2016/02/25

アクオ西日本が不当労働行為を謝罪|広島中央支部


 ついにアクオ西日本に謝罪文を出させました! 福屋の地下食品売場で働いていた谷口恭子組合員をアクオ西日本が雇止解雇した件で、広島県労働委員会は12月18日に不当労働行為を認定し「被申立人株式会社アクオ西日本は、本命令書受領の日から2週間以内に下記の文書を申立人広島連帯ユニオンに交付しなければならない」という命令を出していましたが、2月25日付で以下の謝罪文をかちとりました。
 2ヶ月更新の非正規労働者がかちとった決定的な勝利です。非正規労働者こそユニオンに結集しよう!正規ー非正規の分断を打ち破り、団結しよう!

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平成28年2月25日
広島連帯ユニオン
執行委員長 鈴木範雄様
株式会社アクオ西日本
代表取締役 土橋正和(印)

 当社が、貴組合所属の組合員谷口恭子に対して、平成26年7月1日をもって雇用契約を終了させたことは、広島県労働委員会において、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為であると認定されました。
 今後、このような行為を繰り返さないようにします。

2016/02/24

看護師S組合員を職場に戻せ!|医療福祉支部

解雇自由の試用期間制度を許すな!
看護師S組合員を職場に戻せ!

 2月16日、広島連帯ユニオンは広島市病院機構・安佐市民病院経営と団体交渉を行いました。昨年3月、看護師として入職したS組合員の「正式採用」を求めた交渉です。
 ただでさえ長い6ヶ月の試用期間を、不当にも1年間へと延長し、職場でメンタルヘルスを病むまでにS組合員を追い込んでおきながら、許し難いことに病院機構は、「解雇予告」を通知してきました。これは、一組合員への嫌がらせやパワハラだけではありません。かつて国鉄分割民営化の時に、資本が労働組合つぶしのために労組員を解雇したり、生活破壊や人間性を否定したりした攻撃とまったく同じです。今や、市民病院をはじめ、どこの職場でも起こっていることです。
 機構は、「指導を行ってきましたが、これらが改善されません」、「当面就労できる状況にない」というのを理由として居直っています。しかし、今までは、こんなことで「正規職員」は解雇できませんでした。S組合員が「試用期間」だということだけで、「採用取り消し」「解雇」と、平然と通告してきたのです。公立病院の民営化によって、こうしたあからさまな解雇がまかり通ろうとしているのです。絶対に許せません。

労働者の生活や人権を奪う解雇は、「殺人」と同じです!

 経営側は、S組合員が業務の終わりにまとめて作成した「IA報告」(いわゆる「ヒヤリ・ハット」)について、「あなたは一日で六回もヒヤリ・ハットを書いた人ですから」と、解雇理由としてあげつらいました。本来「IA報告」は、医療事故を防ぎ、何かしら次のアクションに生かすものです。しかし、実態は「犯人捜しのツール」であり、「懲罰」であり、「解雇の材料」となることも暴露されました。
 看護師が足りないことを謳い文句にしておきながら、様々な手口で労働者をふるいに掛けて、自分達の思い通りにならなければ解雇をするという卑劣極まりない手口を、万感の怒りを持って糾弾します。

 昨年来、安倍政権は、労働法制の大改悪や戦争法制定をおし進めています。労働者を長時間過重労働で疲弊させ、搾取する。そして物のように扱って使えなくなれば、ボロ雑巾の様に捨て、解雇も金銭解決しても構わないと言うとんでもない制度です。戦争で労働者を殺すこともまったく同じです。それに先駆けた、非正規職化と解雇が市立病院で起こっています。
 広島連帯ユニオンは、S組合員と同じようなやり口で、自主退職や解雇に追い込まれている労働者の怒りを一つにして、解雇撤回・原職復帰を貫いて闘います。
ユニオンに結集し、ともに闘いましょう。

2016/02/14

2.14中四国国鉄闘争集会に120名が結集!



