11.2労働者国際連帯集会に参加

11月2日、千葉市民会館で労働者国際連帯集会が開催されました。韓国・民主労総はじめ、ドイツから、台湾から、在日・滞日の闘う労働者から闘いの報告が語られました。香港からのビデオメッセージが上映されました。

　ユニオンからも組合を代表して発言しました。

　本日の国際連帯集会に日本各地から、韓国、台湾、ドイツ、全世界から結集された皆さん。広島連帯ユニオンから発言させていただきます。在日三世・被爆三世で、広島市内のコンビニで非正規職労働者として働いています。トゥジェン（闘争）でご挨拶します。トゥジェン！
　9月に開かれた組合の第32回定期大会で、初めて執行委員に選出されました。2017年に刊行された『労働運動の変革をめざして』（出版最前線）という本の中で、動労千葉前委員長の田中康宏さんが「どんなに小さな労働組合でも、労働者階級全体の利益、労働運動全体の前進という観点を常に忘れてはならない」と書かれています。広島連帯ユニオンもそういう組合であるように、私もできる限りのことをしたいと思っています。
　広島連帯ユニオンは、2013年秋から韓国・大邱の城西工団労組との交流を始めました。さらに大邱・慶北地域の運動体「民衆行動」ともつながり、8.6ヒロシマ大行動や国際婦人デー広島行動に参加してもらいながら、国際連帯を深めてきました。
　本日、この場に来てくださったイドゥクチェさん、イジョンジェさん、クォンイルチョンさんをはじめ、大邱の皆さんの尽力により、今年1月に大邱で星野文昭さんと暁子さんの詩画展、暁子さんの講演会が開催され、星野闘争と日韓連帯が大きく前進しました。星野闘争は、星州のサード配備阻止の闘いともつながっています。
　安倍政権とマスコミが韓国への排外主義を煽って、「日韓関係」が戦後最悪と言われています。しかしその根本原因は、安倍政権が植民地支配と侵略戦争の責任を認めず、居直っていることにあります。8月27日に当時の外務大臣・河野太郎が、1965年の日韓請求権協定について「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と言い放ったことは、居直りの最たる例です。
　8月5日に広島で開かれた国際反戦反核集会で、星野暁子さんが「日本の植民地支配の残虐な歴史を消すことはできないが、その歴史を変えるために文昭は44年間、日韓民衆の真の連帯のために闘った」と発言されました。各国の支配階級が分断しようとしても、労働者民衆は国籍や民族の違いを越えて、階級として一つの存在です。広島連帯ユニオンは、星野精神を継承し、日韓連帯をさらに拡大していきたいと考えています。
　広島では現在、広島市当局が制定をねらう「拡声器規制条例」反対の闘いが最大の攻防になっています。これについてお話ししたいと思います。
　広島市当局は、反戦反核の声を押しつぶし、8月6日を「静かに祈るだけの日」にするため、8.6ヒロシマ大行動をターゲットにして拡声器規制条例の制定をねらっています。広島連帯ユニオンは、8.6ヒロシマ大行動実行委員会の一員として、制定を阻止するため市役所への申し入れ行動などを行い、広島の仲間と団結して闘ってきました。
　先月22日、広島市内で拡声器規制問題に関する第2回公開討論会が開かれました。広島市立大学の教員の方、広島の弁護士の方、自治労広島市労働組合委員長・福井利明さんの3名がパネリストになり、非常に有意義な討論ができました。条例の制定に反対する署名運動も始まりました。受付に署名用紙がありますので、ご協力をよろしくお願いします。
　広島市の松井市長は、7月の前回の討論会に引き続いて出席を拒否しました。市長の態度は許しがたいものですが、それだけ追いつめられているのだと思います。拡声器規制条例の制定は、自治体労働者に市民活動を弾圧させ、戦争に動員することをねらう攻撃であることをつかみました。来年の被爆75周年の8.6ヒロシマ大行動を成功させるため、条例制定を絶対に阻止しなければなりません。
　安倍政権は臨時国会で、憲法への自衛隊明記と緊急事態条項新設のため、改憲発議を目論んでいます。「労働組合のない社会」「非正規職だけの社会」をつくることは、改憲と一体の攻撃です。拡声器規制条例の制定も、本質は同じです。
　明日の全国労働者集会と改憲阻止！　1万人行進を成功させ、改憲と戦争を阻止する力強い闘いをつくっていきましょう。トゥジェン！　ありがとうございました。