郵政支部通信 No.2を発行

郵政支部通信 No.2(2012.06.24発行)

「平常部数」って何?

郵政支部組合員　Ａ

ここ最近、配達しきれず→郵便物隠匿事件が多発している。

社内周知のビラに、起こした当人の反省文みたいなものが掲載されていたのだが、完配出来ないと「何で超勤になるのか？」とつめられる的な事が書いてあり、行き着くところ超勤をすることに対する叱責と超勤をした事で、出来ない奴→人事評価での評価下げでの時給の低下（社員なら昇給率の低下）、それがある限り、相談などするはずも無い。

その時に出てくる謎の基準のコトバ・・・平常部数。これが全くのデタラメなんだが、「平常部数だけど今日終わるん？」とゆうメイトに聞いてみると、「いやぁ、配達だけでギリギリっすかね」との言葉、、、見渡すととても半分以上の配達者が時間内に帰って来て転送郵便の処理までいってる様子も無い。当局が提示する数字が平常部数、この状態でも配達補助を多くいれなんとか終わらせてる印象の日も多い。ようするに、当局が出す平常部数＝平常部数で無い事は一目瞭然なのである。この様な高いハードルのデタラメをやる限り、配達しきれず恫喝・叱責と評価に下げによる賃下げを恐れて隠匿する者が今後も出てきてもおかしくない状況は変わりない。

当局は社内周知のビラに、本人が悪いことをやってますと書かせてるだけだが、あいも変わらず何が原因で何をすれば解決するかを精神論だけで書いてる。「何かあったら相談してください！」当局がよく使うコトバ→持ち帰り相談→叱責恫喝→低評価賃下げ・・・誰が相談するんだろうか？。もはやたちの悪い冗談のレベルだ。

解決策は、まず平常部数というインチキ基準を無くす事ではないだろうか、、無くしたからといって、積極的にさぼりそうな人など自分は見たことはない。最後に隠匿していた人の中の一人が、夜中に配っていたそうな・・・。真面目すぎてこうなったと思うと可哀想で仕方がない。

郵政支部ビラを各局に配布、大きな注目を得る

先日、安芸西条支店において免許証の「忘れ失効」があり、新聞には「処分も検討」と報道された。

これは全て管理者の責任にかかる問題で、他人事ではない。Ｉ組合員の怒りを基に直ちにビラを作成して配布した。当該の所属する西条支店では、支店長を先頭に6名もの管理職が出てくる状況であった。多くの職員が他人事とは思っていないようで、今までにも増しての反応であった。

ある局では、何週間も前にまいたビラが休憩室にあり、その様子から皆がそれぞれに回覧しているようだとのことである。これを励みに定期的なビラ配布を継続していきたい。

東京と大阪で郵政非正規ユニオンの立ち上げ

大阪では、この間の新大阪支店における非正規労働者のユニオンへの結集と「雇い止め」の阻止という成果などを踏まえて6月17日に関西合同労組郵政非正規部会大阪支部の結成がおこなわれた。また、東京においては7月1日に郵政非正規ユニオン結成1周年にあわせて東京地域の郵政非正規ユニオンとしての出発を行う予定である。広島連帯ユニオン郵政支部として連帯のメッセージを送った。8月5日、広島に結集して今後の方針を討議しようとのことで、われわれとしても大いに努力して臨もう。

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国鉄闘争の火をもっと大きく燃やし 10.1 外注化阻止決戦へ

6.10集会、1800人の結集で大成功

私たちは去る6月10日、東京文京シビックホールで「国鉄闘争の火をもっと大きく!」を掲げた全国集会を1800人の結集で実現しました。新自由主義の貫徹のために、日本の労働運動を最後的に絶滅しようと3年前に国鉄1047名闘争の「4.9政治和解」の攻撃がかけられました。これに対して労働運動の再生をかけた乾坤一擲の決起として開始されたのが国鉄全国運動です。6.10はこの2年間の国鉄全国運動の豊な実践を通して大きく花開くことを示す集会として感動的に闘い抜かれました。

さらに6月10日の闘いは、野田政権・財界・JR資本が9割非正規化の道を開く突破口としてかけて来た10.1、JRの構内業務全面外注化を絶対に阻止する総決起の集会として実現されました。10月1日に強行されようとしている構内業務の全面外注化との闘いは、戦後労働運動が反合理化闘争を闘えなかったという限界を乗り越え、労働組合を甦らせていく最大の闘いです。動労千葉は11年間外注化を阻止し続けて来ました。その力を組織拡大決戦として闘い抜く決意と体制を構築しています。動労千葉を先頭に全産別、全職場で外注化阻止・非正規職撤廃の闘いを大爆発させよう。

