「関西生コン支部への労組弾圧許すな！」の横断幕を掲げての登場で１時間で150枚のビラが配布されました。
【団交報告】
準職員は単純作業が基本だから定期昇給は不要？
10月11日、準職員規程改定についての団体交渉を行いました。最大の問題は、ある人は30円アップ、またある人は15円アップというふ うに、賃上げ幅に差別があることです。理事会は「単純作業が基本」なので格差があっても問題ないと回答しました。絶対認めることはできません。
以前も準職員Ｂは50円アップ、準職員Ａは５円アップということがありました。こんなことを続けていたら、みな最低賃金になってしまいます。広島地区労働者代表も意見書の提出に至っていま せん。
そもそも最初に最低賃金を下回りそうになった時、理事会は団体交渉で「賃金カーブは変えない」と約束しています。団体交渉での約束を守らないのはもってのほかです。その上で、準職員の定期昇給が10号俸までしかないことも問題です。「単純作業」の準職員なしに職場は回らないし、経験の長い準職員によって現場が支えられているのに！
労働組合に団結して差別賃上げを絶対阻止しましょう！
理事会は、コロナにともなう指示休の休業手当100%補償を減らそうとしています。私たち労働者にとって、賃金は日々の生活していく上で絶対に減らすことができないものです。女性の自殺が増加していることが報道されました。本当に生きていけない現実が、コロナ感染症の拡大で起きています。休業手当の削減は低賃金で生活を支えている非正規労働者にとって死活問題です。
特定の人に休業指示が集中し、その上休業手当が削減されたらどうなるでしょうか。今でも休業指示が公平でない実態があるのに、そんな状況で手当削減は絶対に許せません。ＪＲ西日本では、休業指示を一部の労働者に集中させ、それをきっかけにして全般的な要員削減に突き進もうとしています。コロナを口実にした労働強化を許してはなりません。
休業手当の労働者代表も「2022年1月以降の補償率については再検討」と、100%補償を見直すことも考えているようです。あくまでも100%補償を求める立場で交渉して欲しいと思いま す。休業手当100%補償の継続を死守しましょう。
夏の一時金は、常勤1．2ヶ月、パート0．6ヶ月まで下げられました。施設建設前の2ヶ月・1ヶ月からすれば、年間1．6ヶ月・0．8ヶ月もマイナス。基本給20万円なら32万円のマイナスです。こんなに大幅な賃下げで、年間昇給は月2000円、年間24000円程度。赤字・借金の矛盾を労働者の賃下げに求めるのは経営の無責任です。
【アンケートの声】
●運営状況が赤字でなくても、労働者の賞与で借金を返済していくやり方は正しいのでしょうか。夏に少なくしたので、冬は1.5ヶ月を出してくれたら、みんなの気持ちのストレスが少しましになるのではと思います。●物価が上がっているので、その分上げてほしい。●物価が上昇していく中でボーナスは今までを維持して欲しい。●努力して働いても結果が付いてこなければ、努力することを止めたくなる。結果がどんなに良くても、ボーナスが下がるなら辞めたくなる。●日常生活において、物の値段はじわじわと上がってゆくのに賃金は年収でみると減ってきている。それにボーナスまで下げられると(わずかな昇給もなく)、生活がどんどん苦しくなり、何のために働いているのやら意欲さえもなくなってゆく。●施設利用料金の見直しについて、以前から提案している。利用料を見直しても、増収は「微々たるもの」と考えているようだが、そういう措置を取らず、一方的に労働者のボーナスを下げることに納得いかない。労働者にとって「微々たるもの」とでも思っているのか。その前に、理事会の役員報酬を削るべき。物価が上がっているのだから、利用料金を上げることは仕方ない。料金をあげたらどの程度の増収になるのか実際に試算してみて提案したらどうか。●求人募集の雇用条件で入職して、いきなりボーナスを下げることに納得いかない。
【団体交渉報告】
１２月１日（水）冬季一時金についての団体交渉を行ないました。口頭回答でしたが、以下の点を確認しました。後日文書での回答を求めています。
１．要求額・支給日
▶︎組合要求：冬季一時金要求額常勤・パート２ヶ月（６０歳以上の嘱託社員も同様に）
支給日12月16日の支給を求めます。
●理事会回答：
支給日：１２月１６日（木）で確認
支給額：理事会としては、夏季と同じ常勤１．２ヶ月、パート０．６ヶ月でお願いしたい。
決算は昨年より経常利益が上がり黒字になっているが、来年４月から返済を少額でも開始したい。運転資金を残して賞与にまわせる額はこのくらい。冬季の特別手当は考えてない。
▶組合より：アンケートの声を読み上げ、物価が上昇している中で、実質賃下げになっている。決算で結果が出ているなら、職員の頑張りに対して、出せる出せないではなく、なんとかして出すのが経営者の役目。コロナの中で忙しく働いている。最低１．５ヶ月を求める。夏季の特別手当を３万円、最低２万円出すよう求める。
