非正規職の拡大絶対反対！
最近2 名の嘱託職員の方が退職されましたが、会社はその代わりの人を派遣雇用で雇いました。
嘱託職員の代わりに派遣社員を雇うというのは、直接雇用から間接雇用への転換であり、より不安定な雇用に転換したということです。推進機構では近年、正規職員が退職した分を非正規職員に代えたり、臨時職員や嘱託職員で雇用を固定化するなどの非正規職の拡大をしてきましたが、これは新たな非正規職の拡大政策です。会社側は「年度途中の採用なので」と言っていますが、全く説明になっていません。
こんなことを認めたら次から次に派遣労働者や下請けに雇用を切り替えていくことになってしまいます。このような非正規職の拡大に絶対反対です。
どうしてこんなに非正規職が増えたのか
３０年ぐらい前までは正社員かそれ以外はパートかアルバイトぐらいしかいなかったのに、今や「派遣社員」「契約社員」「嘱託」「臨時」といった非正規職はどんどん拡大し、全労働者の３分の１に迫ろうとしています。
１９９５年に日経連が「新時代の日本的経営」という報告を出して「これからは労働者の９割を『雇用柔軟型』（非正規職のこと）にする」と宣言して２０年でここまできました。低賃金・不安定な雇用が増え、社会全体に貧困が拡大しました。
非正規職の拡大は自然に起こったわけでもないし、ましてや「労働者一人一人が自分から非正規を選んだ」という問題でもありません。
今推進機構でやられているように、退職者を非正規職で補充したり、仕事を外注化したりしてここまで拡大してきたのです。
安倍政権の非正規拡大政策の一環だ
安倍政権が今進めている「働き方改革」では、「非正規という言葉を日本からなくす」などと言って、実際には労働者のほとんどを非正規職にしてしまおうとしています。
労働契約法での「５年で無期雇用に転換」ルールが来年３月に発動されることを前に、非正規労働者を５年で解雇する動きが広がっています。東北大学では３０００人、東京大学では４５００人の非正規職員が来年３月に解雇されようとしています。
さらに、非正規職と同じ低賃金・不安定な「無期転換社員」がこの３月だけで４５０万人も生み出されようとしています。安倍政権と資本家たちはこうして「正社員」という存在を社会から消してしまおうとしています。
推進機構での動きはこうした安倍政権の非正規職拡大政策と一体です。
団結して非正規職撤廃！
労働組合は「非正規職撤廃」の立場で、今の非正規職の労働条件の問題に取り組むと同時に、非正規職の拡大を許さない取り組みをすべだと思います。
入職された派遣社員の方も含めて、正規職員も非正規職員も団結して非正規職撤廃の闘いを職場から起こしていきましょう！
「労働組合を強くする会ニュース」
No.11（2017.9.13）
発行：推進機構労働組合を強くする会
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