『団結』No.227を発行｜広大生協労組

8.23『ストップ！戦争法』市民集会＆デモ

団結した労働者の力で、時給1000円を勝ち取ろう

広大生協労働組合

機関紙『団結』No.227

（2015/8/21）

働く仲間のみなさん、
　今月二度目の労組機関紙『団結』をお届けします。
　「大学休暇期」もあとわずかで終わりです。夏休みの閉店で収入が途絶えた人、契約とはちがって土曜日出勤を断れなかった人、、、、結局、生協理事会が利潤を最大限あげるために、労働者が権利もない「商品」のように扱われた結果です。
　９月からいよいよ秋闘開始です。労働組合は次の要求をかかげて闘います。労働組合に結集し、団結して大幅賃上げをかちとりましょう！

①　最低時給を1000円に！

生協理事会が出している７月末決算書によると３月からの累計で、1億5400万円の利益
が出ています。売上が1億4000万円も増えているのに、人件費は600万円しか上がってないのが大きな要因でしょう。人手不足で、労働密度が高くなったはずです。まさに、搾取です。
　それを象徴するのが、中四国事業連合方式導入による「持ち帰り残業」の恒常化です。労働組合員の谷口さんが声をあげ、労働者の団結した力で、遅延分の利息も含め取り戻しました。ところが理事会は「今後は払わない」とデタラメをいってます。

②　準職員規定の一方的な改悪の撤回！

今年十月１日から広島県の最低賃金は７６９円になります。５年前に準職員から一方的に一時金（賞与）が奪われ、見せかけの時給アップ（７６０円）が仕組まれましたが、それすら最低賃金を割ることになります。広大生協は準職員規定の改悪で6000万円程度もうけ、その内4000万円を大学に寄附した。よって次のように要求します。
一、準職員改悪で労働者が受けた不利益の弁償。
二、準職員改悪と同様に最低賃金割れ回避のための「通勤手当改悪」の撤回と謝罪。

安倍のために子どもを戦場に送らない！

８月23日（日）14時から中央公園で『ストップ！戦争法』市民集会＆デモ
主催；芸陽バス労働組合などで結成する集会実行委員会　

 　「戦時中に戻ろうとしている」

８月６日ヒロシマで、８月９日ナガサキで第二次世界大戦の生き証人とも言うべき被爆者が安倍首相の戦争法制定の狙いを批判しました。
　７月１５日、安倍は衆議院で戦争法案の採決を強行しました。しかし、労働者・市民はそれにへこたれることなく、かえって反対運動は大きく盛り上がっています。
　武藤衆議院議員が「戦争反対は利己主義」と発言したり、中谷防衛大臣がかってに自衛隊統幕の将軍たちに戦争計画の実践準備を指令していたことも発覚し、労働者の怒りは増すばかりです。自衛隊員（軍服を着た労働者）も「戦争するために入ったのではない」と除隊する人も増え、その結果「徴兵制復活」も否定できなくなりました。
　安倍首相は戦争法を進める一方で、「生涯派遣」にさせられる派遣法改悪や残業代ゼロ法案の成立も狙っています。労働者の抵抗の拠点である労働組合をつぶそうとしています。労働組合をなくして、経営者が労働者の首切りを自由にできるようにして、資本家のもうけを守ろうというのです。クビを切られた労働者は、「食うために」自衛隊に入らざるをえなくなる。
　安倍首相の狙いに対し、全国の労働組合で「ゼネラル・ストライキで戦争法を阻止する」という気運が盛り上がっています。社会の主人公である労働者が武器を作らされ、実際にそれを使って戦争をさせられるのです。一部の資本家や政治家、将軍が戦争をするわけではありません。だから、労働者が立ち上がって反対すれば、戦争は阻止できます。百年前のロシア革命はそれを証明しました。労働者の誇りをもって闘いましょう！