（株） 山陽測器は不当解雇を撤回せよ！
安倍政権の解雇自由攻撃を打ち砕こう！
（株）山陽測器によるＭ組合員への解雇攻撃は、組織ぐるみで行われた不当・不法な解雇です
一昨年、会社は１０年以上も真面目に働いてきたＭ組合員に対して「辞めてもらうことに決めた」と退職強要を行ってきました。Ｍ組合員はユニオンに加入し、団体交渉を行いましたが、会社はその団交の場で解雇通告を行ってきました。あまりの不当な解雇に２度目の団交で会社は解雇を撤回しましたが、まったく反省せず「解雇の証拠が少なかったから解雇を撤回した」「今証拠集めを行っている」ということを社長自ら公言（県労働委員会の審問）。そして実際にも、Ｍ組合員を日常的に監視し、「あくびが何回」とか「トイレに何回」などということを事細かに記録をとり、そしてミスをすれば直ちに「報告書」を書かせ解雇の証拠とするということをやってきていたのです。会社ぐるみで労働者を組織的に監視し、ミスを摘発し、孤立をさせる状況に追い込んで辞職に追い込むというやり方です。
しかし、そうした会社あげてのいじめを跳ね返して闘うＭ組合員に対して、追い詰められた会社が行ったのが昨年１１月の即日解雇なのです。こんな不当な解雇を絶対許さない！ 解雇撤回・原職復帰まで闘うぞ！
解雇は殺人だ！
安倍政権や資本家たちが議論している「解雇規制の緩和」とか「働き方改革」というのは、山陽測器のような不当・不法な解雇が合法化され、まかり通る仕組みを作ろうという動きです。経営者の好きなように労働者の解雇ができるなどということを絶対に許すことはできません。
労働者は働いて賃金を得なければ生きていけません。解雇は労働者の生きる糧を奪うものであり、「解雇は殺人」です。
歴史的にも、労働者を好き勝手に解雇しようとしてきた資本家たちに対して、労働者は団結して闘ってきました。そしてその長い闘いの中で、簡単には解雇させない力を築いてきたのです。
解雇の自由化を阻んできた国鉄闘争
その最も代表的な闘いが国鉄解雇撤回闘争です。１９８７年の国鉄分割・民営化によって２０万人の国鉄労働者が退職強要によって職場を追われ、２００人の労働者が自殺に追い込まれました。まさに国家を挙げたパワハラです。そして７０００人の労働者がＪＲに採用されず、人材活用センターという名の「追い出し部屋」に送り込まれ、最終的に１０４７名の労働者が解雇されました。闘う労働組合に所属する労働者を狙い撃ちにしたこの国鉄解雇は、まさに労働者を自由に解雇できるようにして、労働者の権利を根こそぎ奪おうという攻撃でした。
しかし、国鉄労働者はこの不当解雇に対して不屈に立ち向かい、３０年に及ぶ解雇撤回闘争が展開されました。その結果２０１５年６月３０日、動労千葉（国鉄千葉動力車労働組合）の解雇撤回の裁判で、最高裁はついにこの解雇が闘う労働組合に所属することを理由に行われた違法な解雇であることを認めました。現在、この６・３０最高裁判決を武器に、ＪＲに対して解雇撤回・原職復帰を迫る１０万人署名運動が取りまれています。
解雇自由狙う「働き方改革」
安倍政権は「働き方改革」でこの国鉄闘争が勝ち取ってきたものをひっくり返し、解雇が自由にできるようにしようとしています。安倍内閣のもとに発足している「規制改革会議」などの会議で資本家やその意思を代弁する学者が集まって勝手な議論を繰り広げ、法と制度を改悪して労働者の解雇を自由にできるような仕組み作りを行っています。
金さえ払えばどんな不当解雇も許される解雇の金銭解決制度や、職務や勤務地の改廃に伴って解雇できる「限定正社員」制度の導入などです。
山陽測器のＭ組合員への解雇攻撃は、こうした安倍政権と資本家の意思を体現した攻撃です。
ユニオンに入って団結しよう
山陽測器で働く労働者のみなさん！ 地域の働く仲間のみなさん！ Ｍ組合員にかけられている解雇攻撃と全く同質の攻撃が山陽測器の他の労働者にも、そして日本中いたるところで起きています。しかし、あきらめずに団結して闘えば、現実を変えることができます。広島連帯ユニオンは一人の仲間の問題も組合全体の問題としてともに闘います。ユニオンに入って団結しよう！
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