広島労組交流センター 福井代表の音頭で乾杯
あいさつする福井代表
動労西日本 原田委員長
広島連帯ユニオン宮原委員長が新年のあいさつ
団結ガンバローで締めくくる
2025/01/31
2025/01/10
2024/09/16
広島連帯ユニオン第38回定期大会を開催
９月１５日、ユニオンの定期大会を開催しました。8・6反戦反核闘争を勝利的に打ち抜いた地平をしっかりと確認し、労働運動そのものが反戦闘争としてしか成り立たない情勢をつかみ、
1.反戦闘争に全力で立ち上がること
2.職場のあらゆる攻撃を戦時下の攻撃としてとらえ、反戦ストライキをあらゆる職場から
3.戦時下の排外主義、差別分断攻撃と闘おう
という基本方針を確立しました。
そして当面する最大の方針として、11・3全国労働者総決起集会への全国6000名結集を勝ち取るため、ユニオン組合員も総力で結集をよびかけました
2024/06/08
6/7改悪入管法施行に抗議し街頭宣伝
6.10改悪入管法の全面施行弾劾
戦時入管体制への再編許すな
6.10 Condemnation of full implementation of the revised Immigration Control Act
Do not allow the reorganization into a wartime immigration system
昨年6月に、全国の労働者・市民の 激しい反対を押し切って成立した改悪 入管法が、今月10日から全面施行さ れようとしています。満身の怒りを込 めて弾劾します。
このたびの改悪で、難民申請を3回 以上している外国人を強制送還できる ようになります。難民申請者を強制送 還してはならないという国際法上の原 則(ノン・ルフールマン原則)に公然 と違反しています。他の「G7」諸国と比べても格段に低い難民認定率(2022年は2%)で強制送還を一層容易にす ることは非人道的行為であり、絶対に許せません。
入管への収容を一時的に解かれた人が、「監理人」の監督の元で生活する「監理 措置制度」が導入されます。「監理人」は入管の求めに応じて状況を報告しなけれ ばならず、「監理人」を引き受ける人が現れない場合は収容所から出ることができ ません。
永住権はく奪ねらう新たな入管法改悪許さない
さらに外国人の永住許可取り消し規定を含めた新たな改悪案が、5月21日に衆院 本会議で可決されました。「永住者」の在留資格を持つ外国人が税金や社会保険料 を滞納した場合、在留カード不携帯などの入管法違反を繰り返した場合などに、永 住許可取り消しを可能とするものです。
病気や失業、加齢などで税金等の支払いが困難になることは、日本人も含めて誰 にでも起こりうることです。永住許可の取り消しにあたっては生活状況などに十分 配慮することなどを付則に盛り込む修正が行われましたが、入管が恣意的に判断するのは目に見えています。
この規定の背景にあるのが「育成就労制度」の導入です。「育成就労」から「特定技能1号」を経た「特定技能2号」の労働者が増えると、永住権取得者が増える可 能性があるから「永住制度の適正化」を図る、と政府は主張しています。外国人の 「安い労働力」は欲しいが永住権は簡単には認めない、「国益」に反したら永住権 もはく奪するという攻撃です。技能実習制度を廃止して育成就労制度を導入しても、 外国人労働者を搾取する本質は変わりません。
同時に在留カード・特別永住者証明書(外国人の身分証明書)とマイナンバーカー ドの一体化、地方自治体から税金等を滞納した外国人を入管に「通報」させる制度 の導入も狙われています。地方公務員を入管の先兵にするもので、国が自治体に無 制限に指示を出せる地方自治法改悪と本質は同じです。
入管法改悪は、8.6ヒロシマ暴処法弾圧や『はだしのゲン』「第五福竜丸」の平和 教材からの削除と一体で、中国侵略戦争を狙う中で掛けられている攻撃です。6月10 日の改悪入管法全面施行阻止! 入管体制を解体しよう。
ユニオンに入って団結しよう!
日本で働く外国人労働者の皆さん! 私たち広島連帯ユニオンには現在、様々な 国籍の外国人労働者が加入しています。ユニオンは一人でも入れる労働組合として どんな国籍の人でも加入できます。差別・排外主義、人権侵害を許さず、力を合わ せてたたかいましょう!