 2月14日、広島市で中四国国鉄闘争集会が開催され、中四国各地から120人があつまりました。動労西日本、愛媛県職労、自治労倉敷、そして広島連帯ユニオンの4組合を中心に実行委員会を積み重ね、国鉄1047名解雇撤回の新署名運動スタートにあたって強固な団結をかちとりました。

広島連帯ユニオン宮原青年部長の司会で開会、「2015年民主労総ゼネストの軌跡」の上映に続いて、主催者あいさつを広島連帯ユニオンの鈴木範雄委員長が行いました。婦人民主クラブ全国協議会広島支部の大江厚子さん、広島大学学生自治会の森田寛隆委員長が連帯あいさつに立ち、韓国鉄道労組からのメッセージが紹介されました。

動労西日本の大江照己委員長が基調を「私たちは大恐慌の全面的激化と改悪派遣法のもと、大量解雇と総非正規化攻撃がまさに始まろうとする中で、本日、国鉄1047名解雇撤回へ新たな署名運動の開始を宣言します」と提起。「ここにいる私たちが必死になり、新署名と国鉄闘争全国運動を武器に組織化の闘いを始めるならば、私たちは歴史を大きく動かすテコとなることができる」と確信を込めて訴えました。

動労西日本の闘争報告として、山田書記長が解雇撤回・非正規職撤廃の先頭で闘う決意を、岡崎執行委員が広島印刷事業所廃止絶対反対で闘う決意を、さらに鷲見米子支部長が三江線廃止と闘うアピールを行ないました。

愛媛県職労の宇都宮理委員長は、伊方原発再稼働阻止を被曝を許さない労働組合の闘いとして闘う意義を述べ、「3・19えひめ集会」への結集を呼びかけました。広島連帯ユニオン草津病院支部の金光美智子さんのカンパアピール後、星野文昭さん奪還の決意を込めソリダリティを合唱し、徳島救う会から2・19徳島闘争へのアピールが行われました。

決意表明では、広島の自治体非正規労働者、自治労倉敷の百本敏明委員長、愛媛の郵政労働者、広教組組合員、医療福祉から中山草津病院支部長、高陽第一診療所労組、岡山大学医学部職員組合、徳島医療福祉労組、合同労組から広島連帯ユニオンと香川連帯ユニオンが発言しました。解雇撤回、派遣法粉砕・非正規職撤廃を闘う決意が活き活きと明らかにされました。

愛媛県職労の中村圭司副委員長が「国鉄闘争の新たな闘いのアピール」を読み上げ、全体の拍手で確認し、最後に広島連帯ユニオンの壹貫田康博書記長が行動方針を提起。新署名運動を「これまでの延長線上ではない闘い」として進めること、朝鮮戦争の超切迫情勢と対決し、民主労総ゼネスト連帯を掲げて3月春闘行動に決起することを訴えました。新署名運動を県下の労働組合に拡大し、動労西日本の闘いと一体で16春闘を闘いましょう!


2016/02/12

『医療の現場』No.102を発行|草津病院支部

ケアワーカーの外注化・非正規職化絶対反対!
人員不足による際限のない労働強化を許すな!


『医療の現場』No.102
2016年2月12日
広島連帯ユニオン草津病院支部

病棟大再編とは、ケアワーカーの外注化と非正規職化

 昨年11月に終わったとされる病棟大再編は、すさまじい労働強化をもたらしています。すべての部署では救急対応に追いまくられ、長時間労働と安全崩壊が起こりました。何よりも許せないのは、ケアワーカーを自主退職させ、派遣などの非正規職に雇い替えようとしていることです。命を預かる医療・福祉の現場で誇りを持って働く私たちが、自らの健康や安全すら守れない状況です!今こそ怒りの声をあげよう!

「自主退職」狙う人員不足・長時間労働を許さない!

 病棟大再編でケアワーカーの業務は、ますます過重労働となり、さらに異動の強要も行われ、長年勤務した職員が次々と辞めました。今では休みも取れない現状です。理事会が、人員を補充しないのは、正社員のケアワーカーを退職させ、ケアワーカーをすべて非正規職にしようとしているからです。介護の仕事を看護師や看護学生にも押しつけ、看護師とケアワーカーを分断して対立させています。「とにかく人を増やして欲しい」という状態なのです。「休ませろ!」というのが、すべての職員の叫びです。

草津病院の働く仲間は、団結して職場を変えよう!

