交通局が人事情報を広電に横流し｜呉市交通局支部no.6

人事情報の広電への横流し 個人情報保護違反問題

「採用後の研修のため」と大ウソ

当局の行為は犯罪だ！

　９月30日、呉市交通局は、交通局職員の人事情報等の個人情報を広電に横流ししていた件について、連帯ユニオン・交通局支部が提出していた要求書への回答を行いました。

　それによると「広電への就職を希望していた職員の人事情報を提供した。その目的は広電採用後における研修指導の参考資料にしてもらうためであり、個人情報保護違反にはあたらない」としています。これはとんでもない大ウソであり、デタラメです。

　そもそも広電に職員の個人情報が提供されたのは、まだ広電の応募（5月）も始まっていない時期です。研修が始まるのは今月10月からなのです。なぜ応募の前から早々と個人情報を広電に渡す必要があるのか？　しかも、アンケートでは「広電希望」と答えながら実際には応募しなかった人、広電に応募しながら不採用にされた人の情報も広

電に渡っているのです。これは完全な違法状態です。

　本人の承諾なく「人事情報」を他人に渡す行為は、れっきとした犯罪です（個人情報保護法では、個人の場合、懲役六月）。しかし当局は、「謝罪はしない」「なんで悪いんだ」という態度を取り続けています。こういう連中が「法コンプライアンス令遵守」などと言っている。絶対に許さない！

　当局が人事情報を広電に横流しした本当の目的は、広電が採用したくない職員を落とすため、つまり「ブラックリスト」の提供にあったのです。広電は明らかに、採用前から職員の人事情報を読み、採否の材料にしています。その動かぬ証拠に、採用試験の面接で、交通局から渡された人事情報を見なければできない質問をしているという事実

があります。交通局当局の言う通りに、「採用後の研修」のために、広電に個人情報が渡されているのであれば、広電が「個人情報の目的外使用」という犯罪に手を染めたことにもなります。

●民営化・首切りに協力する腐った組合幹部を許すな！

　なぜこれほどのデタラメ、違法行為がまかり通っているのか。決定的なのは、呉市公営交通労組が「市長の方針表明」だけの段階から民営化に協力し、首切りを容認していることです。公営交通労組幹部が、広電への人事情報の提供を認め、不採用者が出るのもやむなしと考えていたのです。この労働組合のあり方こそがデタラメな民営化を許しているのです。しかし、現場から当局の違法無法をあばき、徹底的に闘えば民営化は不可能になります。「民営化をやめろ！　首切り反対！」はいまや全世界の労働者の声です。10月21日の「市バス民営化反対！ 呉労働者団結集会」に参加しよう。職場・地域に団結を！