2024/06/06
評価制度の矛盾が噴出－－撤廃しかない／推進機構支部
今年度前期の人事考課制度ー目標提出が行われました。宮原は方針を転換し、右の内容で提出しました。転換した理由は一人だけ提出拒否をするのではなくみんなでできる評価制度反対の闘いを作る必要があると考えたからです。
目標には評価制度への怒りを込めて会社の労働強化・安全破壊とたたかう決意を書きました。(上半期の目標の欄の12は課の目標の貼り付けです)実際に書いてみることを通して、改めて人事考課制度の矛 盾がより一層はっきりしました。
数値目標を設定することの矛盾
今回、「数値目標」「達成時期」「目標レベル」ということを具体的に書くように指示 されています。しかし、少し考えればわかることですが、ほとんどの仕事が数値目標にで きません。日々必死にきちんと仕事をこなすということはどう数値化するのでしょうか? 受診者が気持ちよく受診して帰ってもらうということをどう数値化しますか? 結局は「評 価のための評価」「労働者どうしを差別化するための評価」でしかありません。
数値化が押し付けられた結果、自分が日々行っている仕事の本来の目標というよりも、 数値化できることを目標にするという本末転倒なことが起きています。評価者が評価しや すいように、評価者が評価の根拠を示しやすいように目標を書かせているだけです。誰の ため、なんのための評価制度なのか? こんなものは廃止すべきです。
倒れるまで働けという「生産性向上」
「機構のムリ・ムダ・ムラ撲滅プロジェクト」なるものが回覧されました。コンサルタ ント会社が作成したものですが、その目的の第一に「生産性の向上を図る」とあります。 日本経団連(大企業の経営者のグループ)が年頭に出した「経営労働製作委員会報告」 でも「生産性の向上」がキーワードになっています。
この報告では、労働力人口の減少、先進国中最低の労働生産性などの現実を挙げ、この ままでは日本の社会が足元から崩壊してしまう危機感を表明しています。人口減少で「7 44自治体消滅」と言われ、崩壊しようとしている産業として「介護・看護、宿泊・飲食、 運輸、その他サービス、建設、卸売・小売、金融・保険・不動産、情報通信・・・」など が列挙されています。そして報告の全編で「アウトプット(企業利益)の最大化」「イン プット(労働投入)のさらなる効率化」「中小企業の自律的・自発的な生産性の改善・向 上」が叫ばれています。要するに、企業利益を上げるために労働者をこれまで以上にこき 使え、死ぬまで働かせろ、それができない中小企業はつぶれても構わないということです。 こういう内容の大リストラ・労働強化を全ての企業で行っているのです。機構の「撲滅プ ロジェクト」もその一つの現れです。
全てを戦争に持っていく
実際どこの職場も人手不足で崩壊の危機にあります。しかし、こういう現実は経団連や 自民党などの支配者たちが作り出したものです。「発展途上国並み賃金で国際競争力を」 と叫んで非正規労働者を激増させ、何十年も賃金を上げてこなかったのです(機構も全く 同じです)。その結果労働人口が激減し、技術継承さえできない職場がまん延しています。 「生産性向上」を叫んでも、さらに労働者に矛盾を押し付けるだけで何の展望もありませ ん。
だからこそ、最後の手段として戦争に活路を見出そうとしています。政府の有識者会議 は「安全保障と経済成長の好循環を示す」と主張して、武器輸出の拡大や軍需産業を国有 化して育成することまで言い始めています。岸田政権の防衛費2倍化=大軍拡と戦争政策 はこういう資本主義のどん詰まりの危機の中から出てきています。
職場で倒れることも、戦争で殺し合わされることも拒否する
岸田首相は4月の日米首脳会談でアメリカと一緒に中国に対する戦争をやるということ を米議会で演説してきました。8月6日原爆の日の原爆ドーム前の反戦集会で右翼の妨害 から集会を守った仲間が逮捕され、今も拘束されています。広島市は平和公園での8・6 反戦集会を禁止する決定をしました。日本が本気で戦争をやろうとしている中で、戦争反 対の集会への前代未聞の弾圧が行われています。
「生産性向上」のスローガンは戦争の時代の中で、労働者からさらにしぼり取る政策で す。職場で倒れることも戦争で殺し合わされることにも反対です。戦争の時代に立ち向か う労働者の団結が必要です。
戦争絶対反対!大幅賃上げをかちとろう！／草津病院支部
戦争絶対反対!大幅賃上げをかちとろう！
草津病院で働く仲間のみなさん。
