山陽測器は労働委員会命令に従え！今月も社前闘争

解雇撤回・現職復帰まで闘い抜くぞ！
山陽測器は労働委員会命令に従え！

団結した闘いで一歩一歩勝利をもぎり取る

２０１５年11月の山陽測器の不当解雇から１年半が経過しました。毎月の社前闘争を軸に、地域全体、全国の仲間にも支援を訴えて闘ってきました。この中で、ボーナスカットを撤回させ支払わせ、賃金仮払いの認定、そして県労働委員会での解雇撤回・現職復帰命令など一歩一歩会社を追い詰め勝利をもぎり取ってきました。
　
　自民党政権と資本家が進めてきた解雇自由・総非正規化の攻撃の中で、山陽測器のように労働者を使い捨ての消耗品のように扱うやり方が、「ブラック企業」といわれ横行してきました。しかし、これに対する労働者の怒りの闘いがあちこちで爆発し、全国各地の職場で闘う労働組合が結成され、団結が拡大し、安倍と資本家たちを根底から追い詰めています。
　
　山陽測器の経営者が組合敵視の不当労働行為を繰り返すのはこのような団結の拡大を恐れているからです。
　山陽測器の労働者のみなさん！今こそ職場に労働組合を作りましょう。私たちは解雇撤回・現職復帰まで不屈に闘い抜き必ず完全勝利をもぎ取ります。ともに団結しましょう！

戦争と労働組合弾圧のための共謀罪絶対反対！

安倍政権が制定をしようとしている共謀罪は労働者の生きるための闘いを弾圧し、戦争をやるために登場した「治安維持法の復活」です。
　トランプの登場やフランス大統領選が示すように、今、資本主義の体制が根本的な危機を爆発させ、世界中の資本家どもが「〇〇ファースト」と言って保護主義を宣言し、勢力圏の囲い込みと市場の奪い合いを開始しています。その激突は今や実際の戦争による軍事的衝突にまで発展しています。
　他方、韓国に代表されるように、戦争と解雇・貧困・非正規化に対する怒りは、革命となって爆発しています。
　こういう情勢の中で、安倍政権は国外に向かっては実際の戦争に突っ込んでいくと同時に、国内では労働者からもっと搾り取るために解雇自由・総非正規化・過労死強制の「働き方改革」を進め、同時に労働運動・反戦運動をぶっ潰すための共謀罪法案が出されているのです。

労働組合つぶしが目的

共謀罪（組織的犯罪対策法改正案）は犯罪行為がなくても、法律に違反することを話し合って「合意」するだけで罪になるという法案です。
　安倍政権は「テロ対策」「一般の人に適用されることはない」と言っていますが、実際は戦前の治安維持法と全く同じ、労働運動や反戦運動を弾圧するための法律です。
　話し合うこと自体を「罪」にするというのは、まさに団結することを罪にするということです。労働組合、市民運動、あらゆる人を対象にしています。

現場から労働組合復権し、共謀罪を粉砕しよう

解雇や低賃金、パワハラ、長時間労働に対して労働者の闘いが広がっています。戦争の動きに対して戦争反対の闘いも拡大しています。そして安倍政権を追い詰めています。　
このように共謀罪は労働者の団結の拡大に対する安倍政権と資本家の恐怖の表れです。だからこそ、このような攻撃は団結すればぶっ飛ばせる！　私たちの回答は、労働組合を職場に作り、その力で共謀罪を阻止しよう！ということです。
　山陽測器解雇撤回闘争に勝利し、職場に闘う労働組合を作りましょう！