新自由主義の命運をかけたJRの構内業務全面外注化の攻撃を阻止し勝利することで、日本労働者階級の未来を指し示そうではありませんか。そしてそれは全く可能なことが1800人の結集の中に示されたのです。

JP労組大会が開催される

JP労組大会が6月13日から15日にかけて東京後楽園ホテルを会場にして開催されました。労組交流センター全逓部会と郵政非正規ユニオンの仲間はJP労組大会に結集してくる代議員や傍聴者に対してビラ撒きを行ないました。ビラを受け取った多くの代議員・傍聴者から「君達の言うとおりだ」との意見が飛び出しました。

今回のJP労組大会は郵政版新自由主義攻撃とも言える「新賃金制度と人事評価制度」の導入を認めるのか否かがかかった大会でした。議案をめぐる討論では、発言者のほとんどが「新賃金制度反対」の意見で、採決の結果は約２割が反対票となりました。結局来年の全国大会まで交渉を継続するということとなりました。勝負は、1年間決戦となったのです。

8月広島での非正規ユニオン結成ともあわせ、怒りを爆発させ更に取り組みを前進させよう。

裁判・労働委員会情報

不当処分撤回裁判が6月19日結審しました。免許証忘れ失効に対して停職6ヶ月とう不当処分を下しましたが、高等裁判所で完全勝利しました。しかし郵政当局は全く同じ理由で二度目の処分、停職6日を強行したことに対する裁判です。絶対に勝利あるのみです。判決公判は9月4日13時15分からです

宇品支店、団交拒否不当労の次回調査が7月19日行なわれます。宇品支店は労働委員会の和解調停を拒否しました。徹底的に郵政当局を追求して行きます。

みんなで参加しよう！

福島原発事故と「低線量」放射線内部被曝

講師：松井英介(岐阜環境医学研究所長)

7月13日(金)18:30～ 市民交流プラザ

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国鉄闘争全国運動６・１０集会が大成功！国鉄闘争の火をさらに大きくしよう！

遅くなりましたが、６･10の報告です。

６・１０集会は、会場を埋め尽くす１８００名の参加をもって大成功しました。

労働者のたたかう熱気が勝利への確信となって溢れかえり、会場は天をもつかむ勢いとなによりも明るさに満ちていました。

一体何がそうさせるのか。資本主義の最後の攻撃としての新自由主義攻撃に対して「闘えば勝てる」ことをつかんだからに他なりません。それにしても、「勝てる」ことをつかんだ労働者が持つ巨大な力を感じざるを得ません。

資本への怒りが闘う実践に転化していく、搾取への憎しみが職場支配権 の確立へと向かう、そして労働者の誇りを傷つけていることに対する許し難い憤りが社会そのものの転覆への原動力として吹き上げていくことに触れるものとなりました。そして、圧巻は韓国ＫＥＣ支会の解雇撤回の勝利報告でした。「勝てる」ということが世界の労働者を獲得し一つに団結することを示すものだと思いました。

　６・１０集会は、まさに日本階級闘争を転換させる歴史的集会となり、国鉄全国運動のもつ意義を改めてはっきりさせるものとなりました。

　そして、非正規職撤廃の闘いについては、東京 西部ユニオン鈴木コンクリート分会が「鈴コン支援連帯共闘会議」の発足（7月 １５日）をもって新たな闘いに突入することを宣言しました。鈴コン分会の闘いを切り口にして、全国協が非正規職撤廃闘争の全国的展開にうって出るものとなったので す。また、東京 北部地区の精研労組（医療職場）からは、正規と非正規の労働者が一体となって闘っていることが報告され感動を呼びました。そして、ここでは鈴コ ン分会との連帯が大きな力となっていることが明らかにされました。 

　６・１０集会は、国鉄闘争を軸に被災地・反原発のたたかい、関西、沖縄、青年―学生の闘いが一体となって闘われ、このなかから日帝・新自由主義を打倒する力が生み出されていること、体制内労働運動の腐敗せる指導部を打破し、階級的 労働運動が真の階級的指導部として登場しつつあることをはっきりと示すものとなりました。６・１０集会を転換点として、階級的労働運動のさらなる前進を勝ちとろう！

　広島連帯ユニオンも青年部を先頭に組合員の総力で結集しました。多くの青年が集会の迫力に圧倒され、感動して労働運動・労働組合の持つ力に改めて感動しています。今後の職場での闘いにこの感動と経験が活かされることと思います。

