ブラック企業=サンナビの解雇を撤回させたぞ!

団結して闘えば勝てる!  広島連帯ユニオンはブラック企業との闘いにおいて決定的な勝利を切り開いた!(株)サンナビによる F 組合員に対する解雇攻撃(2月28日)に対し、広島連帯ユニオンは総力で反撃し社長から「解雇予告通知」の取り下げを約束させた!

山陽測器は不当解雇を直ちに撤回せよ!

ふざけるな!解雇理由はデタラメだ!山陽測器は不当解雇を直ちに撤回せよ!

介護労働者Tさんへの「みせしめ重刑」を許さない

「よってきんさい古江」転落死亡事故、介護労働者Tさんへの「みせしめ重刑」を許さない

労働相談

秘密厳守・相談無料  あきらめないで!! ひとりで悩まないで!!  ひとりでも加入できる労働組合・広島連帯ユニオンへ

5.1広島メーデー

韓国民主労総のゼネストに連帯し、青年労働者を先頭に広島市内をデモ

2017/04/19

イマック(近畿機械工業)はセクハラ被害者Yさんを解雇するな!

イマック(近畿機械工業)はセクハラ被害者Yさんを解雇するな!


 株式会社イマックは、近畿機械工業がつくった従業員が3人という会社です。なぜ3人だけの工場が作られたのか経緯については不明です。
 イマックの工場で昨年セクハラ事件が起きました。被害者であるYさんは、イマックのセクハラ相談室がある近畿機械工業に訴えました。勇気ある行動です。Yさんの訴えにもとづいて近畿機械工業がセクハラについて調査した結果、セクハラが実際に行なわれていたと認定しました。セクハラを行なった男性社員は18日間の停職処分を受けました。
 しかしそれからが大問題となりました。セクハラを実行した男性社員が停職期間が終了して職場に復帰したのです。イマックという会社は3人だけの工場です。ひとりは工場長で、2人が作業員です。近畿機械工業はセクハラ加害者とセクハラ被害者とを一緒に仕事をさせることにしたのです。Yさんはこの耐えられない会社の措置に異議を申し立てました。しかし会社は通り一辺の回答でセクハラを行なった男性社員を職場復帰させたのです。
 とても許せることではありません。職場に於けるセクハラの解決策としては最悪の事態です。当然、被害者であるYさんはこの事態に耐えられずうつ病を発症し休職することになりました。
 会社はYさんの職場からの排除をを狙っていたのではないかと疑わざるを得ない事態です。

 会社はYさんに更に追い討ちをかけてきました。セクハラを行なっていた男性社員の事情聴取から重大な事が判明したとして、Yさんに業務命令が出されます。業務命令は
・就業中に居眠りをしていた事について
・就業中に業務に関係なく私事で電話を使っていた事について
・業務以外の外出において、通常かかる時間を大幅に越えて帰社したことについて
・出退勤に関しタイムカードの打刻を他人に依頼し、もしくは依頼に応じたことについて
・就業中に他社員の私的行動を継続的に観察し、記録していた事について
という5点について説明せよというものです。明らかに処分しようということです。Yさんは危機感を感じて広島連帯ユニオンに相談し、組合員になり会社と闘うことになりました。
 会社は団体交渉の場で「タイムレコーダーの打刻を相互に押しあったのは、遅刻をごまかし、皆勤手当5,000円を詐取する詐欺だ。警察に告訴することも考えている」と言いました。事実はセクハラを行なった男性社員がYさんのタイムレコーダーを勝手に打刻し、恩をきせYさんの気を引くためのセクハラ行為の一環です。Yさんが打刻したのは断わったら何をされるか分らないという恐怖からでした。その事を、刑事告訴すると会社は言っているのです。

 このように会社のYさんに対する態度は異常です。セクハラが職場で起きた責任など全く感じてはいません。Yさんの排除=解雇に全力をあげているのです。
 今、Yさんは休職になっていて、休職期間は3ヶ月とされていて解雇される危機の中にあります。元々Yさんは近畿機械工業の社員でした。イマックに転籍するに当り退職金は支給されていません。年休も近畿機械工業を引継いでいます。従って通算で12年の勤続となるところですが、会社は得手勝手に病休の打ち切りだけ、イマックに転籍してからの年数を適用するという許せない事態になっています。もし勤続12年なら休職期間も半年に伸びるのです。
 Yさんは「4月から復職可能」という診断書を会社に提出しました。しかし会社はこの診断書を認めようとはしていません。絶対に許せないことです。ユニオンとYさんはあらゆる手段を講じて闘います。セクハラ被害者を執拗に解雇しようと画策する悪徳企業イマック(近畿機械工業)を許さず社会的反撃を開始しようではありませんか。

・抗議先 : 近畿機械工業 075-642-6794

2017/04/18

経営失敗の責任を労働者に押し付けるな|高陽第一診療所労組

「きょうちくとう」No.132
2017年4月18日
高陽第一診療所労組

★4月19日、春闘要求団体交渉へ ★
今だからこそ賃上げ・安全・人員を!
経営失敗の責任を労働者に押し付けるな!


