非正規職にも定期昇給を｜推進機構支部

低賃金・一生賃上げナシの現状を変えよう
非正規職にも定期昇給を！

『労働組合を強くする会ニュース』

No.20　2018年7月９日

６月末に業績調整手当が支給

　今年３月１９日に機構側が出した業績調整手当支給の要件は

①利益（正味財産の増）が出た時に限り

②３月３１日に在職している人に（パート４日以下勤務、年棒制、支給上限ある人、休職者、休業者除く）

③勤務期間に応じて

④給与月額に正規職員は×０.２、嘱託５年以上×０.４、嘱託５年未満×０.２、パート・臨時５年以上＝50,000 円、パート・臨時５年未満30,000 円（比率や額は今回のもの）

というものでした。

支給に至る経緯

　そもそも、パート職員、臨時職員には賃上げの制度がありません。嘱託職員も入職３年後に少し賃上げがあるだけで、その後は一生賃金が変わらない制度です。

　またパート職員、臨時職員にはボーナスの支給はありません。嘱託職員と正規職員には支給がありますが、支給比率に差があります。

　このような現状の中で、臨時・嘱託職員の中から「賃金を上げてほしい」という意見や要求が出され、それがこの数年、アンケートなどを通じて労働組合として集約され一つのまとまった声として機構当局に要求として出されました。

　その結果、今回の業績調整手当の支給になったのです。

成果と問題点

　ボーナスのなかったパート・臨時職員にも支給させたことは大きな成果です。労働組合から働く現場の要求を取りまとめて経営側に要求するということは、大きな力を持つことが実証されました。

　同時にやはり大きな問題点があると思います。

　今回、業績調整手当を受け取った人、受け取ってない人（今年入職した人など）、支給比率の多かった人、少なかった人とバラバラになったと思います。機構当局は「職員の業績への貢献に報いる制度として」業績調整手当を支給すると言っています。

　しかし、業績というものは働いている人全員によって生み出されているものです。５年以上の人と５年未満の人で倍も支給額に差をつけるというのはやはり不公平であると言わざるを得ません。

低賃金・不安定雇用の解決にならない

　今回の支給に至る過程で、欠員補充で募集しても人員が集まらない現状であることが明らかになりました。低賃金の非正規雇用だから人が集まらないのははっきりしています。このことが今の職場の人員問題、多忙化、労働強化に直結していると思います。

　こうした現実を変えるには労働組合でみんなの意見を会社に出していく必要があると思います。

働き方改革関連法の成立弾劾！

過労死遺族の悲痛な声を踏みにじり

　６月２９日働き方改革法案が参院で可決、成立しました。労働時間規制を撤廃し、残業代ゼロ、過労死を促進し、全労働者を非正規雇用に突き落とすことを狙ったものです。

　国会前で座り込みを行なって反対していた「全国過労死を考える家族の会」の方々は「これが日本の姿だ」「生きる希望を奪う国になった」「私たちは認めない」「これで終わりではない」と次々と怒りの声をあげています。

　安倍首相は参院採決直前の答弁で働き方改革の導入は「労働者のニーズとは関係ない」「産業競争力会議での経済人や学識経験者（要するに経営者側）」の意向であると言い放ちました。

　どこまでも労働者の命よりも金もうけが優先。これが安倍政権と資本の正体です。

闘いはこれから

　しかし法律が成立したからと言って終わりではありません。闘いの主戦場は職場での闘いに移りました。

　過労死で職場で殺されるような働かせかた、一生賃金も上がらず生きていけない低賃金、こうした現実に対する労働者の怒りが消えて無くなるわけではありません。怒りを束ね、ストライキで闘う労働組合があればこのような現実を変えることはできます。

　安倍政権は働き方改革の成立を憲法を変え、戦争のできる国家に変える突破口にしようとしています。

　今回働き方改革に連合（日本最大の労働組合の連合体）の幹部を賛成に抱き込みました。こうやって労働組合全体を改憲・戦争賛成に持って行こうとしています。

　労働者の声をまとめ、現場の意見をきちんと反映し必要な行動を行う「当たり前の労働組合」が今こそ必要です。推進機構労組をそういう労働組合として作りましょう。