2016/12/24

違法な賃金カットを直ちに止めろ|草津病院支部

12・16団体交渉報告

評価シート提出拒否者への違法な賃金カットを直ちに止めろ!

『医療の現場』No.112
2016.12.14
草津病院支部

 草津病院で働く仲間のみなさん!
 組合は、去る12月16日、草津病院経営(更生会)と団体交渉(団交)を行いました。団交では、経営のあまりにもふざけきった対応と態度、見解に怒りが爆発しました。組合は、人を駒のように扱う新自由主義経営のあり方と真正面から対峙し、一歩も引くことなく弾劾し、怒りを叩きつけて団結を固めました。
 改めて草津病院経営が、骨の髄から「命より金」の新自由主義であり、生きている労働者の生活を顧みない"金の亡者"だということが明らかになりました。

◆シフトが組めない問題は人員不足が原因だ

 1病棟で年末年始のシフトが組めず、くじ引きになった件で、組合はその原因が人員不足にあると指摘しました。
 組合の人員不足の見解に対して平田総務部長は「1棟では、施設基準の2割増の人員を配置しています。どこが不足ですか?」と非正規もすべて正規に「常勤換算」して、フルタイム労働者の数字上の「人数」は充足していると回答しました。
 経営側は、施設基準で適正なら現場に問題はない、人員は足りていると強弁しました。しかし、実際に病棟を始め病院全体で業務過多-過重労働が蔓延しているいう現実は見据えません。「すべて問題なし」と日々、強労働を労働者に強要している現実をごまかしていることが団交の中で浮き彫りになりました。

◆施設基準は安全の目安ではない

 「基準」等というものは、行政が資本の都合がいいように自由に改訂しています。安全衛生法の放射線被曝限度などは、3・11フクシマ以後は数値を引き上げています。まさに基準は国や経営が勝手に決めるものであり、現場の労働者に取っては安全の目安ですらない状況です。平田事務部長は「シフトはみんなで決めているし、決めればいいことです」などと何か"民主的"に決めているかのように言いましたが、実態はシフトが破綻した場合、管理職が強力に説得して入れるか、「穴は開けられない」という現場の労働者の誇りを悪用した"自主的就労"でしかありません。人事考課制度とスキル・職種で分断された草津病院で、民主的にシフトを決めるなどあり得ないし不可能です。経営側は本当に現場が解っていません。

◆「広島県労働委員会命令は間違い」と強弁

 評価制度2段階引き下げは不当労働行為であると認定した県労働委員会命令についても全く許し難い見解を持ち出してきましたが、組合は絶対に許さず闘い抜きます。
 以下はそのやりとりの要旨です。
【組合】11月29日交付の広島県労働委員会命令に、どう受け止め、対処するのか。
【経営】県労働委員会命令を不服として、先週までに中央労働委員会(中労委)に再審査の申立を行ったところ。 
【組合】それでは、命令は中労委での結論が出るまでは生きている、その間、経営は就労規則の改廃や不利益の回復については、どう対処するのか
【経営】県労委命令は確定ではない。何ら決まったことはない。中労委の判断やその後の結果待ちということだ。
【組合】命令は、評価2段階引き下げは不当労働行為だと断じている。違法=犯罪だということではないか。
【経営】県労働委員会命令は人事考課制度は問題ないと判断している。
【組合】不当労働行為とは労働組合法違反ということで、弁護士なら判るのではないのか
【経営】不法や違法ではない。これは県労働委員会の「不適法」ということだ。
【組合】「不適法」とは、どういう意味か
【経営】この場合、県労委が法(労働組合法)を適用することを誤っている状況ということだ。違法行為には当たらないし、県労委が間違っている。
【組合】県労委という県の労働行政の機関が正式な手続きを行い出した命令だ。第3者の公平な判断ではないのか。
【経営】不服だから中労委に再審査を申し立てた。
【組合】経営の言い分は、全く間違った解釈であり、労働委員会制度軽視-否定の論理だ。これは認められない。現に組合員が、経営の組合つぶしと評価シート提出拒否闘争への報復で大変な不利益を被ってきた。この現実を見よ!今すぐ原状を回復することを要求する!

◆反撃の時は来た!

 現場の労働者が必ず起ちあがると信じて不屈に闘い抜くことです。人事考課制度反対の評価シート提出拒否闘争が現場労働者に拡がることを恐れた経営側による組合つぶしは、団結して闘えば、ハネ返せることを、今回、組合は身をもって示したのです。
 反撃の時は来ました!この攻撃を根底から覆すチャンスがきています。
 働く仲間のみなさん!決着は、組合が職場闘争によって着ける!ということです。草津病院経営は、組合員への違法な賞与・賃金の減額を今すぐやめろ!減額分を支払え!ただちに組合つぶしの人事考課制度を撤廃せよ、を掲げて断固、闘いを進めます。ともに闘おう!

