12月12日全国統一行動の一環として広島連帯ユニオンが呼びかけ、本通り青山前で街頭宣伝&スタンディングを行いました。自治体労働者や動労西日本も含め10名で登場。
「関西生コン支部への労組弾圧許すな!」の横断幕を掲げての登場で1時間で150枚のビラが配布されました。
「関西生コン支部への労組弾圧許すな!」の横断幕を掲げての登場で1時間で150枚のビラが配布されました。
【団交報告】
準職員は単純作業が基本だから定期昇給は不要?
10月11日、準職員規程改定についての団体交渉を行いました。最大の問題は、ある人は30円アップ、またある人は15円アップというふ うに、賃上げ幅に差別があることです。理事会は「単純作業が基本」なので格差があっても問題ないと回答しました。絶対認めることはできません。
以前も準職員Bは50円アップ、準職員Aは5円アップということがありました。こんなことを続けていたら、みな最低賃金になってしまいます。広島地区労働者代表も意見書の提出に至っていま せん。
そもそも最初に最低賃金を下回りそうになった時、理事会は団体交渉で「賃金カーブは変えない」と約束しています。団体交渉での約束を守らないのはもってのほかです。その上で、準職員の定期昇給が10号俸までしかないことも問題です。「単純作業」の準職員なしに職場は回らないし、経験の長い準職員によって現場が支えられているのに!
労働組合に団結して差別賃上げを絶対阻止しましょう!
理事会は、コロナにともなう指示休の休業手当100%補償を減らそうとしています。私たち労働者にとって、賃金は日々の生活していく上で絶対に減らすことができないものです。女性の自殺が増加していることが報道されました。本当に生きていけない現実が、コロナ感染症の拡大で起きています。休業手当の削減は低賃金で生活を支えている非正規労働者にとって死活問題です。
特定の人に休業指示が集中し、その上休業手当が削減されたらどうなるでしょうか。今でも休業指示が公平でない実態があるのに、そんな状況で手当削減は絶対に許せません。JR西日本では、休業指示を一部の労働者に集中させ、それをきっかけにして全般的な要員削減に突き進もうとしています。コロナを口実にした労働強化を許してはなりません。
休業手当の労働者代表も「2022年1月以降の補償率については再検討」と、100%補償を見直すことも考えているようです。あくまでも100%補償を求める立場で交渉して欲しいと思いま す。休業手当100%補償の継続を死守しましょう。
夏の一時金は、常勤1.2ヶ月、パート0.6ヶ月まで下げられました。施設建設前の2ヶ月・1ヶ月からすれば、年間1.6ヶ月・0.8ヶ月もマイナス。基本給20万円なら32万円のマイナスです。こんなに大幅な賃下げで、年間昇給は月2000円、年間24000円程度。赤字・借金の矛盾を労働者の賃下げに求めるのは経営の無責任です。
【アンケートの声】
●運営状況が赤字でなくても、労働者の賞与で借金を返済していくやり方は正しいのでしょうか。夏に少なくしたので、冬は1.5ヶ月を出してくれたら、みんなの気持ちのストレスが少しましになるのではと思います。●物価が上がっているので、その分上げてほしい。●物価が上昇していく中でボーナスは今までを維持して欲しい。●努力して働いても結果が付いてこなければ、努力することを止めたくなる。結果がどんなに良くても、ボーナスが下がるなら辞めたくなる。●日常生活において、物の値段はじわじわと上がってゆくのに賃金は年収でみると減ってきている。それにボーナスまで下げられると(わずかな昇給もなく)、生活がどんどん苦しくなり、何のために働いているのやら意欲さえもなくなってゆく。●施設利用料金の見直しについて、以前から提案している。利用料を見直しても、増収は「微々たるもの」と考えているようだが、そういう措置を取らず、一方的に労働者のボーナスを下げることに納得いかない。労働者にとって「微々たるもの」とでも思っているのか。その前に、理事会の役員報酬を削るべき。物価が上がっているのだから、利用料金を上げることは仕方ない。料金をあげたらどの程度の増収になるのか実際に試算してみて提案したらどうか。●求人募集の雇用条件で入職して、いきなりボーナスを下げることに納得いかない。
【団体交渉報告】