組合は、5月24日、草津病院に対して、3万円のベースアップを要求しました。私たちが毎日食べる食料品をはじめ物価の高騰は止まらず、「今の賃金では生活できない!」とやむにやまれず草津を離れていく職員も少なくありません。なぜなら草津病院では、2010年の賃金改定以後、13年間ベースアップがないのです。
昨年の春闘団体交渉では、組合のベースアップ要求に対して草津病院の経営側は、「現時点で、当法人の賃金水準により、職員の賃金水準に著しい低下が起こっているとの認識はありません。」などと答えました。今年も同じ回答をするつもりでしょうか！職員の怒りは充満しています。この切実な声を蔑ろにすることを、組合は断じて許しません！
私たちは戦争に協力しない!社会保障の解体を許さない！
連合は今年の春闘では「33年ぶりの高水準」の賃上げなどと騒いでいますが、私たち中小企業の労働者や非正規労働者には、実質賃金の低下といっそうの労働強化が襲いかかっています。連合は政府や財界と結託し、政府の政策(=戦争政策)に協力することで「賃上げ」をお願いしたのです。
岸田政権は、戦争政策に大企業とそこで働く労働者まで取り込むことが狙いです。その一方で国民からは、8兆円近くもの防衛費(=戦争の費用)を調達するために、税金や社会保険料をはじめ、ありとあらゆるところから搾り取ろうとしているのです。戦争を止めない限り、労働者の賃金は上がらないのです。医療・介護・福祉は、戦争政策を支えるものに変えられていきます。
政府は、今年度の診療報酬で医療従事者に「賃上げ」を図ると伝えられていますが、昨今の物価高に追いつくものではありません。医療や介護労働者を、戦争を遂行する国家の協力者として動員することが狙いです。野放図な軍事費を賄うために、医療や介護の現場で切実に求められている人員や体制を強化するのではなく、「生産性の向上」ということが叫ばれ、社会保障が解体されようとしているのです。
戦争はすでに始まっている！広島市は「反戦集会禁止」!
4月10日、岸田首相は米大統領バイデンと首脳会談を行い、「中国侵略戦争を日米共同作戦として遂行する」ことを確認しました。そして、陸海空各部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が東京・市谷の防衛省に設置され(5月10日、国会で法案可決成立)、平時から統合部隊の運用計画策定や訓練を重ね、米軍との関係強化を図るとされています。
昨年の8月6日の原爆ドーム前での集会に参加していた大阪の医療労働者など5人の仲間が、本年2月に逮捕、起訴されました。そして、広島市は、5月7日、8月6日に平和公園や原爆ドーム周辺の入場規制・集会禁止方針を発表したのです。
これはもはや新たな戦争の始まりと言わざるをえません。医療・介護・福祉職場で働く労働者は、今こそ「戦争反対！」の声をあげましょう。団結して労働組合の力で闘いましょう。草津病院で働く労働者のみなさん、どんなことでも声を寄せて下さい。組合に加入しましょう！
『医療の現場』118号 2024.5.28
2024/04/23
８・６広島反戦弾圧は戦争の始まり！弾圧粉砕に総決起を！
昨年の８・６ヒロシマ大行動で右翼の妨害を跳ね返して開催された原爆ドーム前集会に対し，2月28日5名の仲間（3名関西，2名東京）が逮捕され，3月19日起訴されました。この中には高槻医療福祉労組や八尾北医療センター労組の仲間もいます。逮捕時には全国14か所に家宅捜索が強行され，８・６大行動の事務所や宮原委員長（８・６ヒロシマ大行動事務局長）の自宅にも家宅捜索が行われました。
「容疑」は「暴力行為等処罰法」違反。けが人もなく，被害届もだされていないのに「市職員に集団で暴行した」などとでっち上げ。暴処法は1926年治安維持法とセットで成立した法律で戦前から労働運動などの社会運動弾圧に使われてきました。
これは戦争の始まりです。2022年末に安保3文書が改定され，中国への侵略戦争をアメリカと共同で行う体制づくりがガンガン進められている中で，岸田政権は日本国内のあらゆる反戦運動・反核運動・反基地運動を叩きつぶす決断をしたということです。
すでに全国の被爆者，被爆2世3世，弁護士，労働組合，大学教授，医者などが呼び掛けて5人の釈放を求める署名が始まっていますが，街頭でも職場でも「広島で反戦の声を上げたら逮捕！？ありえない！」という怒りの声が上がっています。
この弾圧のもう一つの特徴として国家権力と右翼と広島市当局が完全に一体となって行っているということです。逮捕前日には市議会で8月6日の原爆ドーム前の集会とデモへの規制を求める請願決議（右翼が提出したもの）が可決されています。警察権力は25日に令状を取っていましたが，わざわざ市議会の決議を待ってから逮捕に踏み切っています。
