物価高に対応した賃上げ・手当を！／推進機構支部

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物価高に対応した賃上げ・手当を！

　物価高の嵐が生活を直撃しています。ウクライナ戦争に始まる資源・原材料費上昇と、資本救済のための「異次元の金融緩和」による円安の結果です。2月1日付日経新聞は、12月に主要な食品60品目の6割が前年同月比5%超上昇、10品目が10%超だったと報じています。東京の標準世帯の1月ガス代は37%、電気代は45%上昇。SNSでは「電気代エグい」「節電したのに上がった」と訴える投稿が相次いでいます。物価上昇で増えた消費税負担額は年間約8千億円に上るという試算もあります。公共料金アップと消費税負担額の増大は事実上の増税です。その上今国会で5年間で43兆円、今年度だけで6兆円(前年比プラス1兆円)もの防衛予算が衆院を通過しました。43兆円は軍需産業にとっては「収入」ですが、私たち労働者にとっては大増税という「支出」です。

労働組合のあり方が問題

　物価高に対して、ヨーロッパでは賃上げを求める空前のストライキが爆発しています。イギリスでは年末から年明けにかけて看護師や空港、運輸労働者を中心に50万人がストライキに立ち上がりました。ところが日本では最大の労働組合組織である連合が全くたたかおうとしていません。春闘でも一部の大企業で労組の要求通りの「満額回答」が報道されていますが、多くは物価上昇率を下回る内容で実質的には賃下げです。連合の芳野会長は自民党大会への出席を検討(批判にあって中止)。自民党は「連合との連携」を打ち出しました。自民党や経営団体にすがりついて賃上げを要求するのでは展望はありません。それぞれの職場からたたかう労働組合を復活させていくことが急務です。

生活できる賃金を要求しよう

　あまりにも激しい物価高のため、多くの企業で「インフレ手当」が支給されています。推進機構の賃金は「県人事委勧告に準拠する」とされていますが、自分たちの賃金を全く関係ないところで決めてもらうというあり方自体がおかしい。これだけ激しいペースでの物価上昇に対しては独自に職場から要求し賃上げや手当を勝ち取っていく必要があると思います。