6.10改悪入管法の全面施行弾劾
戦時入管体制への再編許すな
6.10 Condemnation of full implementation of the revised Immigration Control Act
Do not allow the reorganization into a wartime immigration system
昨年6月に、全国の労働者・市民の 激しい反対を押し切って成立した改悪 入管法が、今月10日から全面施行さ れようとしています。満身の怒りを込 めて弾劾します。
このたびの改悪で、難民申請を3回 以上している外国人を強制送還できる ようになります。難民申請者を強制送 還してはならないという国際法上の原 則(ノン・ルフールマン原則)に公然 と違反しています。他の「G7」諸国と比べても格段に低い難民認定率(2022年は2%)で強制送還を一層容易にす ることは非人道的行為であり、絶対に許せません。
入管への収容を一時的に解かれた人が、「監理人」の監督の元で生活する「監理 措置制度」が導入されます。「監理人」は入管の求めに応じて状況を報告しなけれ ばならず、「監理人」を引き受ける人が現れない場合は収容所から出ることができ ません。
永住権はく奪ねらう新たな入管法改悪許さない
さらに外国人の永住許可取り消し規定を含めた新たな改悪案が、5月21日に衆院 本会議で可決されました。「永住者」の在留資格を持つ外国人が税金や社会保険料 を滞納した場合、在留カード不携帯などの入管法違反を繰り返した場合などに、永 住許可取り消しを可能とするものです。
病気や失業、加齢などで税金等の支払いが困難になることは、日本人も含めて誰 にでも起こりうることです。永住許可の取り消しにあたっては生活状況などに十分 配慮することなどを付則に盛り込む修正が行われましたが、入管が恣意的に判断するのは目に見えています。
この規定の背景にあるのが「育成就労制度」の導入です。「育成就労」から「特定技能1号」を経た「特定技能2号」の労働者が増えると、永住権取得者が増える可 能性があるから「永住制度の適正化」を図る、と政府は主張しています。外国人の 「安い労働力」は欲しいが永住権は簡単には認めない、「国益」に反したら永住権 もはく奪するという攻撃です。技能実習制度を廃止して育成就労制度を導入しても、 外国人労働者を搾取する本質は変わりません。
同時に在留カード・特別永住者証明書(外国人の身分証明書)とマイナンバーカー ドの一体化、地方自治体から税金等を滞納した外国人を入管に「通報」させる制度 の導入も狙われています。地方公務員を入管の先兵にするもので、国が自治体に無 制限に指示を出せる地方自治法改悪と本質は同じです。
入管法改悪は、8.6ヒロシマ暴処法弾圧や『はだしのゲン』「第五福竜丸」の平和 教材からの削除と一体で、中国侵略戦争を狙う中で掛けられている攻撃です。6月10 日の改悪入管法全面施行阻止! 入管体制を解体しよう。
ユニオンに入って団結しよう!
日本で働く外国人労働者の皆さん! 私たち広島連帯ユニオンには現在、様々な 国籍の外国人労働者が加入しています。ユニオンは一人でも入れる労働組合として どんな国籍の人でも加入できます。差別・排外主義、人権侵害を許さず、力を合わ せてたたかいましょう!
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