そもそもウクライナ戦争も2年目に突入し，またパレスチナ・ガザでは連日のように大虐殺が行われ，全世界で反戦闘争が爆発している中で，広島市は被爆地として世界の先頭で反戦の声を上げるべき時に，逆に反戦運動の弾圧に血道を上げているのです。私含め市議会を傍聴していた仲間は「恥を知れ！」と声を上げました。
この弾圧と同じ流れで 昨年末には1971年沖縄返還協定反対の渋谷闘争で殺人罪をでっちあげられていた大坂正明さんに懲役20年の超反動判決が下されています。唯一の証拠とされた5人の証言者のうち4人が裁判で「うその自白を強要された」と証言しているのに，裁判官は「古い証言の方が信用できる」などと意味不明のことを強弁して判決を下しました。
戦前，1925年に治安維持法，26年に暴力行為等処罰法が作られ，28年に共産党員数千名の一斉検挙（３・１５弾圧），そこから31年満州事変，37年盧溝橋事件と日中戦争に突入していきました。労働運動への弾圧も激しく行われました。こうした歴史を繰り返すわけにはいきません。労働組合の第1級の課題として反戦闘争と一体でこの弾圧を粉砕する闘いに全力を上げましょう。
2023/03/14
物価高に対応した賃上げ・手当を！／推進機構支部
労働組合を強くする会ニュースNo.33をダウンロード
物価高に対応した賃上げ・手当を！
物価高の嵐が生活を直撃しています。ウクライナ戦争に始まる資源・原材料費上昇と、資本救済のための「異次元の金融緩和」による円安の結果です。2月1日付日経新聞は、12月に主要な食品60品目の6割が前年同月比5%超上昇、10品目が10%超だったと報じています。東京の標準世帯の1月ガス代は37%、電気代は45%上昇。SNSでは「電気代エグい」「節電したのに上がった」と訴える投稿が相次いでいます。物価上昇で増えた消費税負担額は年間約8千億円に上るという試算もあります。公共料金アップと消費税負担額の増大は事実上の増税です。その上今国会で5年間で43兆円、今年度だけで6兆円(前年比プラス1兆円)もの防衛予算が衆院を通過しました。43兆円は軍需産業にとっては「収入」ですが、私たち労働者にとっては大増税という「支出」です。
労働組合のあり方が問題
物価高に対して、ヨーロッパでは賃上げを求める空前のストライキが爆発しています。イギリスでは年末から年明けにかけて看護師や空港、運輸労働者を中心に50万人がストライキに立ち上がりました。ところが日本では最大の労働組合組織である連合が全くたたかおうとしていません。春闘でも一部の大企業で労組の要求通りの「満額回答」が報道されていますが、多くは物価上昇率を下回る内容で実質的には賃下げです。連合の芳野会長は自民党大会への出席を検討(批判にあって中止)。自民党は「連合との連携」を打ち出しました。自民党や経営団体にすがりついて賃上げを要求するのでは展望はありません。それぞれの職場からたたかう労働組合を復活させていくことが急務です。
生活できる賃金を要求しよう
あまりにも激しい物価高のため、多くの企業で「インフレ手当」が支給されています。推進機構の賃金は「県人事委勧告に準拠する」とされていますが、自分たちの賃金を全く関係ないところで決めてもらうというあり方自体がおかしい。これだけ激しいペースでの物価上昇に対しては独自に職場から要求し賃上げや手当を勝ち取っていく必要があると思います。
2023/03/04
不当な退職強要を撤回！65歳までの再雇用を確認／高揚第一診療所労組
2月21日緊急団体交渉〜定年後65歳までの再雇用確認！不当な退職強要の撤回かちとる！
組合員・矢田は2月20日に「定年後再雇用契約についての要求書」を提出しましたが、理事会は3ヶ月間の雇用契約書を修正することなく、署名捺印しなければ退職と、2月21日からのタイムカードも準備しませんでした。21日に働く意思があり出勤した矢田は、働くことが出来ず、当日緊急団体交渉を申し入れ、居宅同僚ケアマネと地域の住民の参加も得て、退職を撤回させることが出来ました。
理事会と労組との団体交渉で1医療法人社団緑雨会は組合員の60歳定年に際し、口頭で継続雇用の申し込みがあれば65歳まで継続雇用する。2人事異動については改めて組合に申しいれる。の2点を確認しました。矢田は2月22日より職場に復帰し、ケアマネとして働くことが出来ています。
争点は、(1)2月20日をもって、定年退職・再雇用拒否とした扱いは不当である事を認め、撤回させたこと。(2)理事会の一方的な薬剤師への人事異動が不当であり、居宅事業所の事業が立ち行かなくなること、ケアマネの経験は地域の高齢者の生活を支えるために重要である事。(3)組合員の雇用条件は労使交渉の案件であり、個人として契約を求めることは不当労働行為である事を追及しました。
