失業攻撃が吹き荒れています。労働者の約４割が非正規雇用にされ、凄まじい低賃金と強労働を強いられています。その矛盾と犠牲が青年労働者に集中的に襲いかかっています。連合の変質は極まり、政権与党そのものとして大量首切り・賃下げと沖縄への基地押し付けをおこなっています。

これら一切の出発点となったのが国鉄分割・民営化でした。中曽根首相（当時）は「国労を潰して総評・社会党を潰す」「行政改革で立派な憲法を安置する」と述べました。労働者の労働条件、権利、生活の一切を破壊しつくして資本の無制限の搾取・収奪を可能にすると同時に戦争国家体制をつくる攻撃であり、その攻撃の核心に国鉄労働運動—日本労働運動の破壊が据えられていました。

　これに対し、動労千葉は1985〜86年の２波のストライキをはじめ、国鉄分割・民営化反対を貫いて闘い団結を守り抜いてきました。1047名の労働者が解雇撤回闘争を不屈に貫き、国鉄闘争を軸にして全国で100万人ともいわれる支援の陣形がつくられてきました。この力が労働運動の産業報国会化を阻み、改憲・戦争を阻止してきました。

　国鉄1047名解雇撤回闘争の解体とは、1047名の闘いのみならず日本労働運動のすべてを葬り去るという攻撃であり、その先にあるのは、さらなる民営化・外注化の推進と大合理化・非正規雇用化、首切り・賃下げであり、改憲・戦争—ヒロシマ・ナガサキへの道です。

　しかし、1047名闘争が解雇撤回を貫いて闘い抜いたとき、必ず膨大な労働者の怒りの結集軸となります。この間、ユニオンでは解雇に関する労働相談を受け、いくつもの争議を闘っています。多くの青年労働者が国鉄闘争に感動し、「1047名のように闘おう」と困難を突き破って決起しています。23年余におよぶ解雇撤回闘争は、大失業時代に生きる青年労働者の希望なのです。

（３）

　動労千葉は、「1047名の人生をかけた闘いが踏みにじられようとしている。23年間の闘いはなんのためだったのか。国鉄分割・民営化との闘いは何ひとつ終わっていない。動労千葉と動労千葉争議団９名にとってすべてはこれからである。国鉄闘争の火を消してはならない。この闘いの勝利の中に労働者と労働組合の未来がかかっている」と訴えています。国労闘争団の中からも「政治和解」を拒否し、あくまでも解雇撤回を貫く複数名の労働者が登場しています。

　「国鉄闘争の火を消すな」という動労千葉の呼びかけに応えて、６月13日に「国鉄分割・民営化に反対し、1047名の解雇撤回闘争を支援する新たな全国運動」がスタートします。広島連帯ユニオンは労働運動の再生と復権をかけてこの全国運動に賛同します。

　国鉄分割・民営化との闘いは過去の問題ではありません。現在ＪＲでは、鉄道のあらゆる業務を外注化し、数百の子会社・孫会社に分割し、労働者を強制出向・転籍させるという究極の合理化攻撃が進められています。これに対し動労千葉は、「反合理化・運転保安闘争の真価をかけて、数年がかりの大闘争にはいる。これは新たな分割・民営化反対闘争だ」と闘争宣言を発して５波のストライキをもって闘い、検修・構内業務の全面外注化の４月実施を阻止しました。

動労千葉の闘いを守り発展させ、国鉄分割・民営化の完成を許さず1047名解雇撤回を貫く闘いの勝利に、日本労働運動のこれまで限界を突き破り、大恐慌と対決する新たな労働運動をつくりだせるのかどうかの命運がかかっています。この闘いは全労働者の未来がかかった一大階級決戦です。

　広島連帯ユニオンは、すべての職場に闘う労働組合の旗を打ち立てる闘いと、国鉄闘争の勝利は一体であることを強く確信して、解雇撤回を貫く国鉄労働者と共に勝利の日まで闘います。

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