機関紙『団結』No.231を発行｜広大生協労組

12月11日団交をやりました！準職員Aの「賃上げなし」はおかしい！

『団結』231号

2015年12月21日

広大生協労働組合

組合）最低賃金の改定を受けての、準職員Ｂのみ賃上げ・準職員Ａは据え置き、というのはおかしい。理事会の「説明」は根拠がない。納得できない。
　↓
理事会）明文化されているものは、就業規則などと職務規程だけである。賃金格差があるのは、仕事内容が違うから当然。

　理事会のこの回答は、パート労働者と嘱託職員の賃金を、正職員より断然低く抑えつけるための論理です。絶対認められません！

組合）組合の要求は最低時給千円以上。改めて、準職員Ａの希望者全員を嘱託化にし、正職員の賃金の８割相当を支払うことを要求します。正職員と準職員Ａの格差はおかしいと思わないか？賃金格差の根拠を説明せよ。パート労働法で罰則付きで義務付けられている。
　↓
理事会）正規職は準職員に仕事の指示をするから賃金格差は当然。（正職員と準職員Ａの格差の根拠については）整理して回答する。

　理事会は、正職員と準職員の業務内容の違いについて、団交の場では、「夜間の連絡先」「パートをまとめて指導する」といったことしか挙げることができませんでした。広大生協の労働者のほとんどは「パート労働者」です。準職員の存在抜きに、広大生協のどの職場も１日だってまわりません。賃金格差をなくすことを要求します。

一時金「今後は当然減らす」

組合）一時金について、業績によって規定より減らすことがあるのか？
　↓
理事会）そうだ、それが本来。
組合）これまで大幅な赤字でも一時金の減額はなかった。
　↓
理事会）今後はそうしない。(業績によって一時金を減らす) 

マイナンバーについて

組合）マイナンバーについて、提出を強制するのか。
　↓
理事会）提出を求める。就業規則に明記することも考えている。

　マイナンバーは、国家が全住民・法人を監視し管理する「国民総背番号制」です。個人と法人に番号を付け、コンピューターで全情報を管理して、治安国家化と戦争動員、徴兵制、徴税徹底化と社会保障取り上げを狙うものです。一人ひとりに個人番号がふられ、名前、住所、生年月日、性別、来年からは、雇用保険などの書類に番号記入を求められ、政府は今後、税や年金、社会保障、銀行口座や戸籍、運転免許証や保険証、カルテ、図書館カード、パスポートなどに拡大していくとしています。勤務先、収入や資産、家族構成、病歴や思想傾向、経歴や犯歴などを丸裸にして国家が掌握しようとしています。、マイナンバー法は番号提供を「求めることができる」とするだけで強制できず、提供拒否で罰せられることはありません。
　マイナンバー制度のために、郵便局の労働者には土日返上、残業続出の過密労働が押し付けられ、受け取り拒否も続出しています。早くも汚職事件まで起こっています。マイナンバー制度は始まる前から破たんしています。
　戦争へ向けたマイナンバー制度に反対しましょう。