6/7改悪入管法施行に抗議し街頭宣伝

　改悪入管法の施行が6月10日にせまる中、本通り電停前で街頭宣伝をおこないました。ビラの受け取りもよく、外国の方もスタンディングに合流されました。国会では更なる改悪が審議されています。戦争情勢のもとで、労働者を分断する攻撃を国際連帯ではねかえしていきましょう。

6.10改悪入管法の全面施行弾劾

戦時入管体制への再編許すな

6.10 Condemnation of full implementation of the revised Immigration Control Act

Do not allow the reorganization into a wartime immigration system

　昨年6月に、全国の労働者・市民の 激しい反対を押し切って成立した改悪 入管法が、今月10日から全面施行さ れようとしています。満身の怒りを込 めて弾劾します。 

　このたびの改悪で、難民申請を3回 以上している外国人を強制送還できる ようになります。難民申請者を強制送 還してはならないという国際法上の原 則(ノン・ルフールマン原則)に公然 と違反しています。他の「G7」諸国と比べても格段に低い難民認定率(2022年は2%)で強制送還を一層容易にす ることは非人道的行為であり、絶対に許せません。 

　入管への収容を一時的に解かれた人が、「監理人」の監督の元で生活する「監理 措置制度」が導入されます。「監理人」は入管の求めに応じて状況を報告しなけれ ばならず、「監理人」を引き受ける人が現れない場合は収容所から出ることができ ません。

永住権はく奪ねらう新たな入管法改悪許さない

　さらに外国人の永住許可取り消し規定を含めた新たな改悪案が、5月21日に衆院 本会議で可決されました。「永住者」の在留資格を持つ外国人が税金や社会保険料 を滞納した場合、在留カード不携帯などの入管法違反を繰り返した場合などに、永 住許可取り消しを可能とするものです。

　病気や失業、加齢などで税金等の支払いが困難になることは、日本人も含めて誰 にでも起こりうることです。永住許可の取り消しにあたっては生活状況などに十分 配慮することなどを付則に盛り込む修正が行われましたが、入管が恣意的に判断するのは目に見えています。

　この規定の背景にあるのが「育成就労制度」の導入です。「育成就労」から「特定技能1号」を経た「特定技能2号」の労働者が増えると、永住権取得者が増える可 能性があるから「永住制度の適正化」を図る、と政府は主張しています。外国人の 「安い労働力」は欲しいが永住権は簡単には認めない、「国益」に反したら永住権 もはく奪するという攻撃です。技能実習制度を廃止して育成就労制度を導入しても、 外国人労働者を搾取する本質は変わりません。

　同時に在留カード・特別永住者証明書(外国人の身分証明書)とマイナンバーカー ドの一体化、地方自治体から税金等を滞納した外国人を入管に「通報」させる制度 の導入も狙われています。地方公務員を入管の先兵にするもので、国が自治体に無 制限に指示を出せる地方自治法改悪と本質は同じです。

　入管法改悪は、8.6ヒロシマ暴処法弾圧や『はだしのゲン』「第五福竜丸」の平和 教材からの削除と一体で、中国侵略戦争を狙う中で掛けられている攻撃です。6月10 日の改悪入管法全面施行阻止! 入管体制を解体しよう。

ユニオンに入って団結しよう!

　日本で働く外国人労働者の皆さん! 私たち広島連帯ユニオンには現在、様々な 国籍の外国人労働者が加入しています。ユニオンは一人でも入れる労働組合として どんな国籍の人でも加入できます。差別・排外主義、人権侵害を許さず、力を合わ せてたたかいましょう!

 

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評価制度の矛盾が噴出－－撤廃しかない／推進機構支部

 

　今年度前期の人事考課制度ー目標提出が行われました。宮原は方針を転換し、右の内容で提出しました。転換した理由は一人だけ提出拒否をするのではなくみんなでできる評価制度反対の闘いを作る必要があると考えたからです。

　目標には評価制度への怒りを込めて会社の労働強化・安全破壊とたたかう決意を書きました。(上半期の目標の欄の12は課の目標の貼り付けです)実際に書いてみることを通して、改めて人事考課制度の矛 盾がより一層はっきりしました。

数値目標を設定することの矛盾

　今回、「数値目標」「達成時期」「目標レベル」ということを具体的に書くように指示 されています。しかし、少し考えればわかることですが、ほとんどの仕事が数値目標にで きません。日々必死にきちんと仕事をこなすということはどう数値化するのでしょうか?  受診者が気持ちよく受診して帰ってもらうということをどう数値化しますか? 結局は「評 価のための評価」「労働者どうしを差別化するための評価」でしかありません。

 　数値化が押し付けられた結果、自分が日々行っている仕事の本来の目標というよりも、 数値化できることを目標にするという本末転倒なことが起きています。評価者が評価しや すいように、評価者が評価の根拠を示しやすいように目標を書かせているだけです。誰の ため、なんのための評価制度なのか? こんなものは廃止すべきです。

倒れるまで働けという「生産性向上」

　「機構のムリ・ムダ・ムラ撲滅プロジェクト」なるものが回覧されました。コンサルタ ント会社が作成したものですが、その目的の第一に「生産性の向上を図る」とあります。  日本経団連(大企業の経営者のグループ)が年頭に出した「経営労働製作委員会報告」 でも「生産性の向上」がキーワードになっています。

