評価制度の矛盾が噴出－－撤廃しかない／推進機構支部

 

　今年度前期の人事考課制度ー目標提出が行われました。宮原は方針を転換し、右の内容で提出しました。転換した理由は一人だけ提出拒否をするのではなくみんなでできる評価制度反対の闘いを作る必要があると考えたからです。

　目標には評価制度への怒りを込めて会社の労働強化・安全破壊とたたかう決意を書きました。(上半期の目標の欄の12は課の目標の貼り付けです)実際に書いてみることを通して、改めて人事考課制度の矛 盾がより一層はっきりしました。

数値目標を設定することの矛盾

　今回、「数値目標」「達成時期」「目標レベル」ということを具体的に書くように指示 されています。しかし、少し考えればわかることですが、ほとんどの仕事が数値目標にで きません。日々必死にきちんと仕事をこなすということはどう数値化するのでしょうか?  受診者が気持ちよく受診して帰ってもらうということをどう数値化しますか? 結局は「評 価のための評価」「労働者どうしを差別化するための評価」でしかありません。

 　数値化が押し付けられた結果、自分が日々行っている仕事の本来の目標というよりも、 数値化できることを目標にするという本末転倒なことが起きています。評価者が評価しや すいように、評価者が評価の根拠を示しやすいように目標を書かせているだけです。誰の ため、なんのための評価制度なのか? こんなものは廃止すべきです。

倒れるまで働けという「生産性向上」

　「機構のムリ・ムダ・ムラ撲滅プロジェクト」なるものが回覧されました。コンサルタ ント会社が作成したものですが、その目的の第一に「生産性の向上を図る」とあります。  日本経団連(大企業の経営者のグループ)が年頭に出した「経営労働製作委員会報告」 でも「生産性の向上」がキーワードになっています。

 　この報告では、労働力人口の減少、先進国中最低の労働生産性などの現実を挙げ、この ままでは日本の社会が足元から崩壊してしまう危機感を表明しています。人口減少で「7 44自治体消滅」と言われ、崩壊しようとしている産業として「介護・看護、宿泊・飲食、 運輸、その他サービス、建設、卸売・小売、金融・保険・不動産、情報通信・・・」など が列挙されています。そして報告の全編で「アウトプット(企業利益)の最大化」「イン プット(労働投入)のさらなる効率化」「中小企業の自律的・自発的な生産性の改善・向 上」が叫ばれています。要するに、企業利益を上げるために労働者をこれまで以上にこき 使え、死ぬまで働かせろ、それができない中小企業はつぶれても構わないということです。 こういう内容の大リストラ・労働強化を全ての企業で行っているのです。機構の「撲滅プ ロジェクト」もその一つの現れです。

全てを戦争に持っていく

　実際どこの職場も人手不足で崩壊の危機にあります。しかし、こういう現実は経団連や 自民党などの支配者たちが作り出したものです。「発展途上国並み賃金で国際競争力を」 と叫んで非正規労働者を激増させ、何十年も賃金を上げてこなかったのです(機構も全く 同じです)。その結果労働人口が激減し、技術継承さえできない職場がまん延しています。 「生産性向上」を叫んでも、さらに労働者に矛盾を押し付けるだけで何の展望もありませ ん。

 　だからこそ、最後の手段として戦争に活路を見出そうとしています。政府の有識者会議 は「安全保障と経済成長の好循環を示す」と主張して、武器輸出の拡大や軍需産業を国有 化して育成することまで言い始めています。岸田政権の防衛費2倍化=大軍拡と戦争政策 はこういう資本主義のどん詰まりの危機の中から出てきています。

職場で倒れることも、戦争で殺し合わされることも拒否する

　岸田首相は4月の日米首脳会談でアメリカと一緒に中国に対する戦争をやるということ を米議会で演説してきました。8月6日原爆の日の原爆ドーム前の反戦集会で右翼の妨害 から集会を守った仲間が逮捕され、今も拘束されています。広島市は平和公園での8・6 反戦集会を禁止する決定をしました。日本が本気で戦争をやろうとしている中で、戦争反 対の集会への前代未聞の弾圧が行われています。 

　「生産性向上」のスローガンは戦争の時代の中で、労働者からさらにしぼり取る政策で す。職場で倒れることも戦争で殺し合わされることにも反対です。戦争の時代に立ち向か う労働者の団結が必要です。

『労働組合を強くする会ニュース』No.38（2024年6月6日）