ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
広島県知事 湯崎英彦様
被爆67周年8・6ヒロシマ大行動実行委員会
すべての原発いますぐなくそう！全国会議（NAZEN)ヒロシマ
連絡先/広島市中区幟町14-3-303
電話＆FAX082-221-7631
要請文
島根原発事故を想定しての、「避難者受け入れ」の了解を撤回し、準備作業をストップすることを求めます。
はじめに、湯崎知事が6月12日の記者会見において、野田首相の大飯原発再稼働発言を支持する表明をしたことについてこれを弾劾し、撤回を求めます。
知事は、支持する理由を「国民生活への影響を踏まえた判断と受け止める」と述べていますが、野田首相の判断が国民生活などを考えてのことではなく、電力会社をはじめとする財界の要請に応えるものであることは、あまりにも明らかであり、だれもが知っています。福島原発事故の原因も現状も明らかにされないままに、今も放射性物質放出され、県民200万人を放射能被害の下に投げ出し続けている現状を一体どう考えているのですか。「子どもだけでも避難させてほしい」という親たちの願いをも拒否する野田政権の「再稼働強行」のどこを支持するというのでしょうか。絶対ゆるすことはできません。まずは、再稼働支持発言の撤回を強く求めます。
島根県は、3・11福島原発事故を受けて、避難区域を10キロ圏から30キロ圏に拡大し、46万人（島根県39万6千人、鳥取県6万4千人）に及ぶ避難者の受入れを周辺県に要請しました。
これに対して、湯崎知事は、「協力するのは当然の事」といち早く賛意を表明して、昨年から様々な準備作業を行っています。しかし、本当に「協力するのは当然の事」でしょうか。全く違うと思います。私たちは、「福島原発大事故」と同じような規模の事故を想定することなどはとても出来ません。湯崎知事は、第二の「3・11」を想定して、それに備えるということが行政の仕事だということを本気で考えているのでしょうか？県民の命を本気で守ろうとするなら、二度と福島原発事故のような事態を引き起こさないこと、そのためには原発をなくすことしか方法はありません。それは可能です。
「避難は非現実的。原発をなくして初めて安全担保される」という県民の声に対して、島根県知事は「原発がある以上、万が一を想定した対応が必要」などと言って、原発との共存を表明しています。原発をなくすことをどうして選択肢からあらかじめ排除するのでしょうか。島根原発で福島原発事故と同じ事態が起こった場合、なによりも膨大な人々が被曝します。これは、他県への避難で避けることはできません。広島県も「安全地帯」などと言う事はできません。
島根県知事は、あたかも「住民の命を守るため」かのような言動をもって、あくまで島根原発の維持を目的に、「避難体制」や「避難訓練」を行っているのです。「万が一の体制を取ったから再稼働を！」としたいのがその本音です。
「万が一核戦争が起きても、国民を安全にする体制」は不可能であり、国民の安全のためには、「核戦争をおこさせない」こと以外の方法はないのと同じです。
湯崎知事は、被爆県の知事として、島根原発の再稼働を推進する「避難体制確立」に手を貸す事を絶対にすべきではありません。直ちに、「避難受け入れ」の了解を撤回し、準備作業をストップすることを強く求めます。 以上。
2012年6月15日
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
広島県知事 湯崎英彦様
被爆67周年8・6ヒロシマ大行動実行委員会
すべての原発いますぐなくそう！全国会議（NAZEN)ヒロシマ
連絡先/広島市中区幟町14-3-303
電話＆FAX082-221-7631
要請文
放射能汚染された「震災瓦礫」の受入処理をきっぱりと拒否することを求めます。
はじめに、湯崎知事が6月12日の記者会見において、野田首相の大飯原発再稼働発言を支持すると表明をしたことについてこれを弾劾し、撤回を求めます。
知事は、支持する理由を「国民生活への影響を踏まえた判断と受け止める」と述べていますが、野田首相の判断が国民生活などを考えてのことではなく、電力会社をはじめとする財界の要請に応えるものであることは、あまりにも明らかであり、だれもが知っています。福島原発事故の原因も現状も明らかにされないままに、今も放射性物質放出され、県民200万人を放射能被害の下に投げ出し続けている現状を一体どう考えているのですか。「子どもだけでも避難させてほしい」という親たちの願いをも拒否する野田政権の「再稼働強行」のどこを支持するというのでしょうか。絶対ゆるすことはできません。まずは、再稼働支持発言の撤回を強く求めます。
現在、政府は、「ガレキ処理はみんなで分かち合い、被災地を支援しよう」とキャンペーンして、「ガレキ広域処理」を全国で引き受けさせようとしています。私たちは、これに反対し、広島県がきっぱりと拒否を表明することを要請します。
理由１ 放射能汚染のガレキ処理の責任は、東電と政府にある。
ガレキ広域処理は、原発再稼働と原発推進に道を拓くものです。