 ケアワーカーの人員補充がない中で力を合わせて職場をまわしてきました。急なシフト変更で、B勤や早出もやっています。しかし過重労働は解決せず、ついに私たちが身体を壊し、家庭生活が崩壊し、共働きやダブルジョブでも生活できません。

もう、やっていられない!私たちを何だと思っているのか!

 欠員の補充がなく、今では短期派遣のケアワーカーが働いています。人員不足で、研修や職場の仲間との協働もできず、いきなり多くの業務と責任を負わされます。これで派遣労働者は辞めてしまうのです。理事会には、非正規職は”経費が安く、使い回せる駒”でしかありません。正規職と非正規職、介護職と看護職、すべての草津病院で働く仲間は、労働組合でひとつに団結し、16春闘で職場を変えよう!

16春闘で、みんなの怒りの声を上げよう!

 政府・財界は、命にかかわる医療・福祉・介護の分野を、今までの規制を取っ払い、大きなビジネスチャンスとして金もうけを狙っています。そのため職場の安全を無視し、外注化と非正規職化で総額人件費を削減していきます。可能な業務を、すべて細切れにして外注化・非正規職化された職場では、安全は二の次です。命の現場で働く仲間が、命の危険にさらされているのです。

団結して誇りを持って働ける職場をとりもどそう!

 現在、働く仲間の4割が非正規職です。闘わない労働組合が、非正規職化を認めて協力してきた結果です。草津病院の職場でも、すべての医療・福祉・介護の職場でも、非正規職化が始まりました。この現実をひっくり返さないと、私たちは生きていけません。16春闘こそ、みんなの怒りの声を上げる時です。誇りを奪い返して、安全に働ける職場をとりもどそう!

【16春闘スローガン】 病棟大再編絶対反対!  労働強化を許さない!  大幅賃上げをかちとろう!  ケアワーカーを退職に追いやるな!  ケアワーカーの非正規職化絶対反対!  安全に働ける職場をとりもどそう!

2016/02/11

2.11NAZENヒロシマ集会に参加


 2月11日、広島市東区民文化センターでNAZENヒロシマ結成4周年集会が開催されました。映画『A2―B―C』の上映と、福島の椎名千恵子さんの講演が行なわれ、「上映中止」を打ち破って再上映にこぎつけた意義が実感できる集会でした。
 5年目の3・11が近づく中、改めて被曝の強制という福島の状況が何ひとつ変わっていないことが良くわかる講演でした。「避難・保養・医療」を掲げてイアン監督が映画で明らかにした現実としっかり向き合う「ふくしま共同診療所」の重要性を痛感しました。そして、しっかり保養ができるようにするための「保養休暇」の提案など、労働組合としての取り組みが実際に現実を変えていく力になることがはっきりしました。
 3・11反原発福島行動、3・19えひめ行動へ、全力で参加しましょう!

機関紙『連帯』No.263を発行


機関紙『連帯』No.263を発行しました。

2016/02/07

2.11NAZENヒロシマ結成4周年集会に参加しよう

 2月11日、NAZENヒロシマ結成4周年集会が開催されます。映画『A2-B-C』上映と、椎名千恵子さんの講演会が開催されます。ぜひ参加しましょう。
 5年目の3・11を迎え、安倍政権による「福島圧殺」攻撃が強まっています。2017年3月で帰還困難区域をのぞく避難区域を解除して放射能汚染地域への帰還を強制し、補償の打ち切りも策動されています。子どもたちの甲状腺癌多発を原発事故が原因ではないと居直り、5年たって今後顕在化する健康被害への怒りを押さえ込もうとしています。
 安倍政権の福島圧殺を打ち破るふくしま共同診療所の存在や、動労水戸の被曝労働拒否のストライキ決起に続く愛媛県職労や京都府職舞鶴支部の再稼働阻止・被曝労働反対の闘いが、反原発運動の巨大なうねりを生み出す展望を示しています。
 広島からも大きな声を上げていきましょう。

2016/02/03

介護労働者Tさんへの有罪判決弾劾|医療福祉支部

「よってきんさい古江」転落死亡事故

介護労働者Tさんへの懲役3年(実刑)の有罪判決弾劾!