12月1日(水)冬季一時金についての団体交渉を行ないました。口頭回答でしたが、以下の点を確認しました。後日文書での回答を求めています。
1.要求額・支給日
▶︎組合要求:冬季一時金要求額常勤・パート2ヶ月(60歳以上の嘱託社員も同様に)
支給日12月16日の支給を求めます。
●理事会回答:
支給日:12月16日(木)で確認
支給額:理事会としては、夏季と同じ常勤1.2ヶ月、パート0.6ヶ月でお願いしたい。
決算は昨年より経常利益が上がり黒字になっているが、来年4月から返済を少額でも開始したい。運転資金を残して賞与にまわせる額はこのくらい。冬季の特別手当は考えてない。
▶組合より:アンケートの声を読み上げ、物価が上昇している中で、実質賃下げになっている。決算で結果が出ているなら、職員の頑張りに対して、出せる出せないではなく、なんとかして出すのが経営者の役目。コロナの中で忙しく働いている。最低1.5ヶ月を求める。夏季の特別手当を3万円、最低2万円出すよう求める。
◎施設利用料(入居料金)の見直しについて
理事会:検討したが、少々(1人1万円)上げたとして月29万円、職員100人に当てるとしてもごくわずか。
▶組合:100人に対してとしても、一人2900円というのはごくわずかではない。年間賃上げ2000円程度なので、1年分以上上げることが出来るので微々たるものでない。水光熱費が上がっているのに上げないのは何故か?人件費だけを削っているのが問題。
⇒理事会;一時金について少しでも上げられるか、再度検討する。
2.就業規則、施設の手当等の格差について
①組合要求:診療所・複合施設の賃金基準・賃金体系表の公表を求めます。
●理事会回答:公表する。
②組合要求:介護福祉士手当など資格手当の常勤・パートの一覧表を求めます。
●理事会回答:介護福祉士手当など資格手当・・賃金規程を参照。パートの資格手当は時給に上乗せしている。⇒組合:わからないので、資格手当がわかるように示して欲しい。
③組合要求:春闘の団体交渉において、賃金改定を60歳まで適応するか検討するとの話があった。その後の検討はどうなっているか?来年春闘までに引き上げることを求める。
組合:55歳での昇給停止は現実的ではない。最低賃金アップも考慮して全体のベースアップを要求。昇給を60歳まで延長を求める。
●理事会回答:社会的にどの様な状況か調べてみる。
④組合要求:夜勤をしていなくても、週40時間働いているなら、常勤として労働条件を確保すべき。
●理事会回答:夜勤をしないと常勤とは認められないと考えている。雇用契約でそうなっていると思う。
⑤組合要求:資格を取るためのシフト調整、介護福祉士登録費用の支援。研修が法人内でできるようにするなどの職員への支援システムについて、情報共有し、どの様にしたら支援が受けられるか、明確にすることを求める。
●理事会回答:そうします。
⑥組合要求:駐車場がいっぱいで、遅出の時には停められない。駐車料金、100円取っているなら、職員が停められるよう確保すべき。停められないので、有休にして帰ろうとしたことがある。半日有休で午後の出勤にした職員もいる。
⑥駐車場の現状を調査します。
⑦組合要求:婦人科検診の補助を出すと確約しているが、具体的なシステムになっていないので、実際検診を受けやすくするよう、明確にして下さい。
●理事会回答:検診指定機関で受けたら補助するようになっていると思います。事務長に確認します。
⑧組合要求:複合施設の年末年始の出勤手当・休日の見直しについて要求してきたが、中村施設長の文書回答について理事会はどのように考えているか説明を求める。
●理事会回答:年末年始の休日を認めると、シフトを作りにくい。
⇒組合:まずは休日を取れるようにして、その為の体制を確保する必要がある。
▶︎組合要求複合施設の年末年始の出勤手当て・休日の増加(12月31日、1月1日、2日、3日の4日間を公休日に数える)についての施設長からの説明を求めます。
●理事会回答:「①各事業所(サ高住ひまわり・ショートステイゆず)の人員が充足する。②借金返済が可能となり、安定した経営が持続できる。①と②が達成された場合、要求については検討します。」
3.職場の改善・・組合:あきらめでなく、意見を出す、提案できる職場にするための努力を。