◎施設利用料（入居料金）の見直しについて
理事会：検討したが、少々（１人１万円）上げたとして月２９万円、職員１００人に当てるとしてもごくわずか。
▶組合：１００人に対してとしても、一人２９００円というのはごくわずかではない。年間賃上げ２０００円程度なので、１年分以上上げることが出来るので微々たるものでない。水光熱費が上がっているのに上げないのは何故か？人件費だけを削っているのが問題。
⇒理事会；一時金について少しでも上げられるか、再度検討する。
２．就業規則、施設の手当等の格差について
①組合要求：診療所・複合施設の賃金基準・賃金体系表の公表を求めます。
●理事会回答：公表する。
②組合要求：介護福祉士手当など資格手当の常勤・パートの一覧表を求めます。
●理事会回答：介護福祉士手当など資格手当・・賃金規程を参照。パートの資格手当は時給に上乗せしている。⇒組合：わからないので、資格手当がわかるように示して欲しい。
③組合要求：春闘の団体交渉において、賃金改定を60歳まで適応するか検討するとの話があった。その後の検討はどうなっているか？来年春闘までに引き上げることを求める。
組合：５５歳での昇給停止は現実的ではない。最低賃金アップも考慮して全体のベースアップを要求。昇給を６０歳まで延長を求める。
●理事会回答：社会的にどの様な状況か調べてみる。
④組合要求：夜勤をしていなくても、週40時間働いているなら、常勤として労働条件を確保すべき。
●理事会回答：夜勤をしないと常勤とは認められないと考えている。雇用契約でそうなっていると思う。
⑤組合要求：資格を取るためのシフト調整、介護福祉士登録費用の支援。研修が法人内でできるようにするなどの職員への支援システムについて、情報共有し、どの様にしたら支援が受けられるか、明確にすることを求める。
●理事会回答：そうします。
⑥組合要求：駐車場がいっぱいで、遅出の時には停められない。駐車料金、100円取っているなら、職員が停められるよう確保すべき。停められないので、有休にして帰ろうとしたことがある。半日有休で午後の出勤にした職員もいる。
⑥駐車場の現状を調査します。
⑦組合要求：婦人科検診の補助を出すと確約しているが、具体的なシステムになっていないので、実際検診を受けやすくするよう、明確にして下さい。
●理事会回答：検診指定機関で受けたら補助するようになっていると思います。事務長に確認します。
⑧組合要求：複合施設の年末年始の出勤手当・休日の見直しについて要求してきたが、中村施設長の文書回答について理事会はどのように考えているか説明を求める。
●理事会回答：年末年始の休日を認めると、シフトを作りにくい。
⇒組合：まずは休日を取れるようにして、その為の体制を確保する必要がある。
▶︎組合要求複合施設の年末年始の出勤手当て・休日の増加（１２月３１日、１月１日、２日、３日の４日間を公休日に数える）についての施設長からの説明を求めます。
●理事会回答：「①各事業所（サ高住ひまわり・ショートステイゆず）の人員が充足する。②借金返済が可能となり、安定した経営が持続できる。①と②が達成された場合、要求については検討します。」
３．職場の改善・・組合：あきらめでなく、意見を出す、提案できる職場にするための努力を。
Ｆ組合員は契約職員という非正規職労働者ですが、吉島分室・材料試験室で試験業務に長年携わるベテランの労働者です。６月に職場での業務分担の変更があり、それまで契約職員２名での業務だったのが正規職員とＦ組合員の２名での業務に変更になりました。
ところが、実際には正規職員の人は他の業務に忙殺されほとんど試験業務に携わることができず、Ｆさんがほとんど１人で業務を回さなければならない状況になっています。また、「ここからここまではＦさんの業務」として決められた分担が現場できちんとした説明もなく一方的に変更されるということが続いています。
組合は、１番の問題点は、そもそも業務の分担について実際に仕事を担っているＦさんの意見などを聞くことなく一方的に決められていること、こうした姿勢は非正規労働者を軽く見ている協会の姿勢の問題であると考え、環境保健協会に①２名体制をきちんと保障すること、②当該試験業務の業務分担について話し合う場を持つことを要求書で提出し、団体交渉を行いました。
団交の場では、Ｆ組合員からこの間問題になっている現状を具体的に暴露しました。交渉を通して協会本部は一般的にコミュニケーションができているか、ミーティングを開催しているかということを分室に確認しているにとどまっていることがはっきりしました。組合は具体的な試験業務で具体的に問題が起きているのだから、ひとまずこの具体的問題で業務分担を検討するためにＦさんを入れた課内ミーティングの開催を要求しました。協会側は検討し、回答することを約束しました。