同僚ケアマネから・・・居宅管理者・Tさんが一番負担が大きい。新規は今まで断らずにずっと受けて、みんなでがんばってやろうという体制で来たんです・・。Tさんも管理者になっても仕事は矢田さんにたよりにしている。3ヶ月で、とか短い期間でやるというのはやっぱり利用者さんに不安を持たせることになる。新しいケアマネさんが慣れてくるのに3ヶ月では無理があるというのは、居宅の中で話しました。
地域から・・・高陽第一診療所のケアマネージャーさんは、本当に地域に密着型で通院の時に病院に来てくれて、先生のお話をきいてくれたりとか本当に手厚いんです。私もおうちサロンとかしながら関わっている人が3人も矢田さんのケアマネージャーでお願いしております。薬剤師としてでは無くて、矢田さんにケアマネとして残っていただきたいと思って今日それだけをお願いしに来たんです。
理事会の「黒字化・経営改善計画」、居宅では、利用者を他事業所へ引き継ぐこと、新規の受け入れを断ることなど、今まで築いてきた患者さん、地域の信頼関係を崩し、居宅支援事業所の総力を弱めることにつながることで納得出来ません。現場の声を大きくしよう!労働組合に加入して労働条件・働きやすい職場を勝ち取りましょう！
2023/02/18
労組弾圧許すな！関西生コン支援全国統一行動
２月18日、関西生コン弾圧に反対する全国統一行動が行われ、広島でも八丁堀交差点で街頭宣伝を行いました。
３月２日には関西生コン支部の湯川委員長に対する判決が出されようとしています。会社の法令違反を摘発する行動を「恐喝」「威力業務妨害」などとデッチ上げ、懲役８年という重い刑が求刑されています。
当たり前の労働組合活動を犯罪扱いして、労働組合をつぶそうとする攻撃です。こんな戦時型の弾圧に絶対負けるわけにはいかないと、全国の仲間が声をあげました。
2023/01/09
新年団結旗開きを開催、2023年も元気に闘おう！
動労西日本の定期大会で新たに選出された原田委員長からも挨拶があり、ＪＲ西日本による在来線廃止が戦時輸送のための鉄道にシフトしていく攻撃であり、戦争反対のために闘うことが表明されました。３月４日の三次集会を２３春闘の重要な闘いとして位置付け、ユニオンも全力で参加しましょう
2022/12/19
非正規職の待遇を改善し長く働ける職場に｜推進機構支部
労働組合を強くする会ニュース No.3２
慢性的な人員不足が、この数年、危機的な状況になっています。
そもそも労働年齢人口が減少し、どの業界でも人手不足が深刻化しています。非正規労働者の待遇の悪さが社会問題になり「非正規雇用で働きたくない」という労働者が当然にも増えています。非正規雇用を増大させてきた国や財界の政策が破産したのが今の現実です。
それなのに、機構では「どう長く働いてもらうか」という制度ではなく「辞めやすい・辞めさせやすい」非正規雇用制度を維持し続けています。
待遇改善し、長く働ける雇用制度に転換すべきです。
振休消化のためにも人は必要
振休・代休の制度が改善されましたが、人員はそのままです。そのことが人員不足をさらに深刻にしています。病休などが出たら対応不能一歩手前です。コロナ感染のことも考えた人員体制にすべきです。
契約職員の３年上限は撤廃を
契約職員の３年上限は完全に撤廃すべきです。契約職員制度そのものを撤廃すべきですが、少なくとも上限を撤廃し、無期雇用・正規雇用への転換の機会を増やすべきです。嘱託職員は正規化を
数年前まで機構はほとんどが嘱託職員と正規職員で構成されていました。数年前に嘱託職員を無期雇用とし、その際契約職員という雇用形態が新設されました。以後新規採用は正規か契約がほとんどです。そのため、現在機構で働いている嘱託職員はほとんどが長年の経験があり、正規職員と同等の業務を行っています。働き方は正規並なのに待遇はいまだに正規とは大きな差があります。これは機構の雇用が場当たり的に行われてきたことの弊害です。全体を正規職化すべきと思いますが、少なくとも正規職登用の機会を増やし、全員に平等に機会を設けるべきであると思います。
労働組合で変えるしかない
どの企業・業界でも抜本的に労働条件を改善しなければ人員問題は解決しないことははっきりしているのに、個別企業の経営者が「自分のところでは待遇改善はやりたくない」となって全く問題が解決できない状況が続いています。現場で働いている労働者の集団的な声を反映した労働組合運動を作ってそのことで改善をする以外に解決できないと思います。2022/12/05
不当な人事考課制度を止めて働きやすい職場に変えよう！／草津病院支部
不当な人事考課制度を止めて働きやすい職場に変えよう！
