広大生協労組 春闘第一波ストライキ！

　本日3月29日、広大生協労組は10春闘の第一波ストに突入しました。

　食堂の運営方式を全面的に合理化することに対して、合理化、リストラー非正規化絶対反対の立場を鮮明にして闘いぬきました。 今回、運営方式を変えるために人事異動となった店長職のコック労働者２名を先頭に、新運営法式絶対反対の指名ストライキに立ちあがりました。
　コックを不要にしてマネージャーとパート労働者で運営するこの方式は、すでに９割がパート労働者の職場を、さらに非正規化しようとするものです。コックから職場を奪い、パート労働者にはさらなる労働強化と低賃金化を強制する攻撃です。
　国立大学法人化によって大学の福利厚生予算が削減される中で、広大生協の理事会は学生教職員の生活を守るのではなく、もうけを出して教育の民営化に「貢献」していこうというのです。全てを労働者と利用者にしわよせして、ますます労働者が生きていけない社会を促進することに、何の正義性もありません。
　これまでも数々の不当労働行為を行ってきた吉山専務（写真一番下。右が吉山）は、またしてもストライキ宣言をはがそうとしましたが、スト参加者の追及に手も出せない有り様でした。 利用者である教職員学生の皆さんの600を超える反対署名や、生協の総代による臨時総代会開催請求など、大学の福利厚生の在り方をめぐる論議も巻き起こっています。おかしいことはやっぱりおかしい。実際に職場を動かしている労働者の団結の力によって、事態を変えることができることを示そうではありませんか。


ス ト ラ イ キ 宣 言

2010年3月29日

広大生協労働組合

東食堂を利用する教職員・学生の皆さん、私たち生協労組はやむにやまれぬ思いで本日ストライキに立ちます。

(一)ストライキは、東食堂にコック制度廃止の中四国方式を導入することへの抗議です。
私たちは、97%の高率でストライキ権を確立し、労働組合として中四方式導入の撤回を求めてきました。こうした労働組合の反対、さらには東食堂利用者のほとんどが反対している中、生協理事会は労働者の沈黙を強制しようと、業務命令を乱発しています。当労組の二人のコックに対して、交渉中であるにもかかわらず、辞令を交付してきました。現在の職場に異動して、わずか2年という異例な短さです。労働者があたかも商品のようにあごで左右されることを許しません。
私たちは本日のストライキを起点に絶対に中四方式を撤回させるまで闘い続けます。是非ともご支援をお願いします。

(二)中四方式とは、国鉄分割民営化による日本の労働組合運動の破壊の結果である、非正規化と不安定雇用を極限まで生協労働者に押し付けようとするものです。
　非正規化と格差によって日本の社会は崩壊寸前です。半数の若者は非正職を強いられて未来を奪われています。日本の社会にはやり場のない怒りが鬱積し、爆発寸前です。生協では既に、正規職員は店長一人、他は全てパート労働者とされた3つの食堂がありますが、これを中四国方式導入によって全て安上がりのパート労働者に切り替えようとする攻撃です。生協理事会はこの方式の採用によって、売上高対比19%の利益を残すとしています。それは、全学の生協食堂に中四国方式が導入されれば、50名ものパート労働者が過剰人員、不要の人員とされかねないことを意味します。私たちは首切り合理化・労働強化と闘って労働者の権利と命を守ります。

(三)コック制度廃止の決め手が、「カット野菜」導入とレトルト・冷凍品の多用です。
　コックのいない加工場では、労働の単純化と効率化を図るために、次亜塩素酸ナトリウムで消毒したカット野菜の使用が常態化します。カット野菜の腐食は早く、褐変しやすいので、その防止のために消毒液に「5分プラス5分間浸漬」するが、5分間水にさらすから残留塩素は0ppmであるとしています。前日の午後作業されるが、真空パックであるから、殺菌状態は持続するとしています。いずれも、実際に食堂で作業する時点での測定は不要とされています。残ったものは翌日のみそ汁の具に使うともされ、とても安全性が保証されているとは言えません。

(四)手作り日替わりが廃止されることは、労働者のプライドに関わる問題です。
東食堂では、西2食堂と同じように中四国方式メニューをベースにするやり方では、上級生の多い工学部生には不向きと判断して、コックとして手作りメニューを3~4種類日替わりで作ってきました。中四国方式の全面導入によって手作りは廃止され、食堂労働者と利用者が作ってきた信頼関係がずたずたにされます。中四国方式は、原価の高いカット野菜や既成の調味料を使う代わりに、それ以上人手を減らして利益をあげるということが本質です。年間4000万円の利益をあげる生協に変貌する。そのために、定昇見送り、一時金カットなど労働者に厳しい仕打ちをする一方で、利用者をも生協の金儲け主義の対象にしようとしています。その金は、将来、大学に対する生協の建物使用料に充てられたり、大学に頼らないでの自己投資に使われるのでしょう。しかし、それは広大全体の福利厚生政策に関わることであり、ひとり生協理事会が勝手に決めれることではありえません。このように労働者と利用者を無視して独断専行することは民主主義の破壊です。生協労組は断固闘います。