『労働組合を強くする会ニュース』No.19
２０１８年６月１２日
長く安心して働くことのできる職場に
労働組合運動を発展させよう
推進機構には広島県地域保健医療推進機構労働組合があります。現状、毎年各課から選ばれる親睦会の役員の中から親睦会長、副会長、会計が選出され、その人が労働組合の委員長・副委員長・会計を兼務するという形で運営されています。会社役員も含む親睦会と労働者の利益のための組織である労働組合は本来性格の違う組織です。以前は労働組合といってもほとんど活動実態のない状態でした。私たちは数年前にそのことを問題提起し、以来、組合費の徴収が再開され、わずかではありますが労働組合としての活動が取り組まれてきました。
労働組合運動で賃上げを要求
私たちは昨年、非正規労働者（嘱託・臨時・パート職員など）の低賃金問題、それにともなう離職などで人員不足になっていることをこのビラで問題にしてきました。そして労働組合としてもアンケートなどが取り組まれ、賃上げを求める声があげられました。その結果前年度までの勤務者に対して、前年度に利益が出れば「業績調整手当」を支給するということを実現させました。こんなことで非正規労働者の低賃金問題の解決には程遠いですが、ボーナスのない臨時職員やパート職員などにも支給させるなど一定の前進だと思います。
労働者の団結力で職場を変える
「働き方改革」（裏面参照）など、私たち働くものの置かれている状況は決して「安心して長く働ける」「人間らしく生きていける」状況ではありません。非正規労働の拡大、過労死・長時間労働・サービス残業の横行、パワハラ・セクハラなど、労働者がとことん軽んじられています。だからこそ、労働者の団結した力で職場のあり方を変えていく労働組合運動が重要です。意見や職場の疑問をお寄せください。 一緒に推進機構労働組合を労働者の権利と地位向上のためにたたかう組織に変えていきましょう。
「働き方改革」絶対反対！
「働き方改革」関連法案が衆院を通過し、参院での審議が始まっています。「働き方改革」という言葉で何か労働者のための法律であるかのようなイメージが振りまかれていますが全く逆です。①超長時間労働・過労死を拡大し、サービス残業を横行させる
労働基準法に「月１００時間までなら残業させて良い」という項目を新設・・・過労死ライン８０時間を超える労働が合法化され、過労死しても過労死と認定されないことになります。高度プロフェッショナル制度・・・一定の年収以上の労働者には時間ではなく成果で賃金を支払うというもの。これもまた超長時間労働・過労死が激増することになります。今は年収１０４７万円以上が適用条件としていますがすぐに年収４００万円ぐらいまでに引き下げると言われています。
「多様な働き方」「雇用によらない働き方」の推進・・・労働基準法も労働安全衛生法も適用されない「個人事業主」をハローワークなどを使って拡大しようとしています。過労死も労災も保障されない、社会保険も自己責任。労働組合で争うことも許さない労働者を大量に生み出そうとしています。
②正社員を「非正規並み」に落とす「同一労働・同一賃金」
「同一労働・同一賃金」という掛け声で出されている法案は、非正規労働者の待遇を改善するのではなく、逆に正規労働者から各種手当などを奪って「非正規並み」の低賃金労働者に落とすことを狙っています。すでに郵政などで正社員への各種手当の剥奪が始まっています。そしてこれからは正規も非正規も関係なく、評価制度で賃金を決めることを狙っています。
「働き方改革」法案が意味することは、もはや法律や行政は労働者を保護しないということです。労働現場ではサービス残業・過労死・非正規拡大はどんどん進行しています。だからこそ、労働者は生きるため、人間らしく働くためには、職場に団結した労働組合をつくりたたかうことが必要です。