全国でこの広域処理をめぐって反対の声があがっている大きな理由は、放射能汚染されたガレキの処理だということです。単に、「地震・津波」によって出たガレキではありません。東京電力福島第一原子力発電所の大事故によって放射能汚染されたガレキの処理の責任は、東京電力と国策として原発を推進してきた政府にあります。
しかし、東電も政府も一貫して原発事故によってもたらされている放射能被害について全く責任を取るどころか、「ガレキを受け入れない住民はエゴだ」と言わんばかりで、全国にガレキ処理を押し付けているのです。政府・環境省は、「むやみに受入を制限しない、処分業者に受入中止指導をしないよう」などの通達を全国の自治体に出していますが、とんでもありません。
全国に放射性物質をばらまくことによって、「放射能は怖くはない」という雰囲気をつくりだし、今巻き起こっている反原発のたたかいを圧殺して、原発再稼働と原発推進に道を開こうとするものです。
理由２ 政府のいう「安全」は信用することはできません。
放射性物質で汚染されたものは、拡散を防止し集中管理することが原則です。3・11大震災以前は、放射性セシウムの濃度が１kgあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、封じ込めてきました。しかし、福島原発事故後、当初、福島県内限定の基準として出された「８０００ベクレル/kg以下であれば埋立て処分できる（従来の８０倍）を広域処理の基準にも転用したのです。このように「安全基準」をころころと上げていく政府の「安全」を信用できないのです。
さらに問題は、「焼却する」ことです。燃やせば必ずセシウムは環境中に出ます。ドイツやフランスでは、放射性物質で汚染された物を燃やす焼却炉は、原子力発電所並に扱われており、焼却灰や飛灰も核廃棄物と同じ扱いがされているそうですが、日本にはこんな焼却炉はどこにもありません。全て一般のゴミ焼却炉で燃やすことになります。一般のゴミと混ぜ合わせたからといって、放射性物質が少なくなるわけではありません。日本列島を放射能汚染させる広域処理は、「被災地支援」などではありません。
理由３ 被曝労働を拡散し、儲けるのは「原子力ムラ」。
ガレキ広域処理を推進しているのは、「原子力ムラ」です。たとえば、東京都の石原知事は、「国がやらなきゃ東京がやる！」といち早くガレキを受け入れましたが、東京都は、公募から契約の手続きだけで1億円強を手数料として抜き、その“公募”で受注したのは、東電が95.5％出資する子会社「東京臨海リサイクルパワー」で、社長も東電出身の尾中郁夫氏。応募条件を満たす会社は、最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通しといいます。その費用は、東電も都も負担せず、国の財政から出る。税金が行政と東電に流し込まれる仕掛けは、これまで繰り返されてきた原発利権ビジネスの構図そのままなのです。原発で儲け、事故で儲ける「原子力ムラ」をこれ以上生き延びさせてはなりません。
この「ガレキ広域処理」には一兆円を上回る「復興予算」がついて、IR貨物や大手運輸関連会社が輸送業務の受注競争にのりだしていますが、実際の運搬や焼却作業に当たるのは現場の労働者です。宮城県女川町の「汚染ガレキ」を焼却している東京都の清掃工場では、汚染焼却灰運搬の作業員が被曝していたことが明らかになっています。原発労働と同じく、下請け・孫請けの不安定労働者の被曝を私たちは許しません。放射能汚染のガレキがどれだけ多くても、東電管内の敷地や国有地で、周辺住民に被害が及ばないように管理すべきです。
理由４ 被爆県広島こそ、ガレキ広域処理をきっぱりと拒否し、その危険性を全国に訴えるべきです。
被爆県広島が、放射能汚染ガレキの広域処理を受け入れるということは、特別な意味を持ちます。「あの被爆地・広島も受け入れたのだから、全国の自治体も受け入れるべきだ」と言う流れを促進するでしょう。長崎の被爆者の方もこれを恐れて反対の声を上げておられます。広島市議会が「66年前の悲劇から国内外の援助により復興・発展を遂げることができた広島市として、被災地の現状を看過できない」とし、「ガレキ受け入れ表明を求める」決議をしましたが、とんでもありません。これは、ガレキ運搬や焼却による放射能被害を軽視するもので、「黒い雨」の被害地域拡大問題でも明らかになった「内部被曝」を認めない政府の姿勢を追認するものです。また、政府の「安全基準」によって、高濃度放射能の下で生きることを強制されている福島県民の不安や苦しみ、怒りの声を抑え込む役割を担うことになります。
広島県内の自治体では、広島市や呉市など6自治体が「受入を検討」しているということです。しかし、そこで言われている「安全を確保して」というのは、ごまかしにすぎません。「危険だ」と言い切って、全国に警鐘することこそが被爆地広島のなすべきことと考えます。湯崎知事はガレキ広域処理をきっぱりと拒否表明することを求めます。
以上。
2012年6月15日
0 コメント:
コメントを投稿
注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。