広大生協労組定期大会を開催

　10月19日、広大生協労組は2019年度定期大会を開催しました。広島連帯ユニオン・婦民広島支部・広大学生自治会から来賓あいさつを受け、拡声器規制条例反対のニュース報道や「同一労働同一賃金」についての映像を見ながら討論を進めていきました。

　昨年度は、一貫田委員長が広島地区の労働者代表選挙になりました。組合員が先頭に立って票集めをした結果です。東広島地区でも百数十の理事会反対票が投じられました。労働の問題をめぐる討論が職場に巻き起こる状況が生まれました。一貫田委員長が労働者代表となった広島地区では、労働組合の力を背景に３６協定をタテにして理事会と交渉しました。その結果、怒りのマトだった資格手当改定を阻止し、フルタイム労働者の嘱託化・パート労働者の賃金改定上積み・非正規職退職慰労金のさかのぼり実施を実現することができました。一方で東広島地区では理事会派の代表が早々と３６協定を締結し、闘う組合が職場にあることがいかに大事か、誰の目にも明らかになりました。

　経営陣に対する怒りが職場に渦巻いています。それだけでなく実際に声をあげる人たちも登場しました。今年こそ広大生協労組の組織拡大の年にしていきたいと決意しています。また大会では、今年度の最重要課題として安倍政権の「同一労働同一賃金」との闘いを確認しました。「同一労働同一賃金」については、「理事会にとって都合の良い労働者だけをいろいろ勝手な理由をつけて優遇していくんじゃないか」という意見や「今まで以上の労働強化をやってくるに違いない」という声が上がっています。広大生協はすでに９５％が非正規職の職場です。パート労働者の初任給は常に最低賃金ギリギリ、食堂・ショップを問わず過重労働で労災が発生するような職場です。職場を変えていくために今年度も先頭に立って闘います。