「国鉄闘争の火をひろげよう！ということは、火を消すな！という状態よりは、その火が大きくなっているということですよね。」「動労千葉の田中委員長をはじめとして発言した人の多くが自分の運動と闘いに踏まえて発言していた。批判だけでなく自分たちの闘いをよく見ていると思った」「会場と運動を担っている方々が一心同体なっているのがよくわかりました。団結ということですね」などという率直な青年の感想には、6･10集会の核心があります。

10･1外注化阻止へむけて、首相官邸前4万人の怒りと連帯して7･16集会10万人－８･6～8･9を従来の枠を超えた大きな闘い、国際連帯闘争としてかちとりましょう！

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広大生協労組｜機関紙「団結」205号

団結し、パワハラによる退職強要をはね返そう
東食堂から四名が労組に加盟



★幹部職員としての資質が問われる店長

　この度、労組に加入した四名の問題は、単に店長だではなく、それを監督指導すべき理事会の問題です。
　Ｍさんは、四月に退職届を出したのですが、概略、「盛田店長のヒステリックな言動とたびたびの納得いかない事で注意を受け、仕事をする意欲がわきません」と単に「一身上の都合」で済ませたくない気持ちを書かれたそうです。ところが、理事会からは慰留も何もなかったのです。
　Ｋさんは、ご主人が事故に遭い、休みたいと申し出ると、店長の答えは「休むの？」でした。（詳しくは裏面のＫさんの書かれたものを読んでください。）その後もいろいろあり不信感が高まっていたところ、五月になって、突然「レジ係は最後に帰るように」と残業をいってきました。それを断ると、他の労働者から、店長が「Ｋさんは辞めてくれたら良いのに」と言ってると聞き、退職しようという気になりました。

★ウソばっかり言ってると逆切れする店長

　ところが店長は、Ｋはウソばっかり言う、と全く反省した様子はありません。理事会が、Ｋさんの話しを聞いておりながら、全く注意もしていないからです。
　今年一月にも同じようなパワハラがありました。店長は霞食堂の責任者もかねていますが、病気で休んでいたＩさんに対して、その復職直前に「勤務時間を短くするように」と変更を通告したのです。Ｂになれば、時間給も下がるし、社会保険も外れるので、やむなく他の仕事を探す事になりました。退職届にはそのことを書いて管理部に渡しました。組合は団交で取り上げました。理事会は、そういう退職届は見たことがない、と回答しました。
　その後、店長から事情聴取したとして、理事会からあった答えは、「店長は契約変更などは口にしていない。彼女のためを思って時間を短くして様子をみたらどうか、と言っただけだ。どうして、Ｉさんがそんなことを言うのかわからない」と言うものでした。
　Ｉさんは改めて「朝の勤務にしてくれと言われた。理由は、夜やる人が決まったから。短い時間にしたらどうか、と決まったことのように電話で言われた」と証言しています。
　そもそもA契約の労働者をＢ契約に変更することはない、と東食堂への中四国事業連合方式の導入直前の団交で理事会が確約したことです。ところが団交での約束を、現場で店長が有無を言わさず反故にしているのです。
　今回の退職強要は理事会も店長のやっていることを認めているのをハッキリと示しました。こんな封建的なやり方で労務管理をしているのです。独裁体制の恐怖支配と同じです。

★パワハラによる退職強要は無効！　店長は謝罪し、二人が職場で安心して働けるよう謝罪せよ！　

　これまでも、労働契約の変更時に意に添わない変更を突きつけられ、断れば辞めるしかないと思わされていました。しかし、そうでしょうか？　労働契約は双方が納得して始めて契約を交わすものです。不当な労働条件の変更に泣き寝入りするのは終わりにしましょう。職場で団結して、不当な命令
をはね返しましょう。

◎Ｍさん、Ｋさんのパワハラ反対、組合への結集がきっかけになって、新たにＨさんとAさんが組合に加入しました。
　昨年、東食堂で下膳の仕事に採用された二人です。先日、二人に対して、「東食堂の利用客が減っている。客が流れた会館食堂に移ってくれと、打診がありました。二人が断ると、店長によって精神的に追いつめるような命令が出されています。契約書に、他の店舗へ転属もあると記載してる事を
盾にとっています。
　しかし、東食堂の食数が減った責任をなぜパート労働者が一番にとらされるのでしょう。また、理由も説明せずに、仕事内容を変えるのは、「裁量権」の濫用です。どんな命令でもオッケーではありません。７月２日の団交で交渉します。

