年休繰り延べを実現！しかし問題はまだ解決していません
2月24日の団体交渉で確認した年休の繰延（２年で失効する年休をについて、3月18日にようやく職場に知らされました。あまりにおそい対応です。根本的な解決をしようとしない理事会の姿勢がここに現れています。年休の繰り延べで問題が解決したわけではありません。年休が取りにくい職場を変えていく必要があります。
年次有給休暇はどんな権利か
事業所は、6ヶ月以上在職し８割以上勤務した労働者に、10日以上の年休を付与しなければなりません。これは、私たち労働者が命を守るために勝ち取った権利です。
労働者が年休取得を申し出た時点で、年休の取得が確定します。休む理由は言う必要はありません。また、時季変更権が事業所にありますが、単に「忙しいから」という理由では変更できません。
問題は年休を100%消化できる運営体制がないこと
団体交渉で理事会は、コロナで指示休があるから年休が取得できなかったのは仕方ないと言いました。しかし、指示休が年休の代わりになると言うのはおかしな話です。雇用調整金をゴマ化していると言われかねません。
問題は、「休みたいけど休んだら仕事が溜まって結局自分が大変になる」というような、運営体制になっている点にあります。休んだ時のフォロー体制がないことが問題です。特にショップ本部体制は、休んだ労働者のフォローを困難にし、逆に余剰人員が出たと言って労働者をたらい回しにするような、労働者にしわ寄せする体制になっているのではないですか？ ショップ本部こそ解体すべきです。
幹部が年休を取りにくくしている
中には「自分もなかなか休めない」「今日は休憩も取れなかった」と平気で現場労働者に言う幹部もいます。むしろ幹部には、現場労働者が年休を取得しやすいようにする責任があるのに、これではますます年休が取りにくい職場になってしまいます。あまりにも無責任です。
責任をもって職場を回しているのは現場の労働者ではありませんか。しっかり休める職場に、みんなの力で変えていきましょう。
『団結』No.No.291（2022/5/17）
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