労働者分断の「ミス報告」許さない山陽測器は不当解雇を撤回せよ！
５月に行われた山陽測器解雇撤回裁判において、会社側は些細なミスを事細かに約６００件もあげつらう文書を提出してきました。しかし、裁判長から「損害があるというなら具体的に主張せよ」と問われて、会社側弁護士は具体的に回答することができませんでした。
Ｍ組合員を狙い撃ちにして約６００件もの報告を出させていること自体、不当労働行為（組合員差別）のそのものであるし、労働者分断の極みです。このようなものを後から出してきて証拠にせざるを得ないところに会社側の追い詰められた姿があります。
会社側の主張を粉砕し、Ｍ組合員の不当解雇撤回を勝ち取るぞ！
解雇のための「報告書作成」
会社は｢ミス報告書｣をＭ組合員の解雇の拠り所にしています。業務上起こり得る些細な事例を、解雇対象事実にしています。表向き会社は、ミス報告書は“職場全体の業務改善をはかるため” としていますが、本質は違います。 ミスをあげつらい、Ｍ組合員個人の能力不足や不適正を問題にして、不当解雇をあたかも客観的な理由があるように作成する、労働者分断以外の何物でもありません。こんな報告書作成に労働が費やされている事自体が絶対許せません！
仕事の協力関係を破壊しているのは会社だ！
会社で仕事を回しているのは労働者です。部署が違っていようが、共に働く仲間が協力しあって働くことによって職場は回り、社会を支えています。共同性を基礎にして成り立っている仕事を、そのごく一部分を切り取って、個人を評価するなんて理不尽極まりません。商品番号の数字ひとつ、記号ひとつも間違いが許されない機器の受注、在庫確認、納品、メーカー仕入れ、顧客との電話応対、請求書作成、等々。確認作業がいちいち必要になります。報告書に挙げられたミスは、誰でも起こしうる事柄です。注意では回避できません。報告書にあるような事例は意図的に「ミス」としてしまおうと思えば出来るし、きりがありません。本来は労働者がお互いに協力、フォローして、解決すべき事柄です。
山陽測器でも昔から、チェック漏れを防ぐために大量の請求書を作成した後など、再度別の社員がチェックを行うダブルチェック体制をとってきています。細心の注意をしていても誰にでも注意漏れは起こり得ることから社員同士で話し合って行われてきたことです。にもかかわらず裁判で会社側は「Ｍ組員の能力不足のためダブルチェックを行わなくてはならず二度手間」と矛盾した主張をしています。
団結して不当解雇を撤回させよう！
Ｍ組合員は13年間、この職場でみなさんと共に働いてきました。会社はＭ組合員の13年間の労働をおとしめ、不当解雇したのです。私たちは山陽測器の不当労働行為、解雇を絶対許すことはできません。ひとりひとりの労働者がかけがえのない存在として団結出来るのが労働組合です。みなさん、広島連帯ユニオンに是非入ってください。
◆ ◆ ◆
共謀罪の強行成立弾劾！
６月１５日、「共謀罪」法案が参院で可決・成立しました。日本全国で反対運動が広がり、国会は連日反対のデモで包囲される中、加計学園問題などもあり、追い詰められた安倍政権は委員会採決を省略していきなり本会議で採決するという前代未聞のやり方で強行成立させました。共謀罪は労働組合運動や戦争反対の運動など、労働者や民衆の生きるための闘いを警察権力の力で弾圧する戦前の治安維持法と全く同じ法律です。
しかし、共謀罪法案を巡る攻防の中で、多くの民衆が戦争と首切りと貧困を強制する安倍政権の正体を見抜き、新たな闘いを開始しています。
そもそも森友学園事件や加計学園事件など国家ぐるみで国家財政を私物化し、隠蔽する安倍政権こそ組織犯罪集団そのものです。労働者の怒りで安倍政権を打倒しよう！