仕事の上での非正規への差別は変えられる
こうした「非正規労働者が不当に軽く扱われている」「差別されている」状況はどこの職場でも多くあるのではないでしょうか？
もちろんどこの職場でも「非正規労働者を軽く扱っていい」と明文化しているところはほとんどないでしょう。今回の団交でも「非正規だから業務分担を決める場に参加させる必要はないと協会として考えているのか」という組合側の問いかけに対して、協会側はそんなことはないと否定しました。
しかし、実際には非正規労働者が「非正規だから」ということで仕事の上で軽く扱われたり、見下されたりするということは多くの職場で起こっています。
昨年「働き方改革」のなかで「同一労働同一賃金」ということが出され、正規職と非正規職の待遇差について合理的な理由が必要とされるようになりました。しかしその結果多くの職場で、非正規労働者の低い待遇を正当化するために、あえて非正規労働者の仕事を単純化・陳腐化したり、これまでやれていた仕事を「やらなくていい」としたりすることが起きています。こうした中でますます非正規労働者が仕事の上で差別されるということが起きています。
しかし、実際にその仕事ができる労働者をその仕事から排除したり、実際に携わっている業務についての職場会議から排除したりするのは別の意味で「不合理」であり、どんな企業でもこうした不合理を正面から正当化することは難しく、ここは向こうの弱点になりうるということです。今回の団交で、こうした「不合理」をついてたたかうことで非正規労働者の職場における「低い扱い」を変えていくことはできるということを感じました。
非正規職撤廃のたたかいは、非正規労働者の待遇の低さそのものとたたかうと同時に、こうした非正規労働者に対する仕事上の差別ともたたかうことであると思います。
同じような状況にある全ての非正規労働者に是非ユニオンに加入して一緒にたたかうことを呼びかけます。
広島連帯ユニオンも参加する部落解放広島共闘会議の主催で10月31日、広島市西区福島町のいきいきプラザで、35人が結集して狭山集会を開催しました。
石川一雄さんのメッセージの代読の後、この間の東京高裁要請行動の報告を行いました。その後、広島大学部落解放研究会の仲間が、狭山闘争学習会を行いました。狭山闘争・石川さんの部落差別・権力犯罪とのたたかいを学ぶことで、自らの職場の現実、団結破壊と差別・分断の問題が、狭山闘争と一つのものであることをとらえることができました。質疑・応答や感想でも、労働者や学生などから、職場やキャンパス、地域での課題と狭山闘争がつながっているという発言が実感をもって出されました。狭山第3次再審棄却が切迫する中で、改めて狭山闘争へのとりくみを開始することで、新自由主義とのたたかいを組織できる！という確信にあふれた集会となりました。
広島市南区青崎にある複合介護施設「なだの郷」の労働者が社長に次ぐナンバー２である施設長のパワハラ、利用者への不適切な対応、無責任なあり方に対して支部を結成して立ち上がっています。また、夜間オンコール携帯電話を何の手当てもなく現場に押し付けている現状も追及してたたかっています。
10月13日、第3回めの団体交渉を行いました。
施設長のパワハラ問題、夜間緊急携帯の問題について。
①施設長のパワハラ問題について
支部の各事業所から、質問書を提出していましたが、その中で項目をしぼって施設長を追及しました。入居者・利用者の対応について、相談したり、事業所の報告をしたときに、無視して対応しない、怒鳴る、職員を業務から外すなど、現場で起こったパワハラについて、事実経過を認めるのか、一つひとつ確認していきましたが、それぞれ、「よく分からない」「記憶にない」「経過があった」「指導だった」「そう思われたら心外だ」「そう思われたら申し訳なかった」との言葉でごまかしています。職場で起こっている問題について全く責任をとってこなかった事が明らかになりました。今回の団体交渉では事実確認を行ないました。これに基づき、パワハラとして追及していきます。また、第３者委員会での対応は、組合無視であり認められない事を確認しました。
②夜間緊急携帯の対応について
９月末までに今後の対応を決めて回答するとしていましたが、団交の場で回答し、後に文書を出すとしてきました。内容は、オンコール制度ではなかったとの認識で、１年間さかのぼって月１万円を支給、実働で動いたとき、１時間２０００円を支給すると回答してきました。緊急ボタンで、救急車を呼んで、入居者を乗せ、救急隊員に引き継ぐことを想定している、今後の携帯の所持は別の施設の宿直が持つとの回答でした。
支部組合員が全員出席して、それぞれの部署からの追及をしたことが、施設長と社長、弁護士を圧倒しています。今後の組合の拡大、働きやすい職場にしていくためにますます、団結していく決意です。
