就業規則改定に対して訴えます｜推進機構支部

就業規則改定に対して訴えます

非正規職の賃金を上げろ！正規職登用で差別するな！

労働組合を強くする会ニュースNo.12（2017/11/20）

　１１月１５日（水）に会社側から就業規則の改定についての説明会がありました。これについて多くの質問も寄せられています。「労働契約法５年ルールによる無期転換」の問題に絞って訴えます。

非正規職の賃金を上げろ！

　今回の就業規則改定は労働契約法改定に伴う改定と言っていますが、結局１年雇用を「無期雇用」に転換するだけで、賃金・手当などはそのままです。嘱託職員で言えば、入社から３年後に基本給の見直し（ほんのわずかな賃上げです）があるだけで、あとは何十年働こうと賃上げなしが現状の制度です。物価のことを考えればむしろ実質賃金は下がっています。

　働けば働くほど生活が苦しくなるような制度はおかしい！

非正規職の固定化・拡大許すな！

　今回の就業規則改定で正規職への特別選考の規定を設けていますが、相変わらず年齢制限があり、しかも定期的に選考が約束されているわけでもありません。課によって選考にバラツキがあり、入社したタイミングや、部署異動のタイミングで不平等が生み出される制度です。

　非正規職の賃金、手当等の差別的現状は納得できるレベルではありません。正規職登用制度においてさえ差別することは許されません。

職場から声を出すことが非正規職をなくす道

　８０年代から拡大した非正規雇用（派遣・契約・嘱託など）は今や全労働者の半分にまでなろうとしています。それとともに正社員の待遇も悪くなる一方です。子や孫の世代のことを考えるとどうなるのかというような状況です。

　民主党政権で登場した今回の「労働契約法改正」は、非正規労働者の待遇改善にとってなんの意味もないことがはっきりしました。それどころか、むしろ非正規雇用を固定化し、拡大するものにしかなっていません。法律や国会議員に頼るのではなく、労働者の労働条件は労働者の団結した力で闘って勝ち取るものです。東京では動労東京八潮支部という鉄道の清掃労働者８名（職場の過半数）がストライキを行って、基本給４０００円ＵＰ、一部正規職化を勝ち取りました。団結して闘えば勝てるということです。

みんなの知恵と力を集めて、職場の現状を変えましょう。

とりあえず組合で実施しているアンケートにガンガン意見を書こうではありませんか。

解説：労働契約法５年ルールとは何か？

　２０１３年に民主党政権のもとで、労働契約法が「改正」され、１年雇用（推進機構の嘱託、臨時職員などがこれに当たります）、や半年雇用など、有期雇用の労働者が５年間継続して同一の雇用契約のもとで働いた場合、労働者から雇い主に要請すれば、雇い主側は無条件に無期雇用に転換しなければならないというルールです。全ての非正規労働者に適用されます。
　この「法改正」の背景には、２００９年のリーマンショックと派遣労働者の大量解雇があります。この中で、長年にわたって非正規雇用を拡大し、貧困を拡大してきた自民党政権への怒りが爆発し、選挙での自民党惨敗・民主党政権の成立ということが起きました。民主党政権は、自民党を野党に叩き落とした労働者の怒りをかわすために、あたかも非正規労働者の待遇改善になるように宣伝してこの法改正を行いました。しかし、実際は民主党とその支持母体である連合（日本労働組合総連合会）の幹部、そして財界との腐った妥協の産物なのです。最初から「５年以内に雇い止め解雇にすれば無期転換する必要なし」「６ヶ月の空白期間を置けば、５年はリセットされる」という仕組みを設けています。そして案の定、日本の自動車会社は全て６ヶ月の空白期間を非正規労働者との雇用契約に必ず設けるよう、この５年の間に制度を変更しました。リーマンショックのようなことが起きた時に、いつでも「派遣切り」「非正規切り」ができるようにするためです。さらに国立大学などでは来年３月末を前に、大量の雇い止め解雇を強行しようとする動きもあります。
　もう一つの問題はたとえ「無期転換」したとしても、契約期間が無期雇用になるだけで、賃金、手当などの待遇はそのままということです。むしろ今の安倍政権や経団連などはこういう「雇用期間は無期だけど、待遇は非正規並み」の労働者を「標準的な正社員」として、この機会に拡大することを狙っています。安倍首相の言う「非正規という言葉を日本からなくす」という言葉の意味は、全員非正規にしてしまうという意味なのです。