草津病院支部
◆人事考課は本当に公平でしょうか？
職場の仲間から「腰痛で休んだりすると、人事考課が悪くならないか心配」という声が寄せられました。私たちは少々体調が悪くても、休めない状況の中で働いています。無理をして働くことで一層、体調を壊しています。しかし人事考課では「体調不良→健康管理が悪い→低評価」とされるようなことがしばしばあるようです。だからこのような心配をして十分な休養が取れないのです。草津病院の人事考課では、本来、対象にすべきでないものを取り上げて、低い評価を付けている事例がいくつもあります。
◆労働災害や子育ての対応で人事考課を低くするのは不当！
仕事中に精神状態が不穏な患者さんとの接触で怪我をすることがあります。これも「怪我をする→スキルが低い→低評価」とされます。とんでもないことです。業務中にけがをした時や労働災害が起こった時は、再発防止のためのミーティングと対策、労働者本人に対するケアこそが必要なのです。
また、私たちの幼い子どもが急に体調を崩したり、病院へ連れて行かなければならないことで、急な休みを取ることがあります。これも「急な休みが多い→低評価」とされます。これらは人事考課の対象とすることではありません。労働者の子育てを支援することや健康で安全に働ける職場にすることは企業の責務です。すべて「自己責任」とするような考え方は、経営者の責任放棄です。
◆人事考課制度はいらない！
このようなことで人事考課が下げられることは不当極まりないことです。組合はこのようなことが起こるのは、人事考課という制度そのものに問題があるからだと考えています。そもそも人事考課というものは、企業の利益を促進するために編み出されてきた制度だからです。労働者の間に分断と競争を持ち込み、団結させないことで低賃金を固定化する、会社による労働者支配の役割です。私たちが求めているのは、健康で安全に働ける職場です。このような人事考課制度は必要ありません。
みんなで人事考課に反対する声を上げて、職場を変えていきましょう！
2022/09/27
労災や子育てを理由に最低評価！こんな人事考課は絶対許せない！／草津病院支部
本年の６月の夏季賞与の時期に実施された人事考課において、草津病院はK組合員やT組合員に対して、許しがたいことに、５段階評価の最低ランクである「D」評価を付けてきました。
今回、病棟課長はK組合員に「D」評価を付けた『人事考課表』渡す時に、「患者に指を噛まれて負傷して労災になったことはスキルが低い」「子どものことでよく休みをとる」ので評価が低くなると言ったのです。絶対に許せません！
労働災害が発生するのは、労働者のスキルに問題があるのではなく、職場の労働環境に原因があるのです。労働災害を被った労働者が不利益な扱いを受けるなどもってのほかです。また幼い子どもを育てていると、急に体調を崩して付き添わなければならないことや、病院へ連れて行くことはしばしば起こります。それで評価を低くされるとは、労働者は家庭を持つなというようなものです。
病院や管理職が人事考課制度で労働者をどのように評価しようとしているかは、この病棟課長の言葉によく表れています。このような非人間的な価値観を強要して労働者を支配しようとしているのが、今の行き詰った資本主義の経営者たちです。
草津病院における人事考課制度との闘いは、私たち組合が労働委員会闘争―裁判闘争を闘って勝利してきた歴史があります。組合は、労働者を不当に支配する「人事考課制度」に反対するために、組合員が自分の人事考課の『自己評価』の提出を拒否したところ、管理職が一方的に評価を付けた上で、病院がその評価からさらに２段階引き下げて「最終評価」を「D」としてきたことが中央労働委員会で不当労働行為であると認定されました。2019年10月には、組合全面勝利の高裁判決が確定し、病院は組合員に賃金の賠償をせざるをえませんでした。
しかし今度は、人事考課の中の個別の各項目(６分野14項目)の、それぞれの評価を恣意的意図的に低く付けることで総合評価を最低ランクの「D」にするという卑劣な手口を使い始めました。これは草津病院が労働者を支配するための新たな策動であると同時に、組合がKさんやTさんを中心に新たな活動を開始したことに対する報復・組合つぶしの攻撃でもあります。
組合の病院に対する要求や団交での闘いが、職場労働者の支持を得て、組合員が増え組合の運動が拡大することを草津病院は何よりも恐れています。22秋闘で組合は、人事考課制度や人員不足の問題を改めて職場闘争の課題として取り組もうと討議を開始しています。ともに闘いましょう！
命と健康を守れ！コロナ感染対策を申し入れ／高陽第一診療所労働組合
