どこが「同一労働同一賃金」なの
一方的な嘱託職員の賃金改定を許さない
3月から嘱託職員の賃金が改定されました。
「同一労働同一賃金」に対応するためという理由です。しかし、実際に起きていることは格差の拡大です。私たちは、今回の賃金改定に絶対反対です。また、労使協議もなしに改定を強行するやり方も許せません。一律大幅賃上げを求めて、団結して２０春闘を闘いましょう。
「同一労働同一賃金」なのになぜ格差が拡大？
非正規は全員30%UPにせよ
３月はじめに「嘱託職員に関する規程」の改定について回覧がありました。内容は、これまで正規職員の賃金の30%～70%の間で決めていたものを50%～100%に改定するというものです。
具体的には、
特定業務委嘱者は、正規職員の40～70%を50～100%に
定年後再雇用者は、正規職員の30～60%を50～100%に
目的は「同一労働同一賃金」に対応するため
というものです。『団結』No.268（３月３日発行）で、これでは格差拡大になると訴えました。
実際に個々の契約内容をみると、
再雇用者は原則として正規職員最高号俸の50%だったのが65%に（実に30%UP・約
45000円の賃上げ）
再雇用者で引き続き店長職の人は90%
特定業務委嘱者は、定期昇給程度の2000円位しか上がっていない人も（詳細は不明）
すさまじい格差拡大になっています。「同一労働同一賃金」が目的なのに、なぜこんなに格差が拡大するのでしょうか！ 今回賃上げの対象になった人からも「こんなやり方には反対だ。みな同じように賃上げしろ」という声が上がっています。全く同感です。壹貫田が30%アップなら皆が30%アップが当然です。「同一労働同一賃金」なら非正規は全員30%アップに！
団体交渉もせず労働協約はあり得ない
労働組合は、例年正規職員・嘱託職員・準職員を一括して賃金改定を要求しています。かつては理事会もそのように交渉してきました。しかし、近年は労使協議もせず一方的に賃上げするようなデタラメが行われてきています。３月はじめの回覧では、緊急を要するので労働組合と協約をむすんで対応するとあります。これはさらにとんでもないデタラメです。
私たちは、非正規職の疾病休暇を有給にすることについて団体交渉で合意しました。しかし、なかなか実施されないので、すぐに協約を結ぶよう求めました。合意したらすぐに実施するのがあたりまえではありませんか？ ようやく３月から非正規職の疾病休暇も有給（年間20日換算）になりました。吉山専務が、新型コロナウイルス問題で緊急に対応したというのは大ウソです。吉山専務の対応が遅すぎたのでたまたま時期が重なっただけです。
ところが今回、まだ団体交渉も行なっていない嘱託職員の賃金改定についても、労働協約で緊急対応するというのです。こんなデタラメはありません。こんなやり方で特定の人だけ大幅賃上げして、賃金格差を拡大させていくことには絶対反対です。
なぜ嘱託職員だけ一方的に賃上げ？
幹部が自分らの定年に備えてか？
そもそも定年再雇用の労働者が引き続き役職に止まらざるを得ない現実を、理事会はどう考えているのでしょうか。理事会には後継者を育成する責任があります。その責任を放棄しているということです。役員報酬返上、もっと言えば役員を辞任すべきです。吉山専務や田浦常務は自分が定年になった時のために準備していると言われてもしかたありません。
これまで私たちは嘱託職員は正規職員の80%にと要求してきました。それに対して吉山専務は「若い人材を育成するのが優先課題、定年にそなえて貯金しているはず」と要求を拒否してきたではありませんか！職場には怒りが充満しています。団結して大幅賃上げ＝非正規職は全員30%アップを実現しましょう。
不明確な基準を勝手に作るな！
生活給を基本に分かりやすい賃金を
時間帯手当について、一部の嘱託職員に手当が支払われており、組合差別をやめさせました。しかし問題はまだ解決していません。時間帯手当の改定を検討することを理事会は約束しましたが、一年間棚ざらしです。準職員・嘱託・正規を問わず一律200円/時にして明解にしていきましょう。
職務手当について、一部の嘱託職員に店長補佐としての手当が支給されていることも明らかになりました。同じような仕事をしていても特定の人にだけ支払われるのはどうしたことでしょうか。さらに、リーダー・店舗責任者・副店長とか様々な職名をつけ、手当もどうなっているかわからないのは大問題です。広大生協では担当・店長・部長・常務・専務という役職についてそれぞれ職責
が定められており、それに対して手当を支払うようになっています。なぜ自分の責任すら果たさない者が勝手なことをするのでしょうか。
まじめに働いている労働者をなんだと思っているのか！ 生活給を基本に誰にも分かりやすい賃金を実現しましょう！
