動労西日本の定期大会で新たに選出された原田委員長からも挨拶があり、ＪＲ西日本による在来線廃止が戦時輸送のための鉄道にシフトしていく攻撃であり、戦争反対のために闘うことが表明されました。３月４日の三次集会を２３春闘の重要な闘いとして位置付け、ユニオンも全力で参加しましょう
2023/01/09
新年団結旗開きを開催、2023年も元気に闘おう！
動労西日本の定期大会で新たに選出された原田委員長からも挨拶があり、ＪＲ西日本による在来線廃止が戦時輸送のための鉄道にシフトしていく攻撃であり、戦争反対のために闘うことが表明されました。３月４日の三次集会を２３春闘の重要な闘いとして位置付け、ユニオンも全力で参加しましょう
2022/12/19
非正規職の待遇を改善し長く働ける職場に｜推進機構支部
労働組合を強くする会ニュース No.3２
慢性的な人員不足が、この数年、危機的な状況になっています。
そもそも労働年齢人口が減少し、どの業界でも人手不足が深刻化しています。非正規労働者の待遇の悪さが社会問題になり「非正規雇用で働きたくない」という労働者が当然にも増えています。非正規雇用を増大させてきた国や財界の政策が破産したのが今の現実です。
それなのに、機構では「どう長く働いてもらうか」という制度ではなく「辞めやすい・辞めさせやすい」非正規雇用制度を維持し続けています。
待遇改善し、長く働ける雇用制度に転換すべきです。
振休消化のためにも人は必要
振休・代休の制度が改善されましたが、人員はそのままです。そのことが人員不足をさらに深刻にしています。病休などが出たら対応不能一歩手前です。コロナ感染のことも考えた人員体制にすべきです。
契約職員の３年上限は撤廃を
契約職員の３年上限は完全に撤廃すべきです。契約職員制度そのものを撤廃すべきですが、少なくとも上限を撤廃し、無期雇用・正規雇用への転換の機会を増やすべきです。嘱託職員は正規化を
数年前まで機構はほとんどが嘱託職員と正規職員で構成されていました。数年前に嘱託職員を無期雇用とし、その際契約職員という雇用形態が新設されました。以後新規採用は正規か契約がほとんどです。そのため、現在機構で働いている嘱託職員はほとんどが長年の経験があり、正規職員と同等の業務を行っています。働き方は正規並なのに待遇はいまだに正規とは大きな差があります。これは機構の雇用が場当たり的に行われてきたことの弊害です。全体を正規職化すべきと思いますが、少なくとも正規職登用の機会を増やし、全員に平等に機会を設けるべきであると思います。
労働組合で変えるしかない
どの企業・業界でも抜本的に労働条件を改善しなければ人員問題は解決しないことははっきりしているのに、個別企業の経営者が「自分のところでは待遇改善はやりたくない」となって全く問題が解決できない状況が続いています。現場で働いている労働者の集団的な声を反映した労働組合運動を作ってそのことで改善をする以外に解決できないと思います。2022/12/05
不当な人事考課制度を止めて働きやすい職場に変えよう！／草津病院支部
不当な人事考課制度を止めて働きやすい職場に変えよう！
草津病院支部
◆人事考課は本当に公平でしょうか？
職場の仲間から「腰痛で休んだりすると、人事考課が悪くならないか心配」という声が寄せられました。私たちは少々体調が悪くても、休めない状況の中で働いています。無理をして働くことで一層、体調を壊しています。しかし人事考課では「体調不良→健康管理が悪い→低評価」とされるようなことがしばしばあるようです。だからこのような心配をして十分な休養が取れないのです。草津病院の人事考課では、本来、対象にすべきでないものを取り上げて、低い評価を付けている事例がいくつもあります。
◆労働災害や子育ての対応で人事考課を低くするのは不当！
仕事中に精神状態が不穏な患者さんとの接触で怪我をすることがあります。これも「怪我をする→スキルが低い→低評価」とされます。とんでもないことです。業務中にけがをした時や労働災害が起こった時は、再発防止のためのミーティングと対策、労働者本人に対するケアこそが必要なのです。
また、私たちの幼い子どもが急に体調を崩したり、病院へ連れて行かなければならないことで、急な休みを取ることがあります。これも「急な休みが多い→低評価」とされます。これらは人事考課の対象とすることではありません。労働者の子育てを支援することや健康で安全に働ける職場にすることは企業の責務です。すべて「自己責任」とするような考え方は、経営者の責任放棄です。
◆人事考課制度はいらない！
このようなことで人事考課が下げられることは不当極まりないことです。組合はこのようなことが起こるのは、人事考課という制度そのものに問題があるからだと考えています。そもそも人事考課というものは、企業の利益を促進するために編み出されてきた制度だからです。労働者の間に分断と競争を持ち込み、団結させないことで低賃金を固定化する、会社による労働者支配の役割です。私たちが求めているのは、健康で安全に働ける職場です。このような人事考課制度は必要ありません。
みんなで人事考課に反対する声を上げて、職場を変えていきましょう！
2022/09/27
労災や子育てを理由に最低評価！こんな人事考課は絶対許せない！／草津病院支部
本年の６月の夏季賞与の時期に実施された人事考課において、草津病院はK組合員やT組合員に対して、許しがたいことに、５段階評価の最低ランクである「D」評価を付けてきました。
今回、病棟課長はK組合員に「D」評価を付けた『人事考課表』渡す時に、「患者に指を噛まれて負傷して労災になったことはスキルが低い」「子どものことでよく休みをとる」ので評価が低くなると言ったのです。絶対に許せません！