 　この報告では、労働力人口の減少、先進国中最低の労働生産性などの現実を挙げ、この ままでは日本の社会が足元から崩壊してしまう危機感を表明しています。人口減少で「7 44自治体消滅」と言われ、崩壊しようとしている産業として「介護・看護、宿泊・飲食、 運輸、その他サービス、建設、卸売・小売、金融・保険・不動産、情報通信・・・」など が列挙されています。そして報告の全編で「アウトプット(企業利益)の最大化」「イン プット(労働投入)のさらなる効率化」「中小企業の自律的・自発的な生産性の改善・向 上」が叫ばれています。要するに、企業利益を上げるために労働者をこれまで以上にこき 使え、死ぬまで働かせろ、それができない中小企業はつぶれても構わないということです。 こういう内容の大リストラ・労働強化を全ての企業で行っているのです。機構の「撲滅プ ロジェクト」もその一つの現れです。

全てを戦争に持っていく

　実際どこの職場も人手不足で崩壊の危機にあります。しかし、こういう現実は経団連や 自民党などの支配者たちが作り出したものです。「発展途上国並み賃金で国際競争力を」 と叫んで非正規労働者を激増させ、何十年も賃金を上げてこなかったのです(機構も全く 同じです)。その結果労働人口が激減し、技術継承さえできない職場がまん延しています。 「生産性向上」を叫んでも、さらに労働者に矛盾を押し付けるだけで何の展望もありませ ん。

 　だからこそ、最後の手段として戦争に活路を見出そうとしています。政府の有識者会議 は「安全保障と経済成長の好循環を示す」と主張して、武器輸出の拡大や軍需産業を国有 化して育成することまで言い始めています。岸田政権の防衛費2倍化=大軍拡と戦争政策 はこういう資本主義のどん詰まりの危機の中から出てきています。

職場で倒れることも、戦争で殺し合わされることも拒否する

　岸田首相は4月の日米首脳会談でアメリカと一緒に中国に対する戦争をやるということ を米議会で演説してきました。8月6日原爆の日の原爆ドーム前の反戦集会で右翼の妨害 から集会を守った仲間が逮捕され、今も拘束されています。広島市は平和公園での8・6 反戦集会を禁止する決定をしました。日本が本気で戦争をやろうとしている中で、戦争反 対の集会への前代未聞の弾圧が行われています。 

　「生産性向上」のスローガンは戦争の時代の中で、労働者からさらにしぼり取る政策で す。職場で倒れることも戦争で殺し合わされることにも反対です。戦争の時代に立ち向か う労働者の団結が必要です。

『労働組合を強くする会ニュース』No.38（2024年6月6日）

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戦争絶対反対!大幅賃上げをかちとろう！／草津病院支部

戦争絶対反対!大幅賃上げをかちとろう！

　草津病院で働く仲間のみなさん。

　組合は、5月24日、草津病院に対して、3万円のベースアップを要求しました。私たちが毎日食べる食料品をはじめ物価の高騰は止まらず、「今の賃金では生活できない!」とやむにやまれず草津を離れていく職員も少なくありません。なぜなら草津病院では、2010年の賃金改定以後、13年間ベースアップがないのです。

　昨年の春闘団体交渉では、組合のベースアップ要求に対して草津病院の経営側は、「現時点で、当法人の賃金水準により、職員の賃金水準に著しい低下が起こっているとの認識はありません。」などと答えました。今年も同じ回答をするつもりでしょうか！職員の怒りは充満しています。この切実な声を蔑ろにすることを、組合は断じて許しません！

私たちは戦争に協力しない!社会保障の解体を許さない！

　連合は今年の春闘では「33年ぶりの高水準」の賃上げなどと騒いでいますが、私たち中小企業の労働者や非正規労働者には、実質賃金の低下といっそうの労働強化が襲いかかっています。連合は政府や財界と結託し、政府の政策(=戦争政策)に協力することで「賃上げ」をお願いしたのです。

　岸田政権は、戦争政策に大企業とそこで働く労働者まで取り込むことが狙いです。その一方で国民からは、8兆円近くもの防衛費(=戦争の費用)を調達するために、税金や社会保険料をはじめ、ありとあらゆるところから搾り取ろうとしているのです。戦争を止めない限り、労働者の賃金は上がらないのです。医療・介護・福祉は、戦争政策を支えるものに変えられていきます。

　政府は、今年度の診療報酬で医療従事者に「賃上げ」を図ると伝えられていますが、昨今の物価高に追いつくものではありません。医療や介護労働者を、戦争を遂行する国家の協力者として動員することが狙いです。野放図な軍事費を賄うために、医療や介護の現場で切実に求められている人員や体制を強化するのではなく、「生産性の向上」ということが叫ばれ、社会保障が解体されようとしているのです。

戦争はすでに始まっている！広島市は「反戦集会禁止」!

　4月10日、岸田首相は米大統領バイデンと首脳会談を行い、「中国侵略戦争を日米共同作戦として遂行する」ことを確認しました。そして、陸海空各部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が東京・市谷の防衛省に設置され(5月10日、国会で法案可決成立)、平時から統合部隊の運用計画策定や訓練を重ね、米軍との関係強化を図るとされています。

　昨年の8月6日の原爆ドーム前での集会に参加していた大阪の医療労働者など5人の仲間が、本年2月に逮捕、起訴されました。そして、広島市は、5月7日、8月6日に平和公園や原爆ドーム周辺の入場規制・集会禁止方針を発表したのです。

　これはもはや新たな戦争の始まりと言わざるをえません。医療・介護・福祉職場で働く労働者は、今こそ「戦争反対！」の声をあげましょう。団結して労働組合の力で闘いましょう。草津病院で働く労働者のみなさん、どんなことでも声を寄せて下さい。組合に加入しましょう！

『医療の現場』118号 2024.5.28

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