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大飯原発再稼働を許すな！広島県知事に申し入れ

6月15日、8・6ヒロシマ大行動実行委員会とNAZENヒロシマは、湯崎広島県知事に対して、島根原発事故の避難者受け入れと放射能がれき受け入れに反対する申し入れを行いました。おりしも大飯原発の再稼働を政府・財界が「もうけ第一」で強行する中で、再稼働を絶対許さないフクシマそして1万2千人の首相官邸を包囲する闘い、福井現地、大間現地、そして全国の闘いと一体で申し入れ行動を行いました。7・16さよなら原発10万人集会、8・6ヒロシマ大行動を大成功させ、すべての原発を廃炉に！労働者を被曝させるな！の大きなうねりをつくっていきましょう。




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広島県知事　湯崎英彦様

被爆67周年8・6ヒロシマ大行動実行委員会

すべての原発いますぐなくそう！全国会議（NAZEN)ヒロシマ

連絡先/広島市中区幟町14-3-303　

電話＆FAX082-221-7631

要請文

島根原発事故を想定しての、「避難者受け入れ」の了解を撤回し、準備作業をストップすることを求めます。

はじめに、湯崎知事が6月12日の記者会見において、野田首相の大飯原発再稼働発言を支持する表明をしたことについてこれを弾劾し、撤回を求めます。

知事は、支持する理由を「国民生活への影響を踏まえた判断と受け止める」と述べていますが、野田首相の判断が国民生活などを考えてのことではなく、電力会社をはじめとする財界の要請に応えるものであることは、あまりにも明らかであり、だれもが知っています。福島原発事故の原因も現状も明らかにされないままに、今も放射性物質放出され、県民200万人を放射能被害の下に投げ出し続けている現状を一体どう考えているのですか。「子どもだけでも避難させてほしい」という親たちの願いをも拒否する野田政権の「再稼働強行」のどこを支持するというのでしょうか。絶対ゆるすことはできません。まずは、再稼働支持発言の撤回を強く求めます。

島根県は、3・11福島原発事故を受けて、避難区域を10キロ圏から30キロ圏に拡大し、46万人（島根県39万6千人、鳥取県6万4千人）に及ぶ避難者の受入れを周辺県に要請しました。

これに対して、湯崎知事は、「協力するのは当然の事」といち早く賛意を表明して、昨年から様々な準備作業を行っています。しかし、本当に「協力するのは当然の事」でしょうか。全く違うと思います。私たちは、「福島原発大事故」と同じような規模の事故を想定することなどはとても出来ません。湯崎知事は、第二の「3・11」を想定して、それに備えるということが行政の仕事だということを本気で考えているのでしょうか？県民の命を本気で守ろうとするなら、二度と福島原発事故のような事態を引き起こさないこと、そのためには原発をなくすことしか方法はありません。それは可能です。

「避難は非現実的。原発をなくして初めて安全担保される」という県民の声に対して、島根県知事は「原発がある以上、万が一を想定した対応が必要」などと言って、原発との共存を表明しています。原発をなくすことをどうして選択肢からあらかじめ排除するのでしょうか。島根原発で福島原発事故と同じ事態が起こった場合、なによりも膨大な人々が被曝します。これは、他県への避難で避けることはできません。広島県も「安全地帯」などと言う事はできません。

島根県知事は、あたかも「住民の命を守るため」かのような言動をもって、あくまで島根原発の維持を目的に、「避難体制」や「避難訓練」を行っているのです。「万が一の体制を取ったから再稼働を！」としたいのがその本音です。

「万が一核戦争が起きても、国民を安全にする体制」は不可能であり、国民の安全のためには、「核戦争をおこさせない」こと以外の方法はないのと同じです。

湯崎知事は、被爆県の知事として、島根原発の再稼働を推進する「避難体制確立」に手を貸す事を絶対にすべきではありません。直ちに、「避難受け入れ」の了解を撤回し、準備作業をストップすることを強く求めます。　　　　　以上。　　　　　

2012年6月15日

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広島県知事　湯崎英彦様

被爆67周年8・6ヒロシマ大行動実行委員会

すべての原発いますぐなくそう！全国会議（NAZEN)ヒロシマ

連絡先/広島市中区幟町14-3-303　

電話＆FAX082-221-7631

要請文

放射能汚染された「震災瓦礫」の受入処理をきっぱりと拒否することを求めます。

はじめに、湯崎知事が6月12日の記者会見において、野田首相の大飯原発再稼働発言を支持すると表明をしたことについてこれを弾劾し、撤回を求めます。

知事は、支持する理由を「国民生活への影響を踏まえた判断と受け止める」と述べていますが、野田首相の判断が国民生活などを考えてのことではなく、電力会社をはじめとする財界の要請に応えるものであることは、あまりにも明らかであり、だれもが知っています。福島原発事故の原因も現状も明らかにされないままに、今も放射性物質放出され、県民200万人を放射能被害の下に投げ出し続けている現状を一体どう考えているのですか。「子どもだけでも避難させてほしい」という親たちの願いをも拒否する野田政権の「再稼働強行」のどこを支持するというのでしょうか。絶対ゆるすことはできません。まずは、再稼働支持発言の撤回を強く求めます。

