労働組合を強くする会ニュースNo.33をダウンロード物価高に対応した賃上げ・手当を！ 物価高の嵐が生活を直撃しています。ウクライナ戦争に始まる資源・原材料費上昇と、資本救済のための「異次元の金融緩和」による円安の結果です。2月1日付日経新聞は、12月に主要な食品60品目の6割が前年同月比5%超上昇、10品目が10%超だったと報じています。東京の標準世帯の1月ガス代は37%、電気代は45%上昇。SNSでは「電気代エグい」「節電したのに上がった」と訴える投稿が相次いでいます。物価上昇で増えた消費税負担額は年間約8千億円に上るという試算もあります。公共料金アップと消費税負担額の増大は事実上の増税です。その上今国会で5年間で43兆円、今年度だけで6兆円(前年比プラス1兆円)もの防衛予算が衆院を通過しました。43兆円は軍需産業にとっては「収入」ですが、私たち労働者にとっては大増税という「支出」です。労働組合のあり方が問題 物価高に対して、ヨーロッパでは賃上げを求める空前のストライキが爆発していま...