第７波のコロナ感染に対して、岸田政権は、人流拡大で経済優先し、基本的になんの対策もとらず、「国民の命と健康を守る」気などさらさら無いという政策です。医療機関の負担を減らすためと感染の「全数把握」をやめ、感染者・濃厚接触者の待機期間も短縮するという対策は、感染を拡大するだけです。
高陽第一診療所でも、デイケア・デイサービス・施設入居者の感染、労働者への感染という状況があり、労組は抗原検査だけでなく、PCR検査を実施する事や、臨時感染委員会の開催、施設での現場対応の実施状況の把握や院内の協力体制を求める申し入れを行ないました。
施設入居者を個室隔離し、感染予防対策を行なうという事は大変リスクがあり、入院対応にできないかと申し入れました。保健所の「重症リスク判断」では優先順位が低いと入院できずなんとか感染拡大せずに対応できましたが、医療機関・介護施設の現場への丸投げの状況を改めて実感しました。
今後、「インフルエンザ並み」の対策、５類への変更はしないとしながらも、結局はコロナ感染で明らかになった保健所の徹底的な削減、医療機関においても、感染症対策の軽視や医師・医療労働者の人員不足という「医療・介護崩壊」に対して根本的な対策を全く行なおうとしていません。介護施設では、３対１から４対１に人員基準を変更しようとしています。世界の医療労働者が、ストライキで立ちあがり、闘っています。私達の職場で、労働組合を拡大し、強化することが何より重要です。がんばりましょう！
広島連帯ユニオン第36回定期大会を開催
9月10日、ユニオンの第36回定期大会を開催しました。１年間の取り組みを総括し、労働者がウクライナ戦争が世界核戦争になろうとしている時代にユニオンのたたかいをどのように発展させていくのか、真剣な討論が行われました。
コロナ禍と物価高騰の中、新自由主義は完全に行き詰まり、私たち労働者の生活は一層厳しさを増しています。労働者が闘うより所として労働組合を職場につくることが、ますます求められています。そして、生活破壊と同時に岸田政権がすすめている中国への侵略戦争を阻止するたたかいが決定的になっています。闘う方針を実践へ、ますます団結していきましょう。
大会の前段では、カモンケーブルテレビ労組の定期大会も開催されました。組織拡大をテーマにかかげて団結を固めています。ともに闘いましょう。
就業規則改定反対！／広大生協労働組合
どこまでも低賃金に、このままではみんな最低賃金
この度理事会から提案された就業規則改定には絶対反対です。最大の問題は前文で書かれている「民主的な職場運営」を全面削除し、「上位下達」の職場に変えていくことです。どんなにおかしな命令でも黙って従うことが強制される職場になっていきます。
さらに問題なのは、正規職員・嘱託職員・パート職員・学生アルバイト・臨時職員にバラバラにし、非正規職の低賃金化をさらにするめる点です。この間、最低賃金の改定にともなって準職員の賃上げが行われてきましたが、長年勤務してきた人の賃上げは抑えられてきました。「同一労働・同一賃金」と言いながら、このままいけば準職員はみんな最低賃金になってしまいます。特に、長年働いてきた非正規職にその矛盾が集中しています。
今回の就業規則改定を許せば、正規職と非正規職の分断が固定化され、低賃金労働を固定化していくことになります。今回の改定で「労働条件の変更はありません」と理事会は言いますが、それなら就業規則を変える必要はありません。準職員への定年導入など労働条件の切り下げがあるのに「変更はない」とは大ウソですが、それだけではなく今後労働条件切り下げのテコにするための改定です。
私たちの賃金は、非正規職の拡大によって先進国の中でも最も低い賃金水準となってしまいました。しかも、昨今の物価高騰で実質賃金はどんどん引き下げられています。正規職員も低賃金で残業手当なしには生きていけないのが現実です。正規職と非正規職が団結してたたかい、大幅賃上げを実現しましょう！
2022/07/27
8.5広島合同・一般労働組合全国交流集会へ
「労組なき社会」攻撃と対決し職場に労働組合をつくろう
改憲・戦争攻撃とたたかう階級的労働運動を作り出そう
8・5広島合同・一般労働組合
全国交流集会
関西生コン支部への弾圧、コンビニ関連ユニオン・松本さんへの不当判決など「労働組合のない社会」にして改憲・戦争、軍事優先の社会にしていこうとしている岸田政権と対決し、階級的労働 運動の一翼としての合同・一般労働組合を全国で作り出そう。 全国のたたかいを共有・交流し、労働運動の新しい時代を切り開こう。 そして翌日8月6日原爆の日には改憲・大軍拡・核ミサイル配備の岸田を打倒するデモに立とう!