現在、政府は、「ガレキ処理はみんなで分かち合い、被災地を支援しよう」とキャンペーンして、「ガレキ広域処理」を全国で引き受けさせようとしています。私たちは、これに反対し、広島県がきっぱりと拒否を表明することを要請します。

理由１　放射能汚染のガレキ処理の責任は、東電と政府にある。

　　　　ガレキ広域処理は、原発再稼働と原発推進に道を拓くものです。

全国でこの広域処理をめぐって反対の声があがっている大きな理由は、放射能汚染されたガレキの処理だということです。単に、「地震・津波」によって出たガレキではありません。東京電力福島第一原子力発電所の大事故によって放射能汚染されたガレキの処理の責任は、東京電力と国策として原発を推進してきた政府にあります。

しかし、東電も政府も一貫して原発事故によってもたらされている放射能被害について全く責任を取るどころか、「ガレキを受け入れない住民はエゴだ」と言わんばかりで、全国にガレキ処理を押し付けているのです。政府・環境省は、「むやみに受入を制限しない、処分業者に受入中止指導をしないよう」などの通達を全国の自治体に出していますが、とんでもありません。

全国に放射性物質をばらまくことによって、「放射能は怖くはない」という雰囲気をつくりだし、今巻き起こっている反原発のたたかいを圧殺して、原発再稼働と原発推進に道を開こうとするものです。

理由２　政府のいう「安全」は信用することはできません。

放射性物質で汚染されたものは、拡散を防止し集中管理することが原則です。3・11大震災以前は、放射性セシウムの濃度が１kgあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、封じ込めてきました。しかし、福島原発事故後、当初、福島県内限定の基準として出された「８０００ベクレル/kg以下であれば埋立て処分できる（従来の８０倍）を広域処理の基準にも転用したのです。このように「安全基準」をころころと上げていく政府の「安全」を信用できないのです。

さらに問題は、「焼却する」ことです。燃やせば必ずセシウムは環境中に出ます。ドイツやフランスでは、放射性物質で汚染された物を燃やす焼却炉は、原子力発電所並に扱われており、焼却灰や飛灰も核廃棄物と同じ扱いがされているそうですが、日本にはこんな焼却炉はどこにもありません。全て一般のゴミ焼却炉で燃やすことになります。一般のゴミと混ぜ合わせたからといって、放射性物質が少なくなるわけではありません。日本列島を放射能汚染させる広域処理は、「被災地支援」などではありません。

理由３　被曝労働を拡散し、儲けるのは「原子力ムラ」。　

ガレキ広域処理を推進しているのは、「原子力ムラ」です。たとえば、東京都の石原知事は、「国がやらなきゃ東京がやる！」といち早くガレキを受け入れましたが、東京都は、公募から契約の手続きだけで1億円強を手数料として抜き、その“公募”で受注したのは、東電が95.5％出資する子会社「東京臨海リサイクルパワー」で、社長も東電出身の尾中郁夫氏。応募条件を満たす会社は、最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通しといいます。その費用は、東電も都も負担せず、国の財政から出る。税金が行政と東電に流し込まれる仕掛けは、これまで繰り返されてきた原発利権ビジネスの構図そのままなのです。原発で儲け、事故で儲ける「原子力ムラ」をこれ以上生き延びさせてはなりません。

この「ガレキ広域処理」には一兆円を上回る「復興予算」がついて、IR貨物や大手運輸関連会社が輸送業務の受注競争にのりだしていますが、実際の運搬や焼却作業に当たるのは現場の労働者です。宮城県女川町の「汚染ガレキ」を焼却している東京都の清掃工場では、汚染焼却灰運搬の作業員が被曝していたことが明らかになっています。原発労働と同じく、下請け・孫請けの不安定労働者の被曝を私たちは許しません。放射能汚染のガレキがどれだけ多くても、東電管内の敷地や国有地で、周辺住民に被害が及ばないように管理すべきです。　　　