【組合員の声】

評価シートの提出を拒否したら評価が2段階下げられ、賞与が減額されることは判っていました。だから覚悟して拒否してきました。しかし、組合が拒否した後から、評価が2回続けてDになれば基本給をカットするというのを決めたのは卑劣で、汚いやり口です。怒りが湧いてきます。病棟では、みんなが誇りを持って精一杯、働いているから業務が回っています。この仕事を経営が勝手に評価することなど、認めたくありません。絶対反対です。これからも闘い続けます。

2016/12/15

安全に働ける人員を配置せよ|草津病院支部

安全に働ける人員を配置せよ
人員不足が原因で職場が回らない!

『医療の現場』No.111
草津病院支部
2016.12.15

◆「施設基準」の配置では、人員が足りない

 1 病棟で問題になった勤務のシフト問題の原因は人員不足にあります。この人員不足が過重労働に直結して、今は病院全体の問題となっています。勤務シフト問題の核心は、その"決め方"にあるのではありません。経営側は、人員不足が深刻な状況にあるにもかかわらず、「施設基準は満たしている」ことを理由に、人員不足で休むに休めない現実まで無かったことにしようとしています。しかし、現実は危機的な過重労働の状況です。「現場が回らない、休めない、安全に働けない」と現場で仕事を担う労働者が実感するならば、それこそが正しい感覚であり、今の「規則」や「基準」の決め方が本当に現場から隔たってしまっているということです。

◆「1 人夜勤」でも安全なのか

 全国の介護施設で広がっている「1 人夜勤」は合法かも知れませんが安全ではありません。なぜなら、現実に事件や事故が多発し大問題になっているからです。西区古江の転落死亡事故でも、経営者の(有)美泉は、当日夜勤に入っていた介護労働者の竹川さんに一切の責任をおしつけ、経営・警察・司法が一体となって、彼を「保護責任者遺棄致死罪」にして刑務所に閉じこめています。医療・福祉施設での事故の責任は個人にはありません。責任は、まず経営者が取るべきです。

◆金もうけと安全は相容れない

 安倍政権は、私たち労働者の切実な思いを何一つ聞き届けず、消費増税や年金支給額切り下げなど社会保障を切り捨てる、という1%以下の富裕層のための政治をしています。政府は『成長戦略』の下、医療・福祉を「金もうけの道具」にしています。この政策から安全に働ける職場に対する責任など生まれてくるはずもありません。
 実際に腐り果てた国会で決まることは、労働者に"百害あって一利なし"です。現に草津病院の経営側も金もうけのことしか頭にありません。「安全に」とは言いながらも、金もうけができない病院は、金融資本にとって「価値がない」ということなのです。ひとたび事故が起これば、病院の評判が下がって顧客(患者)が離れて収益減となるから、事故が起きないように手をうっておけ、という意識しかありません。

◆団結して職場から声をあげよう

 政府や資本家の施策に従っていれば、何とか生きられた時代は終わりました。今や財界と政府は、行き詰まった経済を戦争によって乗り切る決断をしました。つまり私たち労働者民衆の命を使い捨てにしてでも、自らの金もうけのシステムを生き延びさせようとしています。そのために『働き方改革』が推し進められているのです。
 「闘わなければ生きられない」「政府や会社・資本家に殺される」時代に入っています。
 韓国をはじめ世界の労働者が続々と起ちあがっているのは、この事実を根底から掴みはじめているからです。まさに根本からの革命が始まりました。
 国の基準が、現場の実情に合っていないのなら、現場から声をあげていかなければなりません。そうでなければ本当に事故や事件が発生するし現に多発しています。事故や事件が起こってからでは遅いのです。起こる前に声をあげよう!安全に働ける職場、誇りをもてる仕事を、私たち労働者の手に取り戻しましょう!

◆労働組合には職場を回す力がある!

 現場を回すのに経営者は要りません。労働者の団結した力があれば労働組合が職場を運営することはできます。現場の一人ひとりの労働者こそが職場の主人公です。
 本来、安全に働ける人員やシフト、休養のあり方を熟知しているのは私たち現場で働く仲間です。経営が人員配置に責任をとらないなら、私たちに任せろ!ということです。
 今こそ、労働組合に加入して命より金儲けの経営側に奪われている安全に働ける職場と誇りある仕事を奪い返そう!

