2月1日団体交渉の報告・解雇を撤回し職場に戻せ！
サンナビで働く皆さん、2月1日におこなわれた株式会社サンナビとの団体交渉の報告をいたします。
今回会社がおこなったことは、だたの「首切り」であることがはっきりしました。理不尽に退職に追い込まれた5人に対し会社はすぐにでも謝罪し、解雇を撤回して職場に戻すべきです。
首切りをおこなった当初社長は「整理解雇」と言っていましたが、今回の団体交渉で、「整理解雇」という言い方は違っていた（誤用していた）と釈明しました。
これは整理解雇の要件を満たさないことに気づいて別の表現を探そうとしたのであり、何もなければ“整理解雇”ということにして押し通そうとしていたことは自明です。また、整理解雇ならば最低限満たさなければならない4要件がありますが、いずれも満たしていないことが明らかになりました。
要件1. 人員整理の必要性
人員整理をおこなうからには会社の経営に何らかの危機があることが予想されますが、経営状況を示す客観的なものを会社は明らかにさえしていないことが確認されました。
要件2. 解雇回避努力義務の履行
解雇は最後の手段であるにもかかわらず、その前にするべき役員報酬の削減をしていないことが明らかになりました。
要件3. 被解雇者選定の合理性
電話で個別に退職勧奨をしたことが改めて確認されましたが、「個別」だと相手によって（辞められてもしかたない、残ってほしいなど気持ちが含まれ）語気や口調などが変わってくるのは必然です。退職勧奨を受けた側も返答にその影響を受ける可能性はありえます。
また、『（パートは切っても）社員は切らない』（社長）という、つまりパートタイマーなら解雇してもよいという思想も許しがたいです。
要件4. 手続きの妥当性
でたらめだらけで妥当性はありません。
まず、今回の“整理解雇”をおこなうにあたって、従業員に組合員がいるにもかかわらず、組合に対して一切説明がありませんでした。
会社の経営が危ないという感覚は従業員全員にあったのは間違いないでしょうが、それはあくまでも個々人の「感覚」です。会社は判断材料も出さないまま、退職するか、残っても出勤日数を減らし賃金を下げるという選択肢しか提示しなかったにもかかわらず、退職も残留も「本人の意思で決めた」ということにしたのです。
また、会社側は今回の“整理解雇”で全員辞める可能性も考えていたということですので、どれだけ従業員を減らせば事業が継続できるかという計画さえ無いに等しいものでした。
●ほかに確認されたこと
(1)昨年末の寸志が、会社が昨年7月21日付の書面で明示した金額より少なかったことについて
金額を減らす説明は従業員にも組合にも一切ありませんでした。会社からは、今回の“整理解雇”で退職した従業員も含め全員の差額について確認の上、早急に対応するという回答がありました。
(2)従業員の人数が少なくなった影響について
今の段階で更に人員を削減するつもりはないと社長は明言しています。また、従業員数が10人未満になったけれども、就業規則、三六協定等は有効であり、破棄しないことが確認されました。
(3)交通費の支給の検討について
昨年7月31日の団体交渉で、交通費の支給の可否は検討すると会社は回答していたのですが、未だに結論を聞けていないので改めて問いました。未だ検討中ということでしたので、単に「支給しない」ではなく「いくらまでなら支給できる」という結論もあることを会社に確認させました。
会社の勝手気ままな解雇や労働条件の切り下げなどを許さないために、すべての労働者は労働組合に結集し、団結して闘いましょう！