理由４　被爆県広島こそ、ガレキ広域処理をきっぱりと拒否し、その危険性を全国に訴えるべきです。

被爆県広島が、放射能汚染ガレキの広域処理を受け入れるということは、特別な意味を持ちます。「あの被爆地・広島も受け入れたのだから、全国の自治体も受け入れるべきだ」と言う流れを促進するでしょう。長崎の被爆者の方もこれを恐れて反対の声を上げておられます。広島市議会が「66年前の悲劇から国内外の援助により復興・発展を遂げることができた広島市として、被災地の現状を看過できない」とし、「ガレキ受け入れ表明を求める」決議をしましたが、とんでもありません。これは、ガレキ運搬や焼却による放射能被害を軽視するもので、「黒い雨」の被害地域拡大問題でも明らかになった「内部被曝」を認めない政府の姿勢を追認するものです。また、政府の「安全基準」によって、高濃度放射能の下で生きることを強制されている福島県民の不安や苦しみ、怒りの声を抑え込む役割を担うことになります。

広島県内の自治体では、広島市や呉市など6自治体が「受入を検討」しているということです。しかし、そこで言われている「安全を確保して」というのは、ごまかしにすぎません。「危険だ」と言い切って、全国に警鐘することこそが被爆地広島のなすべきことと考えます。湯崎知事はガレキ広域処理をきっぱりと拒否表明することを求めます。

以上。　　　　　　　　　　　

2012年6月15日

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郵政支部通信No.001を発行しました

郵政支部通信No.001

支部通信発刊にあたり

広島連帯ユニオン郵政支部・支部長　塩満　隆夫

　世界大恐慌の真っ只中、これに追い討ちをかけるかのごとく昨年の３・11大震災・福島原発事故もあいまって日本はもちろん、ＥＵ・米国など各国の経済・金融破綻の危機とＴＰＰや大増税、福祉の切り捨てなどでいっそうの経済活動が低下し、更なる非正規化と労働強化、賃下げ、そして購買力の低下を招き、回復の見込みのない悪循環がいっそう深化しています。
　この内外情勢の中で郵政大合理化攻撃＝新自由主義は、昨年4万6千人の非正規労働者の首を切り、３・6・9月で『雇い止め』という名目で大量の首切りを強行し、非正規労働に対する大幅賃下げと一時金一律3割カット（2年連続｛宅配統合破綻の赤字1000億円以上を補う悪辣さ｝）。そして、当局とＪＰ労組本部が一体となり推し進める賃金の3割カットの新人事・給与制度とは「役割成果給」と称する成果主義賃金として、あらゆる業務項目が当局の一方的な「評価」の対象となりポイント制となる、この「評価」が個別の賃金に反映するという代物である。絶対評価→相対評価となり、これは本人の能力や実績に関係なく職場内で「出来る者」と「出来ない者」、「組織に貢献する者」と「貢献しない者」を相対的に分類し評価するもので、職場の仲間すべてが競争相手になる。ちなみに、この「成果給」部分で加算される現場労働者（Ａ，Ｂ評価）は約２割、７割の人が平均で、必ず１割の人をＤ（マイナス）評価にしなければならない制度です。このようなマル生分子（管理者の手先）を再生産させる仕組みの新人事・給与制度は、６月ＪＰ労組全国大会に向かう正規・非正規職の分断を乗り越える郵政労働者の総決起を勝ち取る中で葬り去らなければなりません。
　私たちは昨年３月、非正規職の雇い止め解雇撤回に立ち上がった労働者とともに連帯ユニオン郵政支部を結成し解雇撤回に勝利し、その後も組織拡大を続けております。現場労働者の職場での闘いと地域共闘で、郵政非正規ユニオンの全国組織化の呼びかけにこたえ、支部・分会を職場につくりあげ、階級的労働運動の拠点化を通してＪＰ労組本部打倒・非正規労働撤廃への反撃をＪＰ労組労働者と共闘・連帯してともに前進していきましょう。

市内の主な支店での朝ビラに大反響

支部と共闘の仲間は，月に2回のペースで広島市内の主だった郵便局へのビラ入れを行ってきました。5月は合計で約1400枚を配布しました。ビラ撒きに反響がどんどん出ています。大きなゴミ箱をこれ見よがしに入り口に置いてくるところもありますが、大半の労働者は「ご苦労さん」と声をかけて受け取って行きます。定期的なビラ配布で確実に郵政労働者の仲間の心をつかんでいることを実感しています。
　6月JP労組大会での「新人事・賃金制度」導入承認を取り付けようとするJP労組本部の動きへの批判を訴えるビラは全ての支店で圧倒的な注目を得ました。「新人事・賃金制度」を皆の力で葬り去りましょう。