  ◆闘いのスローガン◆ 
★評価シート提出拒否を貫く組合員への評価2段階引き下げは不当労働行為で違法!不当な賞与大幅カット・賃下げを今すぐやめろ!
★草津病院経営は違法に減額した賞与・賃金を支払え!組合員の原状回復を行え!
★団結と安全を壊す人事考課制度絶対反対!人事考課制度を廃止しろ!
★真保支部書記長の解雇を撤回し、再雇用せよ!
★"命より金もうけ"の病棟大再編ー救急病院化絶対反対!
★外注化反対・非正規職撤廃!ケアワーカーの非正規職化を許すな!
★欠員不補充による過重労働をなくせ!安全に働ける人員を配置せよ!

賞与・賃金の減額をやめろ!|草津病院支部


賞与・賃金の減額をやめろ!ただちに原状回復を
評価2段階引き下げは違法!

『医療の現場』No.110
草津病院支部
2015.12.15

◆評価2段階引き下げは不当労働行為=犯罪だ!

 草津病院で働く仲間のみなさん!おつかれさまです。
 すでに『医療の現場』№109で報告したように、組合は広島県労働委員会で画期的な大勝利を勝ちとりました。
 11・29県労委命令では、明確に草津病院の人事考課表(評価シート)等の提出拒否者に対する人事考課規程による「評価2段階引き下げ」が、労働組合法違反(不当労働行為)であると確認されました。不当労働行為とは、労働者の団結権を侵害する犯罪です。

◆違法に引き去った賞与・賃金を支払え!

 これは真保支部書記長の再雇用拒否のことだけではありません。現在も人事考課制度に反対して不屈に評価シート提出拒否で闘い抜く組合員に対し不当にも賞与・賃金カットを継続している経営側の「報復」も違法であると判断しているのです。
 経営側は、ただちに賞与・賃金カットを止めて、12 月支給の今冬の賞与を含め、不当・違法に引き去った賞与・賃金を支払え!不利益を受けた組合員の原状回復を行え!職場の団結した力で病院の安全を損なう組合つぶしの人事考課制度を今すぐ廃止させよう!

◆組合つぶしの人事考課制度は破綻した

 草津病院経営は評価シート提出拒否を組合方針で行っていることを知っていました。その上で懲罰として評価2段階引き下げを決定した臨時経営会議のやり方を、県労委は違法であると断を下しました。また、人事考課制度に反対して闘う組合をつぶす目的で、あえて就業規則にある既存の懲戒手続は取りませんでした。
 そして代わりに、新たに人事考課と賞与・賃金の支給に連動させて、評価2段階切り下げによる甚大な経済的実損を組合員に課してきました。
 草津病院経営は、組合の人事考課制度反対の闘いが職員全体に広がり、制度そのものが崩壊しかねないということに驚愕しました。
 そして何よりも組合の闘いが、病棟をはじめ各職場に浸透して、職場の安全を取り戻し労働者の誇りを奪い返す闘いが巻き起こるのではないかと恐怖したのです。それを防ぐために経営側は違法行為に踏み切ったのです。

◆団結する組合には力がある

 今回の県労委命令で、どれほど経営側が労働組合の闘いを恐れ、排除しようとしているのかが明らかにされました。逆にいえば組合の10年にわたる不屈の闘いに経営側が追い詰められているということです。勤続10年を越えて不当な基本給の等級降格により「初任給」並みの賃金にされても、誇りをもって働く組合員の底力が経営側の違法を暴いています。
 今こそ、草津病院で働くすべての仲間は、組合に結集して『生きさせろ!』の声をあげて、労働者の誇りと職場の労働を私たち自身の手に奪い返していこうではありませんか!病棟大再編・救急病院化や人員不足にともなう過重労働を私たちの手でなくしていきましょう!

◆12・16団交へ!安全な職場をとりもどそう

 来る12月16日の経営側と組合の団体交渉(団交)は、その始まりです。ともに団結して闘い、安全に働ける職場を取り戻しましょう!2017年も、草津病院支部は労働組合として現場の労働者の立場に立って闘います!

