職業労災病の多発は生協理事会の労働者酷使が原因だ｜広大生協労組

職業労災病の多発は生協理事会の労働者酷使が原因だ
調査すれども治療も補償もしない理事会調査はペテンだ！

『団結』No.243

2017年4月4日

広大生協労働組合

◉理事会はなぜ噓をつき続けたのか？

　「仕事のために身体の痛みを訴える労働者は木坂と谷口の二人しかいない」今年２月まで団交の席上、労働組合の「他にも同様の症状が出ている労働者がいるのではないか」という追及に対して、理事会はこのように答えてきました。

　しかし、３月になって公表された「労働災害一覧表」には、昨年の６月に西２食堂でも洗浄室で働いている労働者が同じような苦痛を訴えていたことが明らかになりました。吉山専務も食堂部担当の内野常務も、一年もの間ウソをつき続けてきたのです。

　職業病が多発する事実を隠し、労災事故が起きるような無理な職場運営を根本的に変えなければならなくなるのを恐れたためです。

◉労災職業病の多発は人手不足と労働環境の悪化が原因だ

　２月２７日、理事会は「身体の異常、疾病等に関するアンケート調査」を一方的に強行しました。このアンケート調査は、木坂副委員長、谷口書記長以外にも職業病の被害者がいるという事実が隠せなくなり、労働組合の調査しろという要求に応えたものです。しかし、その実施方法については労働組合に相談することもなく、名前まで強制的に書かせる悪質なものでした。職場では、身体が悪いなどと書けば解雇されるのではという当然の疑問の声があがりました。労働組合は「提出の必要はない。出すとしても無記名で」と訴えました。

　アンケートの趣旨についても理事会が労災の原因を全く理解してないことが示されています。２０１６年に職業病による労災申請が３人の労働者によって行なわれています。その原因は、理事会が解説するような単に「職場での作業による慢性的な負荷が原因」ではありません。３人とも２月～４月の「繁忙期」に客数が急増し、それに対して必要な人員が配置されなかったこと、あるいは、ミールカードの乱売による施設的な限界を超えた利用の急増などが大きな要因です。低賃金のために退職者の補充もないままに、無理に無理を重ねており、労災が誰に起きても不思議ではない職場になっています。

◉理事会に任せていても労災職業病の認定は勝ち取れません！

　理事会はアンケートの結果に基づいてどう対応するのか何も明らかにされていません。労災職業病に理解ある医師は誰か、どのように仕事と職業病に因果関係を申し立てるかなど、労働組合が相談にのります。理事会が因果関係を認めないという態度にでれば、団体交渉で理事会の不当性を追及します。広大生協労働組合はこれまでも、労組員はもちろん、未だ労働組合に参加してない労働者の労災認定も勝ち取ってきました。職業病認定を勝ち取り、医療費の心配なく治療を受けるのは労働者の権利です。食堂への事業連合方式の導入による職業病労災の続発のように、金もうけのためには労働者の健康はどうでも良いという職場が日本中にあふれています。団結して共に頑張りましょう！