次回、宇品支店・団交拒否労働委員会は6月6日(水)です

宇品支店は「本人の口から組合員であると言う確認が取れない」という不当な理由で団体交渉を拒否し続けています。郵政支部は昨年「団交応諾のあっせん」を行ないましたが、郵政当局は「本人の口から」という態度を崩さないのであっせんでは解決は望めないと判断し「不当労働行為」で争うことにして闘って来ました。次回で第5回目の調査です。前々回の調査で労働委員会は会社側に「組合は和解で良いと言っているので、会社側も和解に乗り早期に団交を実現せよ」と迫りましたが、会社側はその労働委員会の「和解案」を拒否し全面的な争いになっています。
　次回から本格的な論戦になります。論戦の主要な内容は郵政支部通信で明かにしていきます。完全勝利目指して闘います。

郵政労働者交流会へ参加しよう

　JP労組は6月の定期大会で「新人事・賃金体制」の受け入れを強行しようとしています。JPEXの赤字のツケを全て私たち労働者に押し付けて乗り切ろうとしています。この2年間、夏冬の一時金は年間で3ヶ月と大幅なカットで生活を直撃しています。その上、更に月々の賃金まで切り下げようと言うのです。絶対に許せません。
　職場では要員不足で極限的な多忙化になっています。しかし当局は要員不足については一切問題にせず、ひたすら労働者に犠牲を押し付けてきています。こうした現実は、職場の団結が破壊された結果です。原則的に闘う労働組合を甦らせて職場に団結を取り戻そうではありませんか

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非正規職撤廃、雇止め阻止掲げ広島連帯ユニオンと共に闘おう！ ｜郵政支部

非正規職撤廃、雇止め阻止掲げ広島連帯ユニオンと共に闘おう！ 

• 新人事・給与制度に反対しよう！
• 基本給30% カット絶対反対！
• 赤字の責任は労働者にはない！

　郵便局で働く仲間の皆さん、毎日の激務、ご苦労さまです。
　郵政当局は、この6 月にも非正規労働者の大量解雇を強行し、また、ＪＰ労組大会において本部は、新人事・賃金制度の導入による3 割の賃下げを承認しようとしています。会社と、ＪＰ労組一体となったこのような攻撃に屈してしまえば、まじめに働いても食っていくことすら出来なくなります。6 月ＪＰ労組大会で本部提案を否決し、腐ったＪＰ労組本部を打倒しましょう。
　ゆうメイトの皆さん、郵政非正規ユニオンに結集し分断を乗り越えて闘いましょう。連帯ユニオン郵政支部のこの間の闘いを紹介します。

免許証の「忘れ失効」の責任は全て当局にある

　先日、安芸西条支店において「忘れ失効による無免許運転」があったと各職場で周知されました。4 年前に西支店のA さんが年末年始の繁忙の中でついうっかり免許の更新を忘れるということが起きています。その後も何件か同様のことが起きています。そして今回の安芸西条です。何故、このように「忘れ失効」が起きるのでしょうか。それは4 年前の西支店のA さんの場合と同様、仕事の多忙化の中で起きているのです。それを郵便事業会社はあたかも本人の責任であるかのように処分まで発令して来ています。本当に本人の責任でしょうか? そもそも当局は免許証のコピーを持っているだけで「忘れるな」と注意ひとつする訳でもありません。多忙化と当局の無責任体制の中で多発しているのです。
　西支店のA さんの4 年前のケースでは、停職6ヶ月という考えられないような重処分を発令しました。この不当処分に対してA さんは断固裁判で闘い、広島高裁で「処分無効」の完全勝利判決を獲得し郵政当局の不当性を明らかにしました。
　ところが郵政当局は同じ事で2 回処分をしてはいけないという「一時不再理」の大原則をも無視し「停職6日」の処分を出してきたのです。現在これに対してＡさんは、怒りの撤回を求める裁判を闘っています。このように不当なことに屈しないＡさんへ郵政当局は、嫌がらせ「パワハラ」を行なってきています。そしてＡさんはユニオンに加盟し郵政当局の不当な行為を許さない闘いを開始しています。

