ついに裁判所の命令にさえ従わず
山陽測器・桐木社長は法律ぐらい守れ
山陽測器で働く労働者のみなさん！ 地域の働く仲間の皆さん！あけましておめでとうございます。
山陽測器解雇撤回闘争は、2015年11月13日の即日解雇から3年目の闘いに突入しています。今年こそ解雇撤回・原職復帰の勝利を確定させる年としたいと思います。
裁判所の命令さえ従わぬブラック企業
12月8日に賃金仮払いの支払い命令が裁判所から出される勝利を勝ち取りました。ところが会社は裁判所の命令を無視して支払い日の12月25日になっても支払わないという暴挙に出ました。ユニオンは弁護士を通じてどうなっているのかという問い合わせを行い12月29日にやっと支払いの確認が取れました。これに対して会社側からは謝罪もなく、その上賃金仮払いの決定に対して言いがかりをつけて異議申し立てまで行っています。
普通、賃金の支払いが遅れた場合、「賃金遅配」と言って労働基準法違反、立派な犯罪行為です。
単に忘れていたという問題ではありません。会社側は最初から労働者を保護する法律や決定など遵守する必要ないと思っているのです。会社側は労働委員会命令に基づいて「二度と不当労働行為はしません」という謝罪文まで書いているにも関わらず、その後も違法な不当労働行為を繰り返しています。
山陽測器・桐木社長は最低限の法律ぐらいは守れ！ 解雇の不当性・違法性は明らかだ！ Ｍ組合員の解雇を今すぐ撤回せよ！
「働き方改革」国会と対決しよう
安倍政権は今日、通常国会を開会しました。今国会は「働き方改革国会」と位置付けられています。過労死ライン以上の残業100時間を認める労基法改悪、残業代ゼロ法をはじめ労働者の地位を引き下げ、権利を奪う法案が目白押しです。また、労働契約法改定に基づく非正規労働者の5年ルール（5年継続雇用で無期雇用に転換）適用に伴って、450万人と言われる有期雇用の労働者が解雇の危機にさらされています。安倍政権は労働者の権利を奪い、団結を破壊し、そのさきに憲法９条解体＝戦争に突き進もうとしています。
2018年は、私たち労働者にとって、私たち自身の生活と未来、子や孫の未来のかかった大勝負の年となりました。
山陽測器解雇撤回闘争は、安倍政権と資本家階級の総力を挙げた解雇自由・総非正規化の「働き方改革」攻撃と真っ正面からぶつかってこれを打ち破っていく闘いとして、全ての労働者にとって重要な闘いとなりました。広島連帯ユニオンはＭ組合員との固い団結を基礎に、職場と地域への団結の拡大を軸に解雇撤回まで徹底的に闘います。職場の皆さん！ 地域の皆さん！ 引き続きご支援をよろしくお願いします