 昨年5月18日に(有)美泉の運営するグループホーム「よってきんさい古江」で起こった転落死亡事故。介護労働者T さんが「保護責任者遺棄致死罪」に問われた広島地裁の裁判員裁判で、昨年12月25日、懲役3年(実刑)の不当な重刑判決が出されました。
 施設の安全対策の問題も、人員不足の介護現場の問題ひいては"介護の大崩壊" とも言える、政府の介護政策の破綻のすべてを、たったひとりの介護労働者T さんに押し付けるもので、「みせしめ」ともいえる重刑判決を絶対に許すことはできません。全国の過酷な介護現場で必死に働いている、介護労働者・医療労働者の声を押しつぶそうとする攻撃です。しかし「明日は我が身」という怒りと、T さんへの激励の声が寄せられています。広島連帯ユニオンは、T さんとともに、(有)美泉・福川代表の責任を明らかにし、介護現場を変えるために、介護労働者が、団結と誇りを取り戻して闘おうと訴えます!

なぜ119番通報ができなかったか? 

 12月10日から開始され、たった6回の公判で有罪判決が出された裁判員裁判で争われたのは、転落事故の直後に救急車を呼んでいれば、事故にあった女性は亡くならずに済んだのかどうかということでした。人員の整備や、施設の環境などの安全対策で事故を予防できなかった施設側の責任は全く問われませんでした。 
 元々、「医療も含めた万全のケア」を謳い文句にしている美泉のグループホームでは現場労働者の判断だけで、救急車を呼ぶことはできず、福川代表に連絡し許可を得なければできないシステムでした。現に勝手に119番したということで厳しく責められた労働者もいます。
 また裁判の中で、あまりにも過酷でデタラメな労働実態が明らかにされました。Tさんは、美泉グループに11 年間働いてきました。当日T さんは午後7時から翌朝8時までの一人夜勤の勤務を連続7日間も続けていました。休みは1ヶ月に2日か3日、8年も実家に帰れない状況で働き続けていました。残業時間は、過労死レベルはるかに超えていました。このような勤務の中で、事故があっても落ち着いて対処できるような精神状態になかったことが予想されます。10年前に起こったJR 尼崎駅事故の運転手が置かれた、「日勤教育」で追い詰められた状態を思い起こさせるものです。             
 そんな中で判決は、「本件の背景には、被告人が厳しい労働環境に置かれていたとの事情も認められる。しかし・・・被告人の行為は、介護福祉士としての責任に欠けるものとして、相応の厳しい社会的避難を免れない。」と労働実態を切り捨てるもので、介護現場が何もわからないか、あえてそのことに目を向けない許せない判決です。しかし罪を問われるべきは、この勤務を直接指示し、過酷な労働を強いていた、美泉の福川千富泉代表です。福川代表こそ被告席に座るべきです。

 小此木組合員の不当解雇を撤回せよ!

 また、美泉の草津のグループホームで働き、事故直後同僚であるT さんを心配して面会に駆けつけ、ユニオンの仲間とともに支援を継続してきた小此木組合員を、福川代表は報復として、7月に突然解雇しました。小此木組合員は、面会を続け裁判を毎回傍聴しT さんと一体で解雇撤回をたたかっています。介護労働者を極限まで働かせて事故の責任を負わせ、支援した同僚の解雇で団結をさせまいとする、福川千富泉代表の労働者支配を、労働者の団結の力で倒そう!

介護を崩壊させる安倍政権の「介護離職ゼロ」

 安倍政権の新三本の矢の目玉として「介護離職ゼロ」が掲げられた直後、東京新聞では「福祉の現場では当初、介護職員の離職ゼロ、と誤解した人もいたが、介護のために離職する人をなくす意味と知り、首をかしげたという。というのも、この間の政権の政策は介護職員の離職を促し、ひいては介護環境を悪化させてきたからだ。」と報道しています。低賃金、重労働、無理解、非正規・・現場は、仲間がどんどんやめていく中で、必死で現場を回している状況。これを強制しているのが安倍政権の政策と、そのもとでの経営者の現場への矛盾の押し付けです。先日の軽井沢のバス事故も全く同じです。「安全より金儲け」の新自由主義政策が、事故や事件の根本原因です。 

労働組合でたたかおう!貧困・非正規の世の中ひっくり返そう!

