戦争絶対反対!大幅賃上げをかちとろう！／草津病院支部

戦争絶対反対!大幅賃上げをかちとろう！

　草津病院で働く仲間のみなさん。

　組合は、5月24日、草津病院に対して、3万円のベースアップを要求しました。私たちが毎日食べる食料品をはじめ物価の高騰は止まらず、「今の賃金では生活できない!」とやむにやまれず草津を離れていく職員も少なくありません。なぜなら草津病院では、2010年の賃金改定以後、13年間ベースアップがないのです。

　昨年の春闘団体交渉では、組合のベースアップ要求に対して草津病院の経営側は、「現時点で、当法人の賃金水準により、職員の賃金水準に著しい低下が起こっているとの認識はありません。」などと答えました。今年も同じ回答をするつもりでしょうか！職員の怒りは充満しています。この切実な声を蔑ろにすることを、組合は断じて許しません！

私たちは戦争に協力しない!社会保障の解体を許さない！

　連合は今年の春闘では「33年ぶりの高水準」の賃上げなどと騒いでいますが、私たち中小企業の労働者や非正規労働者には、実質賃金の低下といっそうの労働強化が襲いかかっています。連合は政府や財界と結託し、政府の政策(=戦争政策)に協力することで「賃上げ」をお願いしたのです。

　岸田政権は、戦争政策に大企業とそこで働く労働者まで取り込むことが狙いです。その一方で国民からは、8兆円近くもの防衛費(=戦争の費用)を調達するために、税金や社会保険料をはじめ、ありとあらゆるところから搾り取ろうとしているのです。戦争を止めない限り、労働者の賃金は上がらないのです。医療・介護・福祉は、戦争政策を支えるものに変えられていきます。

　政府は、今年度の診療報酬で医療従事者に「賃上げ」を図ると伝えられていますが、昨今の物価高に追いつくものではありません。医療や介護労働者を、戦争を遂行する国家の協力者として動員することが狙いです。野放図な軍事費を賄うために、医療や介護の現場で切実に求められている人員や体制を強化するのではなく、「生産性の向上」ということが叫ばれ、社会保障が解体されようとしているのです。

戦争はすでに始まっている！広島市は「反戦集会禁止」!

　4月10日、岸田首相は米大統領バイデンと首脳会談を行い、「中国侵略戦争を日米共同作戦として遂行する」ことを確認しました。そして、陸海空各部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が東京・市谷の防衛省に設置され(5月10日、国会で法案可決成立)、平時から統合部隊の運用計画策定や訓練を重ね、米軍との関係強化を図るとされています。

　昨年の8月6日の原爆ドーム前での集会に参加していた大阪の医療労働者など5人の仲間が、本年2月に逮捕、起訴されました。そして、広島市は、5月7日、8月6日に平和公園や原爆ドーム周辺の入場規制・集会禁止方針を発表したのです。

　これはもはや新たな戦争の始まりと言わざるをえません。医療・介護・福祉職場で働く労働者は、今こそ「戦争反対！」の声をあげましょう。団結して労働組合の力で闘いましょう。草津病院で働く労働者のみなさん、どんなことでも声を寄せて下さい。組合に加入しましょう！

『医療の現場』118号 2024.5.28