広島県労働委員会 広労委 平成27年(不)第5号事件
『命令書』(理由 第4 当委員会の判断 1-(2)-ウ)より引用

●法人(更生会)は、本件臨時経営会議において、人事考課表の提出拒否は、人事考課制度を根本的に否定するものであり、提出拒否を看過すると事業経営に与える影響が甚大であること、今後同様の行為をくり返したり、安易に追随する職員を出さないためにも厳しい判断を下さざるを得ないとして、提出を拒否する職員については、考課者による評価から2段階引き下げることを決定した。
●(本件臨時経営会議では)出席者は、提出を拒否した職員が組合員のみであること及び組合の方針に基づいて提出を拒否していることは認識していた。
●法人は、提出を拒否した職員が組合員のみであり、その理由が組合活動であることを認識した上で、就業規則所定の懲戒手続によらず、厳罰に処するということのみを意図して本件臨時経営会議を運営したものというほかなく、このことは賞与規定の人事考課の枠組みのなかで本件2段階引下げの制度を設けることにより、提出を拒否した組合員に不利益を課そうとしたものといわざるを得ない。

2016/12/14

「二度と不当労働行為はしません」 の謝罪文勝ち取る!|山陽測器

「二度と不当労働行為はしません」の謝罪文勝ち取る!

 前回のビラでもお伝えした通り、先月、2014年に山陽測器がM組合員に対して行なった黒田部長の面談とボーナスカットが不当労働行為として裁判で確定し、減額分の支払い命令が確定しました。この決定に基づき、会社側から減額分の賃金が支払われ、「謝罪文」が送付されてきました。(下の写真)
 一体この謝罪文はなんでしょうか! これが「謝罪」と言えると思っているのでしょうか!
 何がどう間違っていて、何に対して謝罪しているのか全く書かれていません。 

不当労働行為は憲法を侵害する犯罪行為

 不当労働行為とは憲法28条に規定された労働者の団結権を侵害する行為であり、犯罪行為です。
 会社が行なったことは、不当な退職強要に対して、ユニオンに加入して闘おうとしたMさんにユニオンからの離反を狙って面談し、それでも彼女が組合に残って退職強要をやめるよう主張すれば団交の場で解雇を宣告し、そしてその後再度の団交で解雇を撤回させると、今度は一方的に決算賞与を減額するということをやったのです。それら一連の行為が不当労働行為と認定されたのです。
 会社は解雇を撤回した後、そのことを全く反省せず、労働委員会の場でも「解雇の証拠が不十分だから撤回した」と主張し、挙句には昨年10月、労働委員会で組合側勝利の命令が出ると、M組合員の即日解雇を強行したのです。
 会社は、「二度とこのような不当労働行為を繰り返さない」というのなら、直ちに解雇を撤回しなければなりません。

労働者の勝利が拡大

 山陽測器の労働委員会での勝利に続き、広島連帯ユニオン草津病院支部でも労働委員会での勝利命令を勝ち取りました。不当な人事評価によって60歳定年後の再雇用を拒否したことは不当労働行為との勝利決定です。ユニオンの団結と闘いが労働者の権利を取り戻す前進を切り開いています。

韓国の闘いは労働者が世界を変える時代の始まり

 韓国のパククネ政権に対する大デモの中心には労働組合の闘いがあります。11月30日には「全てを止めるゼネスト」として全国で労働組合が立ち上がり、12月3日には全国で232万人がデモに立ち上がりました。9日には弾劾決議が可決されましたが、「財閥の支配を解体するまで闘う」と一層闘いが大きくなっています。
 この巨大な闘いの背景には、民営化・非正規化、競争原理の新自由主義によって、人間らしく生きることができない社会になっていることへの怒りがあります。それは日本でも世界中どこでも同じです。ついに新自由主義の崩壊に対して、労働組合が先頭に立って根本から変革していく闘いが始まりました。
 全ての労働者の皆さん! 共に団結して、職場と社会のあり方を変えていこうではありませんか。

2016年12月14日発行

2016/12/12

差別賃上げ絶対反対!!一律50円アップを!!|広大生協労組

最低賃金アップにともなう準職員の賃金改定

差別賃上げ絶対反対!! 一律50円アップを!!

広大生協労組機関紙『団結』No.238
2016年12月12日

 10月の最低賃金アップにともなう準職員規程改定について、一律50円アップを求めて交渉して行きます。準職員Bで初任給が50円の一方で長年勤めた人が30円アップ、準職員Aにいたっては5円から10円しか上げないという、差別的な対応は絶対許せません。
 2010年に準職員Bの初任給が最低賃金を下回る事態になって以来、広大生協の準職員は低賃金に押さえ込まれる状態が続いています。その結果新規募集しても人が集まらないことが常態化してきました。そもそもこの低賃金こそが問題であり、職業病労災が起きるほどの労働強化とセットで、労働者から搾り取っているのではありませんか。
 一方で長年勤めた人ほど賃上げ額をおさえ、長期にわたって経験を蓄積しながら職場を回してきた労働者を否定するような賃金構造に変えられてきています。準職員を1年更新の非正規職というやり方で無理やり低賃金におさえてきたのに、まるで正規と準職員では身分が違うようなやり方です。
 「一律50円アップ」は、理事会によって強制されているこうした現実を、正規ー非正規を問わず皆が力を合わせて変えていく第一歩にしましょう。「賃金改定はもう実施されているのに変えることができるのか?」という声があります。しかし、本来は十分に協議する時間をもうけて、合意の上で実施すべきことです。時間的な余裕もない状態で提案し、既成事実として押し付けるやり方は大問題です。これまで何度も改善を求めてきたのに反省は口先だけ、全く改善されていません。
 すでに理事会案で実施されていますが、皆の力を合わせれば変えることは可能です。理事会との交渉には皆さんもぜひ参加してください。