 現場の労働者の怒りは限界を超えています。団結して労働組合で闘う中に未来はあります。Tさんへの有罪重刑判決は、介護労働者を黙らせバラバラに分断する攻撃です。労働者の誇りと団結を取り戻して、職場に労働組合をつくり生きるために立ち上がりましょう!
 Tさんと広島連帯ユニオンは断固控訴して、福川代表の労働者支配とたたかい、安倍政権の介護政策の矛盾と介護職場の崩壊をあばき、介護労働者の団結を組織します。全国の労働者のみなさん、とりわけ介護現場で働く仲間の皆さんの支援と共闘を呼びかけます。医療・介護の民営化は国鉄分割民営化から始まっています。2・14国鉄闘争集会へ参加を呼びかけます。

2016/02/01

サンナビの不当「整理解雇」で団交|広島地域支部

2月1日団体交渉の報告・解雇を撤回し職場に戻せ!

サンナビで働く皆さん、2月1日におこなわれた株式会社サンナビとの団体交渉の報告をいたします。
 今回会社がおこなったことは、だたの「首切り」であることがはっきりしました。理不尽に退職に追い込まれた5人に対し会社はすぐにでも謝罪し、解雇を撤回して職場に戻すべきです。
 首切りをおこなった当初社長は「整理解雇」と言っていましたが、今回の団体交渉で、「整理解雇」という言い方は違っていた(誤用していた)と釈明しました。
 これは整理解雇の要件を満たさないことに気づいて別の表現を探そうとしたのであり、何もなければ“整理解雇”ということにして押し通そうとしていたことは自明です。また、整理解雇ならば最低限満たさなければならない4要件がありますが、いずれも満たしていないことが明らかになりました。

要件1. 人員整理の必要性
 人員整理をおこなうからには会社の経営に何らかの危機があることが予想されますが、経営状況を示す客観的なものを会社は明らかにさえしていないことが確認されました。
要件2. 解雇回避努力義務の履行
 解雇は最後の手段であるにもかかわらず、その前にするべき役員報酬の削減をしていないことが明らかになりました。
要件3. 被解雇者選定の合理性
 電話で個別に退職勧奨をしたことが改めて確認されましたが、「個別」だと相手によって(辞められてもしかたない、残ってほしいなど気持ちが含まれ)語気や口調などが変わってくるのは必然です。退職勧奨を受けた側も返答にその影響を受ける可能性はありえます。
また、『(パートは切っても)社員は切らない』(社長)という、つまりパートタイマーなら解雇してもよいという思想も許しがたいです。
要件4. 手続きの妥当性
 でたらめだらけで妥当性はありません。
まず、今回の“整理解雇”をおこなうにあたって、従業員に組合員がいるにもかかわらず、組合に対して一切説明がありませんでした。
 会社の経営が危ないという感覚は従業員全員にあったのは間違いないでしょうが、それはあくまでも個々人の「感覚」です。会社は判断材料も出さないまま、退職するか、残っても出勤日数を減らし賃金を下げるという選択肢しか提示しなかったにもかかわらず、退職も残留も「本人の意思で決めた」ということにしたのです。
 また、会社側は今回の“整理解雇”で全員辞める可能性も考えていたということですので、どれだけ従業員を減らせば事業が継続できるかという計画さえ無いに等しいものでした。

●ほかに確認されたこと
(1)昨年末の寸志が、会社が昨年7月21日付の書面で明示した金額より少なかったことについて
 金額を減らす説明は従業員にも組合にも一切ありませんでした。会社からは、今回の“整理解雇”で退職した従業員も含め全員の差額について確認の上、早急に対応するという回答がありました。
(2)従業員の人数が少なくなった影響について
 今の段階で更に人員を削減するつもりはないと社長は明言しています。また、従業員数が10人未満になったけれども、就業規則、三六協定等は有効であり、破棄しないことが確認されました。
(3)交通費の支給の検討について
 昨年7月31日の団体交渉で、交通費の支給の可否は検討すると会社は回答していたのですが、未だに結論を聞けていないので改めて問いました。未だ検討中ということでしたので、単に「支給しない」ではなく「いくらまでなら支給できる」という結論もあることを会社に確認させました。

 会社の勝手気ままな解雇や労働条件の切り下げなどを許さないために、すべての労働者は労働組合に結集し、団結して闘いましょう!