8月5日(金) 14:30 開場 15:00開会
広島市東区民文化センター スタジオ1
参加費:500円
主催:合同・一般労働組合全国協議会 連絡先 070-4146-0531(宮原:広島連帯ユニオン)
ビラをダウンロード→ https://drive.google.com/file/d/1Ii2Xrib921b5xo5PT_aiNUuthIkfRzo4/view?usp=sharing
2022/07/26
8・5広島 医療福祉労働者全国交流集会へ
★医療・介護は社会保障だ!
★命を守ろう!医療と戦争は相いれない!
8・5広島 医療福祉労働者全国交流集会
全国・広島の医療・福祉・介護現場で働く労働者の皆さん!! コロナ禍、新自由主義の下で推し進められてきた医療介護体制の切り捨てが崩壊にまで至っていることが突きつけられました。「命より金儲け」の医療政策、それは同時に戦時体制づく りでもありました。ウクライナ戦争の長期化の中で、広島選出の岸田首相は、G7ドイツサミッ ト・NATO 首脳会議に出席し、中国への戦争体制を強化すると、骨太方針22を打ち出しまし た。社会保障を切り捨て、防衛費2倍化、「核共有」を推し進め、社会まるごと戦争体制に引き ずり込もうとしています。
世界で医療福祉労働者が、命を守れ!生活を守れ!戦争反対!と立ちあがっています。 日本でも、全国で、ストライキ、都立病院独法化反対闘争、地域医療交流会など、行動をおこし 団結の力で戦争を止めようと、呼びかけています。8・6ヒロシマ大行動、改憲・大軍拡・核ミサ イル配備の岸田打倒!をかかげ集会・デモ行進を行ないます。8・5には産別労働者交流集会 の一環として、医療福祉労働者交流集会を開催します。是非皆さんの参加を呼びかけます。
8月5日(金) 14:30 開場 15:00 開会
広島市東区民文化センター 音楽室(3階) 参加費:500円
主催:全国労働組合交流センター・医療福祉労働者部会
連絡先 090-3745-6885(矢田:広島連帯ユニオン・高陽第一診療所労働組合)
ビラをダウンロード→https://drive.google.com/file/d/1Ic7nyVkByCgcKJRgAJtjvk6XEfG_NLml/view?usp=sharing
2022/07/25
勤務評定制度は撤廃を／推進機構支部
勤務評定制度で「いい職場」にはならない
勤務評定制度は撤廃を
労働組合で実施したアンケート結果が公表・回覧されました。 最も特徴的なのは、勤務評定制度に 対して「改善すべき」が43%、「撤 廃すべき」が23%で合わせて67% の人が現状の制度を良くないと思って いるということだと思います。
「結果をABCDEFの結果を知らされ るだけでどういうとこが良くてどうい うところがダメでその評価になったの か知らされないので今後の取り組みに 反映できない。」「なぜその評価になっ たのかのフィードバックがないため現 状のやり方だと次回にいかせないし、 本来の目的のモチベーション向上にも つながらない」「すべての職種で同じ 評価制度では無理があると思うし年2 回も評定を行う割に結果は不透明だと 思う」など疑問点、おかしな点に対す る指摘が多く出されています。
経営者側の勝手な評価がまかり通ってしまう
本人に評価結果の理由が伝えられなければ改善のしようがないし、間違った評価をしていたとしても是正することもできません。一方的で勝手な評価がまかり通ってしまいます。
最大の問題はこういう形で労働者の賃金を個別に切り下げていくことに対して事実上経営者側の意のままにできるような仕組みになっているということです。勝手に評価をしておいて「評価が低いから」と言ってボーナスをカットしたり昇給をストップさせたりすることが一方的にできる制度になっているということです。
評価制度は賃金切り下げのための手段
もともと、世の中の評価制度なるも のは、労働の質を高めたり、モチベー ションアップさせることが目的で作ら れたものではありません。 経営者側が年功賃金(年齢と共に賃 金が上昇する制度)を解体し、労働者 どうしを分断して労働者の団結を解体 し、労働者全体を低賃金にするために 導入したものです。 1980年代から民間企業を中心に 成果主義賃金とセットの勤務評定制度が導入されてきました。日本の労働運 動はこれとほとんどたたかわず、その 結果起きたことは労働者の賃金がどん どん切り下げらるということでした。 今や先進国で日本の賃金は最低ランク です。
機構の評価制度も近年民間にならっ て導入された公務員の評価制度をなぞっ ているだけです。評価制度反対の声を労働組合で上げ ていくことが必要だと思います。
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