 上のグラフは、最低賃金と広大生協の時給のアップ額を比較したものです。2010年に一時金を廃止し、その分だけ時給をアップしたときから4年間賃上げがなく、どんどん最低賃金に近づいていきました。そして、一時金65円/時を廃止して時給760円になった準職員B(事務・供給職)の時給も、昨年ついに最低賃金を下回る事態になりました。
 ところが、理事会は「賃金カーブは維持する」と2010年の時点では言っていたのに、昨年は準職員Aは賃上げなし、今年は号俸によって格差をつけ準職員B初任給と準職員A9号俸では45円もの格差をつけてきたのです。
 どこまでも準職員の賃金を最低賃金ギリギリに押さえ込もうというわけです。こんな賃金改訂は絶対に認めるわけにはいきません!

2016/12/01

評価制度は不当労働行為=県労委命令|草津病院支部


『医療の現場』 No.109 
草津病院支部 【2016/12/1】

真保支部書記長の定年再雇用拒否を不当労働行為と認定いますぐ解雇を撤回し再雇用せよ!

人事考課表提出拒否は正当な組合活動!団結・安全を壊す人事評価制度絶対反対!

 草津病院で働く、すべての仲間のみなさん!
 11月29日、広島県労働委員会が、更生会 草津病院の真保支部書記長に対する定年再雇用拒否は、労働組合の正当な活動に対する「不当労働行為であることを確認する」という『命令書』を交付しました。【下の11/30 中国新聞 参照】
 組合は、更生会 草津病院に対して、県労委命令に則って、直ちに真保支部書記長を再雇用することを求めます!組合は、団結を壊して安全を損なう人事考課制度絶対反対の闘いを堅い団結で粘り強く取り組んできました。組合を嫌悪し排除するもくろみ、人事考課表提出拒否に対する評価2段階引き下げによる不利益(賃金大幅カット)にも屈することなく原則的に闘い抜いてきました。職場の仲間を信じて団結を拠り所に闘えば勝てるのです!組合に入って安全に働ける職場をとり戻そう!



◆広島連帯ユニオン草津病院支部スローガン◆

★真保支部書記長の解雇を撤回せよ!
★人事考課表の提出拒否を貫く組合員への評価2段階引き下げは不当労働行為だ!経営側による組合つぶしを直ちにやめろ!
★不当労働行為による賃下げ・一時金大幅カットを今すぐやめろ!
★現場の団結と安全を壊す人事考課制度絶対反対!人事考課制度はいらない!
★"命より金もうけ"の病棟大再編ー大合理化絶対反対!
★外注化反対・非正規職撤廃!ケアワーカーの非正規化許すな!
★欠員不補充による過重労働をなくせ!安全に働ける人員を配置せよ!

■真保(熊谷)修一広島連帯ユニオン草津病院支部書記長 定年再雇用拒否事件での広島県労働委員会命令(要旨)

2016年11月29日
【主文】
1. 被申立人医療法人社団更生会が、人事考課表を提出しなかった職員の人事評価を考課者による評価から2段階引き下げる人事考課規程の規定に基づき、申立人広島連帯ユニオンの組合員 熊谷修一の平成26 年度上期及び下期の評価を引き下げてDとし、この評価を定年退職後の再雇用基準に適用し、同組合員が再雇用基準を満たしていないとして同組合員の再雇用を拒否したことは、労働組合法第7条 第1号に該当する不当労働行為であることを確認する。
2. 申立人広島連帯ユニオンのその余の申立てを棄却する。
(理由)
本件2段階引下げ前の同組合員の評価が再雇用を満すB以上であると認めるに足る疎明はなく同組合員の評価は本件再雇用基準を満していたと認めることはできない。
このため、正常な集団的労使関係秩序を構築、確保するという観点から、本件不当労働行為に関する法人の責任を明確にし、今後の労使関係の運営において考慮させるために、救済方法としては、主文第1 項のとおり命じるとともに、その余の請求を棄却することとする。