スキル評価制度撤廃！ 郵便労働者はモノじゃない！
安倍政権の「働き方改革」粉砕！非正規職撤廃！
郵政民営化絶対反対！国鉄闘争勝利!!
民営化、非正規化で金儲け、評価で団結破壊！
広島郵便局（地域区分局）が開局して１ヶ月がたちました。現場は、大型区分機に追われて走り回る毎日です。ダイレクトメールの束を解く作業におわれ、区分口にたまる物に追い回され、作業の時間帯が細かく異なるため休憩もばらばらです。広島中央郵便局や他の局から移って来た仲間との新しい人間関係を作るにも、遠くなった通勤に要する時間で、ままならない状況です。
職場はまさに機械に追い回される「郵便工場」です。本来、人と人を結ぶ大事な仕事である郵便の職場で働く労働者が、人間らしく扱われず、非正規にされ、モノのように扱われ、誇りも持てない。昼夜逆転の過重労働で命を縮められ、「おまえはＢだ」「おまえはＣだ」と評価され、ふるいにかけられる。
郵便の職場は、どうしてこんな職場になってしまったのでしょうか。それは民営化によって、郵便が人と人を結ぶ社会的な労働から、金儲けのための労働に変えられてしまったからです。
そもそも郵便は、公共交通や病院や福祉施設や学校、保育所などと同じく社会に必要な仕事であって、利潤を生むものではありません。しかし民営化は社会の共有物であるべきものを、一握りの資本家が勝手に私物化し、そこから利潤を引き出すのです。
どうやってか？ 労働者をとことん安くこき使うことによってです。それ以外にもうけなど出るわけがないのです。だから国鉄分割・民営化後のＪＲで、病院で、介護施設で、学校で、保育所で、非正規の低賃金労働者がどんどん増えています。郵便も同じです。
郵政民営化会議は、「郵便・物流ネットワークの再編で人件費を落とす」とし、全国に地域区分局を開設し、極限的な人件費削減を強行してきました。広島郵便局の労働者の８割が非正規になっているのも、人件費削減で利潤を出すためです。
海外投資失敗、巨額損失のツケを回すな！
郵政民営化を推進した１％の資本家らは、ちゃっかり株主や社長や役員やにおさまり、非正規労働者に低賃金・強労働を強制してしぼり取ったカネで「配当」を受け取っています。そして日本郵政の初代社長・西室（東芝出身で米原発会社の子会社化を進め、東芝を倒産に追い込んだ張本人）は、それを元手に大もうけしようと、海外の物流会社（オーストラリアのトール社）の買収などに手を出して４０００億円ものを損失を出している！その損失のツケも、すべて労働者に回されるのです。
こういう無責任きわまるＪＰ経営者たちが、非正規の労働者を１分単位、１円単位でこき使い、やれ「仕事が遅い」、やれ「ミスをした」と責め立て、スキルダウンを強制してくるのです。
本当にふざけるな！もうがまんできません！ 民営郵政をひっくり返し、郵便職場を労働者の手に、社会全体のものに取り戻しましょう。そのために必要なのは職場の団結です。正規と非正規の分断、スキル評価による分断を打ち破って、郵便労働者全員が、「非正規職を撤廃しろ！」「人員を増やせ！」「スキル評価制度をなくせ！」「われわれはモノじゃない！人間らしくあつかえ！」と声を上げ、行動し、ストライキをやれば、今の現実は変えられます。韓国で、フランスで、アメリカで、全世界で、労働者は立ち上がっています。労働者の叫びはどこも同じ。「民営化反対！」「非正規職をなくせ！」「賃金大幅引き上げ！」です。
団結を取りもどし、闘いを開始しよう！
大阪・東京で、スキル評価制度は職場の仲間を分断し、労働組合の団結を破壊する不当労働行為だとして、労働委員会闘争が始まっています。私たちもこの闘いに続きましょう。
民営化、非正規化、スキル評価に何も反対せず、ＪＰ経営の手先となって闘いを抑圧し、労働者を支配するＪＰ労組本部を打倒し、闘う郵政労働運動を職場からつくり出していきましょう。国鉄分割・民営化から30年。民営化の矛盾は全社会で吹き出しています。
今こそ反撃のときです。広島連帯ユニオン郵政支部は、みなさんと共に団結して闘います。共に闘おうではありませんか！
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