郵政支部通信No.001を発行しました

郵政支部通信No.001

支部通信発刊にあたり

広島連帯ユニオン郵政支部・支部長　塩満　隆夫

　世界大恐慌の真っ只中、これに追い討ちをかけるかのごとく昨年の３・11大震災・福島原発事故もあいまって日本はもちろん、ＥＵ・米国など各国の経済・金融破綻の危機とＴＰＰや大増税、福祉の切り捨てなどでいっそうの経済活動が低下し、更なる非正規化と労働強化、賃下げ、そして購買力の低下を招き、回復の見込みのない悪循環がいっそう深化しています。
　この内外情勢の中で郵政大合理化攻撃＝新自由主義は、昨年4万6千人の非正規労働者の首を切り、３・6・9月で『雇い止め』という名目で大量の首切りを強行し、非正規労働に対する大幅賃下げと一時金一律3割カット（2年連続｛宅配統合破綻の赤字1000億円以上を補う悪辣さ｝）。そして、当局とＪＰ労組本部が一体となり推し進める賃金の3割カットの新人事・給与制度とは「役割成果給」と称する成果主義賃金として、あらゆる業務項目が当局の一方的な「評価」の対象となりポイント制となる、この「評価」が個別の賃金に反映するという代物である。絶対評価→相対評価となり、これは本人の能力や実績に関係なく職場内で「出来る者」と「出来ない者」、「組織に貢献する者」と「貢献しない者」を相対的に分類し評価するもので、職場の仲間すべてが競争相手になる。ちなみに、この「成果給」部分で加算される現場労働者（Ａ，Ｂ評価）は約２割、７割の人が平均で、必ず１割の人をＤ（マイナス）評価にしなければならない制度です。このようなマル生分子（管理者の手先）を再生産させる仕組みの新人事・給与制度は、６月ＪＰ労組全国大会に向かう正規・非正規職の分断を乗り越える郵政労働者の総決起を勝ち取る中で葬り去らなければなりません。
　私たちは昨年３月、非正規職の雇い止め解雇撤回に立ち上がった労働者とともに連帯ユニオン郵政支部を結成し解雇撤回に勝利し、その後も組織拡大を続けております。現場労働者の職場での闘いと地域共闘で、郵政非正規ユニオンの全国組織化の呼びかけにこたえ、支部・分会を職場につくりあげ、階級的労働運動の拠点化を通してＪＰ労組本部打倒・非正規労働撤廃への反撃をＪＰ労組労働者と共闘・連帯してともに前進していきましょう。

市内の主な支店での朝ビラに大反響

支部と共闘の仲間は，月に2回のペースで広島市内の主だった郵便局へのビラ入れを行ってきました。5月は合計で約1400枚を配布しました。ビラ撒きに反響がどんどん出ています。大きなゴミ箱をこれ見よがしに入り口に置いてくるところもありますが、大半の労働者は「ご苦労さん」と声をかけて受け取って行きます。定期的なビラ配布で確実に郵政労働者の仲間の心をつかんでいることを実感しています。
　6月JP労組大会での「新人事・賃金制度」導入承認を取り付けようとするJP労組本部の動きへの批判を訴えるビラは全ての支店で圧倒的な注目を得ました。「新人事・賃金制度」を皆の力で葬り去りましょう。

次回、宇品支店・団交拒否労働委員会は6月6日(水)です

宇品支店は「本人の口から組合員であると言う確認が取れない」という不当な理由で団体交渉を拒否し続けています。郵政支部は昨年「団交応諾のあっせん」を行ないましたが、郵政当局は「本人の口から」という態度を崩さないのであっせんでは解決は望めないと判断し「不当労働行為」で争うことにして闘って来ました。次回で第5回目の調査です。前々回の調査で労働委員会は会社側に「組合は和解で良いと言っているので、会社側も和解に乗り早期に団交を実現せよ」と迫りましたが、会社側はその労働委員会の「和解案」を拒否し全面的な争いになっています。
　次回から本格的な論戦になります。論戦の主要な内容は郵政支部通信で明かにしていきます。完全勝利目指して闘います。

郵政労働者交流会へ参加しよう

　JP労組は6月の定期大会で「新人事・賃金体制」の受け入れを強行しようとしています。JPEXの赤字のツケを全て私たち労働者に押し付けて乗り切ろうとしています。この2年間、夏冬の一時金は年間で3ヶ月と大幅なカットで生活を直撃しています。その上、更に月々の賃金まで切り下げようと言うのです。絶対に許せません。
　職場では要員不足で極限的な多忙化になっています。しかし当局は要員不足については一切問題にせず、ひたすら労働者に犠牲を押し付けてきています。こうした現実は、職場の団結が破壊された結果です。原則的に闘う労働組合を甦らせて職場に団結を取り戻そうではありませんか