危険な作業は専門業者で実施
欠員補充も再検討を約束
労働組合に入って要求し職場の環境を変えよう！
１１月２１日に行われた環保協吉島分室の業務をめぐる団体交渉の報告です。
（１）直接的に一番大きな成果は、引張り試験機のメンテナンス作業を専門の業者に委託して実施させることを確約させたことです。
試験機のメンテはこれまで月に１回行われていましたが、２０キロ近くあるような部品を頭の上まで持ち上げなければならないような危険な作業でした。今回機器の故障をきっかけに「週に１回のメンテを」と会社が指示。現場からは過重労働であり、危険であり体を壊すと声が上がっていました。
団交で組合はそもそも月１回のメンテ作業も危険であるので根本的対策を取れと要求。試験によって発生する鉄粉などのホコリを清掃したり、スプレーグリスなどを注入する作業以外の重量物を取り扱うメンテナンス作業については全て専門の業者に委託して実施させることを約束させました。
（２）定年退職に伴う欠員補充について。組合から正規職員を最低１名とする２名体制での補充を要求し、検討を約束させました。
骨材試験を一人で行なっていた準職員の方の退職に伴う補充が全く計画的に行われず、現場の労働者に押し付ける形で進行しています。当初準職員に「とりあえず〇〇月まで」といってその場しのぎで乗り切ろうとしていることに対して、現場から不安や怒りの声が上がって今回の団交となりました。
団交で明らかになったことは会社は建前では「準職員は職員の補助的業務」と言って不当に低い賃金で雇用しながら、実際には準職員一人で一つの仕事に責任を取りきってきたということです。そうしなければ回らない職場の現状があるということです。
であるならば当然欠員補充については「準職員の退職なのだから準職員」とせず、主となる正規職員を最低でも１名配置すること、体力・筋力の必要な業務であることを考慮して２名体制とすることを組合から要求しました。これについては会社側で検討することを約束させました。
（３）前回団交で議題となった今年３月に支給された創立６０周年記念事業の「職員への感謝の一時金」について正規職員と非正規職員に支給額の差があった件についてさらに追及しました。
会社側回答書では「正職員50,000円、準職員・嘱託職員30,000円、パート職員20,000円」というものでした。
組合はなぜこのような差をつけたのか、その理由は何かを問いましたが、「特に差別をするつもりもなかったが正規職員から段階的に配分してそうなった」というのみでした。差別をするつもりはないと言いながら実際には差をつけているわけですから、環保協経営陣にとっては「非正規職員は差別されて当たり前」という感覚が骨の髄まで染み込んでいるということです。
なぜ感謝の気持ちまで差別されなければならないのか？ この件はあいまいにせず組合で再検討し再度追及します。
環保協で働く皆さん！ ぜひ職場の問題を一緒に変えていきましょう！
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