宇品支店の団交拒否= 不当労働行為を労働委員会で闘う

　宇品支店のＢさんは、体の不調から早朝出勤が困難なため診断書を取って夜勤を要求していました。
　しかし当局は全く不当にも診断書を無視して日勤服務を指定しつづけて来ました。この宇品支店の不当な行為と闘うため広島連帯ユニオンに加盟しました。
　連帯ユニオンは診断書を無視した宇品支店の不当な行為を止めさせるために団体交渉を申入れ闘いを開始しています。ところが当局はユニオンの団体交渉要求に対して、Ｂさんが広島連帯ユニオンに加盟している事実は認めながら「本人の口から組合に加盟したということが確認できない」と理由にもならぬ屁理屈をつけて団交を拒否し続けています。
ユニオンは、広島県労働委員会に「団交応諾あっせん」を行ないましたが、当局が「本人の口から」という態度を取り続けたため、現在は「不当労働行為」を提訴して闘っています。
　何故、郵政当局は労働基本権さえ無視するのでしょうか? それは今の郵政の職場が雄弁に物語っています。JPEXの失敗で作り出した大赤字のつけを大量のゆうメイトの解雇、労働強化と大幅賃下げと労働者に犠牲を全て押し付けようとしているからに他なりません。もう郵政当局は法を守る余裕さえなくしているのです。
　こうしたことを許している最大の原因はJP労組の屈服があります。私たち連帯ユニオンは全国の闘う仲間と団結してJP労組を本来の労働組合へ甦らせ、職場に団結を取り戻すために闘い抜きます。

広島連帯ユニオン郵政支部に入って闘おう

　前記の2件とも本来なら職場の組合ＪＰ労組が取り上げて取り組むべき課題です。ところが、Ａさんの場合は、裁判で不当という判決が出るほどの案件だったにもかかわらず、JP労組は「処分は妥当です」と言ったのです。JP労組が完全に当局と一体化している姿をここに見ることが出来ます。
　また、昨年来のゆうメイトの「雇い止め」に対する取り組みでも、ユニオンが関わった件では撤回を勝ち取ってきました。
　色々な不当な扱いや「雇い止め」などの攻撃が激化しています。一人で悩まずユニオンに連絡してください。秘密は厳守します。今こそ分断を打ち破る労働組合の団結が必要です。共に不当なことを許さず闘おう。

2012年6月4日

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山口刑務所による中山草津病院支部委員長との面会不許可に抗議する！

広島連帯ユニオン・広島連帯ユニオン草津病院支部・無実の中山さんと共に闘う会は、山口刑務所による友人面会不許可に対して抗議します！
　去る5月24日、中山草津病院支部委員長との面会のために山口刑務所を訪れた中共会事務局の仲間と中山支部委員長の「友人面会」が、山口刑務所長の「判断」で不許可になった。広島拘置所では認められていた友人面会を理由も示さず一方的に拒否することは、絶対に認められない。直ちに不許可を取り消して、友人を面会させるように強く山口刑務所に求める。

　「友人面会の全面的な不許可でない」といっても実質的に山口刑務所の門前でしか判断しないのなら全国からの友人面会を拒否したも同然だ。強く抗議する。私たちは、希望する友人すべての面会ができるよう山口刑務所に求めていく。（6月1日）

　　　　　　　　　　　　　　　　 広島連帯ユニオン・無実の中山さんと共に闘う会

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『中山さんと共に闘う会NEWS』 No.８を発行しました。

全国の中共会 会員のみなさん！日頃の草津病院支部中山崇志委員長に対する共闘、ありがとうございます。
　5月24日に、中共会の仲間との面会が山口刑務所･所長の「判断」で不許可になりました。本当に許せません！組合の団結を破壊しようとするものであり、断固抗議します。
　しかし、中山支部委員長は、日々着実に闘いを貫いています。これも全国の仲間から激励の便りが連日届いている賜(たまもの)だと思います。
　刑務所－監獄の中で権力と対峙して闘い抜いている中山さんと固く団結して、獄外の闘う仲間も共に闘おう！
　思えば、２年前の2010年6月10日の朝、中山支部委員長は8名もの警察官に職場で不当逮捕されたのです。その２日後には「国鉄闘争の火を消すな！1047名解雇撤回！」の６･１３国鉄闘争全国運動スタート集会が文京シビックホールで開催されました。その”６･１０”も今年は反原発・反失業をかかげ、階級的労働運動を復権する歴史的な集会となるのは間違いありません！
　この2年間の国鉄闘争全国運動の拡大と強化を満天下に示す2000人の結集を実現すること、これが獄中の中山支部委員長に応えることです。広島からもユニオン青年部を先頭に断固、東京へ集まろう！

◆6月1日付で『中山さんと共に闘う会NEWS』No.８を発行しました。ここには、感動的な中山支部委員長の便りが掲載されています。ぜひ、ご一読下さい。
また、全国の会員や仲間のみなさんにも『中共会NEWS』が活用できるように、ブログをたちあげて、そこにNEWSのコーナーを設けてあります。随時、更新していきますので活用して下さい。
※HPアドレス→https://sites.google.com/site/nakatomokai/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島連帯ユニオン･中共会事務局

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