労働災害が発生するのは、労働者のスキルに問題があるのではなく、職場の労働環境に原因があるのです。労働災害を被った労働者が不利益な扱いを受けるなどもってのほかです。また幼い子どもを育てていると、急に体調を崩して付き添わなければならないことや、病院へ連れて行くことはしばしば起こります。それで評価を低くされるとは、労働者は家庭を持つなというようなものです。
病院や管理職が人事考課制度で労働者をどのように評価しようとしているかは、この病棟課長の言葉によく表れています。このような非人間的な価値観を強要して労働者を支配しようとしているのが、今の行き詰った資本主義の経営者たちです。
草津病院における人事考課制度との闘いは、私たち組合が労働委員会闘争―裁判闘争を闘って勝利してきた歴史があります。組合は、労働者を不当に支配する「人事考課制度」に反対するために、組合員が自分の人事考課の『自己評価』の提出を拒否したところ、管理職が一方的に評価を付けた上で、病院がその評価からさらに２段階引き下げて「最終評価」を「D」としてきたことが中央労働委員会で不当労働行為であると認定されました。2019年10月には、組合全面勝利の高裁判決が確定し、病院は組合員に賃金の賠償をせざるをえませんでした。
しかし今度は、人事考課の中の個別の各項目(６分野14項目)の、それぞれの評価を恣意的意図的に低く付けることで総合評価を最低ランクの「D」にするという卑劣な手口を使い始めました。これは草津病院が労働者を支配するための新たな策動であると同時に、組合がKさんやTさんを中心に新たな活動を開始したことに対する報復・組合つぶしの攻撃でもあります。
組合の病院に対する要求や団交での闘いが、職場労働者の支持を得て、組合員が増え組合の運動が拡大することを草津病院は何よりも恐れています。22秋闘で組合は、人事考課制度や人員不足の問題を改めて職場闘争の課題として取り組もうと討議を開始しています。ともに闘いましょう！
命と健康を守れ！コロナ感染対策を申し入れ／高陽第一診療所労働組合
第７波のコロナ感染に対して、岸田政権は、人流拡大で経済優先し、基本的になんの対策もとらず、「国民の命と健康を守る」気などさらさら無いという政策です。医療機関の負担を減らすためと感染の「全数把握」をやめ、感染者・濃厚接触者の待機期間も短縮するという対策は、感染を拡大するだけです。
高陽第一診療所でも、デイケア・デイサービス・施設入居者の感染、労働者への感染という状況があり、労組は抗原検査だけでなく、PCR検査を実施する事や、臨時感染委員会の開催、施設での現場対応の実施状況の把握や院内の協力体制を求める申し入れを行ないました。
施設入居者を個室隔離し、感染予防対策を行なうという事は大変リスクがあり、入院対応にできないかと申し入れました。保健所の「重症リスク判断」では優先順位が低いと入院できずなんとか感染拡大せずに対応できましたが、医療機関・介護施設の現場への丸投げの状況を改めて実感しました。
今後、「インフルエンザ並み」の対策、５類への変更はしないとしながらも、結局はコロナ感染で明らかになった保健所の徹底的な削減、医療機関においても、感染症対策の軽視や医師・医療労働者の人員不足という「医療・介護崩壊」に対して根本的な対策を全く行なおうとしていません。介護施設では、３対１から４対１に人員基準を変更しようとしています。世界の医療労働者が、ストライキで立ちあがり、闘っています。私達の職場で、労働組合を拡大し、強化することが何より重要です。がんばりましょう！
広島連帯ユニオン第36回定期大会を開催
9月10日、ユニオンの第36回定期大会を開催しました。１年間の取り組みを総括し、労働者がウクライナ戦争が世界核戦争になろうとしている時代にユニオンのたたかいをどのように発展させていくのか、真剣な討論が行われました。
コロナ禍と物価高騰の中、新自由主義は完全に行き詰まり、私たち労働者の生活は一層厳しさを増しています。労働者が闘うより所として労働組合を職場につくることが、ますます求められています。そして、生活破壊と同時に岸田政権がすすめている中国への侵略戦争を阻止するたたかいが決定的になっています。闘う方針を実践へ、ますます団結していきましょう。
大会の前段では、カモンケーブルテレビ労組の定期大会も開催されました。組織拡大をテーマにかかげて団結を固めています。ともに闘いましょう。
就業規則改定反対！／広大生協労働組合
どこまでも低賃金に、このままではみんな最低賃金
この度理事会から提案された就業規則改定には絶対反対です。最大の問題は前文で書かれている「民主的な職場運営」を全面削除し、「上位下達」の職場に変えていくことです。どんなにおかしな命令でも黙って従うことが強制される職場になっていきます。
さらに問題なのは、正規職員・嘱託職員・パート職員・学生アルバイト・臨時職員にバラバラにし、非正規職の低賃金化をさらにするめる点です。この間、最低賃金の改定にともなって準職員の賃上げが行われてきましたが、長年勤務してきた人の賃上げは抑えられてきました。「同一労働・同一賃金」と言いながら、このままいけば準職員はみんな最低賃金になってしまいます。特に、長年働いてきた非正規職にその矛盾が集中しています。
今回の就業規則改定を許せば、正規職と非正規職の分断が固定化され、低賃金労働を固定化していくことになります。今回の改定で「労働条件の変更はありません」と理事会は言いますが、それなら就業規則を変える必要はありません。準職員への定年導入など労働条件の切り下げがあるのに「変更はない」とは大ウソですが、それだけではなく今後労働条件切り下げのテコにするための改定です。
私たちの賃金は、非正規職の拡大によって先進国の中でも最も低い賃金水準となってしまいました。しかも、昨今の物価高騰で実質賃金はどんどん引き下げられています。正規職員も低賃金で残業手当なしには生きていけないのが現実です。正規職と非正規職が団結してたたかい、大幅賃上げを実現しましょう！
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