拡声器規制条例反対で公開討論会

　10月22日、８・６ヒロシマ大行動実行委員会の主催で拡声器規制条例に関する第２回公開討論会が行われました。「ヒロシマの危機にどう立ち向かうか」と題して、柿木伸之さん（広島市立大学教員）、山田延廣さん（弁護士）、福井利明さん（広島市職員）の３人のパネリストが問題提起を行いました。

柿木伸之さん「公権力によって表現の自由が奪われる。異なった立場の人が出会い対話する空間が閉ざされつつある。この息苦しさ」「なぜ今、規制なのか？　人権を『公益及び公の秩序』に従属させる憲法改定に向けて利用しようとしている」

山田延廣さん「デモや拡声器の使用は、経済的に貧しい庶民が心に思っていることを対外的に訴える最も有効な手段。憲法の中で最も大切なのは表現の自由だ。規制は違った意見を持つ者同士が討論で合意を形成する機会を奪うもの。民主的な討論の対極には戦争がある」

福井利明さん「核兵器禁止条約に反対する安倍首相に対して、抗議の声を上げるのは当然の権利。松井市長のトップダウンのやり方に対して、市の内部から声を上げることが大切だ。世界のヒロシマで規制条例をつくらせるわけにはいかない」

10/28広島市へ申し入れ

　松井一実・広島市長は１０月３日の記者会見で、あくまでも条例規制を含めた対応策を検討していると表明しています。２８日には、公開討論会での意見をふまえて広島市に申し入れを行い、あらゆる人の声を規制する条例制定について８・６ヒロシマ大行動実行委員会とだけ話して決められる問題ではないこと、憲法に保障された表現の自由を踏み破ってでも規制する論拠を明らかにすることを求めました。

　一方広島市は８・６ヒロシマ大行動実行委員会に対して「要請」を行い、8月6日午前8時から9時の間①拡声器の使用を控える、②音量を下げる、③デモ行進のルートを変えるから選択して１１月１８日までに回答するよう求めてきました。とんでもないことです。

　多くの人が戦前の言論弾圧につながるような言論弾圧に危機感を感じています。自治体労働の戦争動員につながること、労働者が労働組合に団結して声を上げることを押さえつけていくことにもつながっていきます。「拡声器規制条例反対署名」もスタートしました。これまでの枠を越えて運動を大きくしていきましょう。