９月１５日、ユニオンの定期大会を開催しました。8・6反戦反核闘争を勝利的に打ち抜いた地平をしっかりと確認し、労働運動そのものが反戦闘争としてしか成り立たない情勢をつかみ、1.反戦闘争に全力で立ち上がること2.職場のあらゆる攻撃を戦時下の攻撃としてとらえ、反戦ストライキをあらゆる職場から3.戦時下の排外主義、差別分断攻撃と闘おうという基本方針を確立しました。そして当面する最大の方針として、11・3全国労働者総決起集会への全国6000名結集を勝ち取るため、ユニオン組合員も総力で結集をよびかけ...
2024/09/16
2024/06/08
6/7改悪入管法施行に抗議し街頭宣伝
改悪入管法の施行が6月10日にせまる中、本通り電停前で街頭宣伝をおこないました。ビラの受け取りもよく、外国の方もスタンディングに合流されました。国会では更なる改悪が審議されています。戦争情勢のもとで、労働者を分断する攻撃を国際連帯ではねかえしていきましょう。6.10改悪入管法の全面施行弾劾戦時入管体制への再編許すな6.10 Condemnation of full implementation of the revised Immigration Control ActDo not allow the reorganization into a wartime immigration system 昨年6月に、全国の労働者・市民の 激しい反対を押し切って成立した改悪 入管法が、今月10日から全面施行さ れようとしています。満身の怒りを込 めて弾劾します。 このたびの改悪で、難民申請を3回 以上している外国人を強制送還できる ようになります。難民申請者を強制送 還してはならないという国際法上の原...
2024/06/06
評価制度の矛盾が噴出－－撤廃しかない／推進機構支部
今年度前期の人事考課制度ー目標提出が行われました。宮原は方針を転換し、右の内容で提出しました。転換した理由は一人だけ提出拒否をするのではなくみんなでできる評価制度反対の闘いを作る必要があると考えたからです。 目標には評価制度への怒りを込めて会社の労働強化・安全破壊とたたかう決意を書きました。(上半期の目標の欄の12は課の目標の貼り付けです)実際に書いてみることを通して、改めて人事考課制度の矛 盾がより一層はっきりしました。数値目標を設定することの矛盾 今回、「数値目標」「達成時期」「目標レベル」ということを具体的に書くように指示 されています。しかし、少し考えればわかることですが、ほとんどの仕事が数値目標にで きません。日々必死にきちんと仕事をこなすということはどう数値化するのでしょうか? 受診者が気持ちよく受診して帰ってもらうということをどう数値化しますか? 結局は「評 価のための評価」「労働者どうしを差別化するための評価」でしかありません。 数値化が押し付けられた結果、自分が日々行っている仕事の本来の目標というよりも、...
戦争絶対反対!大幅賃上げをかちとろう！／草津病院支部
戦争絶対反対!大幅賃上げをかちとろう！ 草津病院で働く仲間のみなさん。 組合は、5月24日、草津病院に対して、3万円のベースアップを要求しました。私たちが毎日食べる食料品をはじめ物価の高騰は止まらず、「今の賃金では生活できない!」とやむにやまれず草津を離れていく職員も少なくありません。なぜなら草津病院では、2010年の賃金改定以後、13年間ベースアップがないのです。 昨年の春闘団体交渉では、組合のベースアップ要求に対して草津病院の経営側は、「現時点で、当法人の賃金水準により、職員の賃金水準に著しい低下が起こっているとの認識はありません。」などと答えました。今年も同じ回答をするつもりでしょうか！職員の怒りは充満しています。この切実な声を蔑ろにすることを、組合は断じて許しません！私たちは戦争に協力しない!社会保障の解体を許さない！ 連合は今年の春闘では「33年ぶりの高水準」の賃上げなどと騒いでいますが、私たち中小企業の労働者や非正規労働者には、実質賃金の低下といっそうの労働強化が襲いかかっています。連合は政府や財界と結託し、政府の政策(=戦争政策)に協力することで「賃上げ」をお願いしたのです。 岸田政権は、戦争政策に大企業とそこで働く労働者まで取り込むことが狙いです。その一方で国民からは、8兆円近くもの防衛費(=戦争の費用)を調達するために、税金や社会保険料をはじめ、ありとあらゆるところから搾り取ろうとしているのです。戦争を止めない限り、労働者の賃金は上がらないのです。医療・介護・福祉は、戦争政策を支えるものに変えられていきます。 政府は、今年度の診療報酬で医療従事者に「賃上げ」を図ると伝えられていますが、昨今の物価高に追いつくものではありません。医療や介護労働者を、戦争を遂行する国家の協力者として動員することが狙いです。野放図な軍事費を賄うために、医療や介護の現場で切実に求められている人員や体制を強化するのではなく、「生産性の向上」ということが叫ばれ、社会保障が解体されようとしているのです。戦争はすでに始まっている！広島市は「反戦集会禁止」! 4月10日、岸田首相は米大統領バイデンと首脳会談を行い、「中国侵略戦争を日米共同作戦として遂行する」ことを確認しました。そして、陸海空各部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が東京・市谷の防衛省に設置され(5月10日、国会で法案可決成立)、平時から統合部隊の運用計画策定や訓練を重ね、米軍との関係強化を図るとされています。 昨年の8月6日の原爆ドーム前での集会に参加していた大阪の医療労働者など5人の仲間が、本年2月に逮捕、起訴されました。そして、広島市は、5月7日、8月6日に平和公園や原爆ドーム周辺の入場規制・集会禁止方針を発表したのです。 これはもはや新たな戦争の始まりと言わざるをえません。医療・介護・福祉職場で働く労働者は、今こそ「戦争反対！」の声をあげましょう。団結して労働組合の力で闘いましょう。草津病院で働く労働者のみなさん、どんなことでも声を寄せて下さい。組合に加入しましょう！『医療の現場』118号...
2024/04/23
８・６広島反戦弾圧は戦争の始まり！弾圧粉砕に総決起を！
昨年の８・６ヒロシマ大行動で右翼の妨害を跳ね返して開催された原爆ドーム前集会に対し，2月28日5名の仲間（3名関西，2名東京）が逮捕され，3月19日起訴されました。この中には高槻医療福祉労組や八尾北医療センター労組の仲間もいます。逮捕時には全国14か所に家宅捜索が強行され，８・６大行動の事務所や宮原委員長（８・６ヒロシマ大行動事務局長）の自宅にも家宅捜索が行われました。 「容疑」は「暴力行為等処罰法」違反。けが人もなく，被害届もだされていないのに「市職員に集団で暴行した」などとでっち上げ。暴処法は1926年治安維持法とセットで成立した法律で戦前から労働運動などの社会運動弾圧に使われてきました。 これは戦争の始まりです。2022年末に安保3文書が改定され，中国への侵略戦争をアメリカと共同で行う体制づくりがガンガン進められている中で，岸田政権は日本国内のあらゆる反戦運動・反核運動・反基地運動を叩きつぶす決断をしたということです。 すでに全国の被爆者，被爆2世3世，弁護士，労働...
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