 春闘アンケートに寄せられた診療所・新施設の声を元に要求書を作成し、団体交渉を行います。理事会は「収益アップ・赤字解消」のみ。現場を事故が起きないように必死でまわしている労働者の声をつきつけましょう!経営状態の全部を明らかにさせよう!
4月19日、午後4時~デイケア室、団体交渉へ集まろう!

●春闘要求

1、賃上げ要求
常勤 月額3万円 パート 時給300円。以上の賃上げを要求します。
なお、55歳以上の職員についても全員同様の賃上げを求めます。  
診療所・新施設における、賃金体系表の提示を求めます。
2、人員要求
●ショートステイ「ゆず」 常勤1名、職員が少なくて見守りが出来ない、フロアーに一人の時が多いため安全に仕事ができないため。      
●訪問介護事業所「つばさ」 常勤1名、有給休暇が取れなかったり、急な病欠などで休むための体制が取れていないため。
3、安全問題について
●新施設、診療所でも慢性的な人手不足により過重労働を強制され、余裕がなく、休めなくて健康を損ね、事故が起きやすい環境にあってもミーティングをする時間がなく、連携が取れていないことから安心と安全を確立するための人員体制の抜本的な改革と増員を求めます。
●入院や退院、外出・外泊等の情報が1 階から 3 階まで共有化するのに時間がかかることや一部でストップしていることで仕事に支障が出ている。看護師長が入退院の情報の連絡体制を確立していくよう求めます。  
●新施設での窓側の柵の設置を求めます。認知症の方が実際に「死んでしまいたい」と口にする方もいる。あるいは間違って乗り越えて起こる転落事故の予防のために設計士の判断ではなく現場の職員の声を聴き、職員の不安を解消していくことを求めます。
4、労働環境について
●新施設と診療所でも夜勤の二人体制を求めます。今の状態では安心と安全が守られていません。労働者と患者や利用者の健康と命を守るために夜勤の二人体制を要求します。
●新施設の休日や手当の条件を診療所の就業規則と同じにするように求めます。それに基づいて組合への診療所と新施設の就業規則の組合への提出を求めます。
5、 再建計画について(前回、2017年4月5日団体交渉項目について)
●経営危機の中、再建計画の中で新施設の稼働率を100%に近づけていき再建をしていく、そのために人員も増やすと前回の団体交渉で回答しています。その具体的な計画を明らかにすることを求めます。  
●新施設ではどういう介護を目指していくか、診療所ではどのような地域医療と被爆医療を目指していくか理事会の見解を求めます。
●前回の団体交渉で回答されていない項目について回答を求める。前回要求書の全項目について文書での再回答を求めます。その他の継続討議についても同様に回答を求めます。

シリア空爆弾劾!トランプ・安倍の戦争とめよう!
朝鮮戦争絶対反対4/15広島緊急行動に参加
世界の労働者が、戦争反対の行動に!

4月15日、原爆ドーム前から集会・デモ行進の行動に参加しました。核戦争の危機・朝鮮戦争の危機、絶対反対の声を上げるときです!アメリカ全土でも「またウソをついて戦争だ」「シリアから手を引け」と集会・デモ。韓国では「労働者、民衆生存権争奪」「北朝鮮の核実験や韓国の軍事演習が朝鮮半島の危機をエスカレートさせている。こうしたあらゆる措置に反対する。」民主労総(労働組合)と民衆が立ち上がっています。
 労働者の賃下げ・非正規化と戦争は一体で進められています。労働者は戦争絶対反対!

2017/04/15

朝鮮戦争絶対反対4.15広島緊急行動


Impeach Trump's Syria Strike!
Stop new Korean War!

シリア空爆弾劾!
トランプ・安倍の戦争とめよう!

 4月15日、トランプ政権による朝鮮戦争が切迫し、安倍政権が全面的にトランプ支持を明らかにする中、戦争絶対反対の決意も新たに原爆ドーム前からデモ行進を行ないました。デモの前段では、広島連帯ユニオンの壹貫田書記長が基調を提起しました。広島連帯ユニオンの在日三世の組合員から国際連帯の前進で戦争をとめようと訴え、動労西日本の山田書記長は動労総連合がゼネストの先頭に立つとアピール。広大自治会の森田委員長は安倍政権のもとで大学での軍事研究が進められようとしていることを弾劾しました。アメリカからの旅行者も一緒に声をあげました。労働者の国際連帯で戦争を止め社会を変えようとデモ行進、戦争絶対反対の訴えが繁華街にあふれました。



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4.15基調報告

アメリカ・トランプ政権が朝鮮戦争を始めようとしています。そして、安倍政権はこの戦争をトランプ政権といっしょに担おうとしています。私たちは、この戦争を絶対に止めようという固い決意で、ここ原爆ドーム前に集まりました。今こそ、朝鮮戦争絶対反対の闘いを、あらゆる職場から、地域から、学園から、巻き起こしていこうではありませんか。

トランプ政権は、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして、59発のトマホークミサイルによる大規模攻撃を行いました。また、ISを攻撃するとして、アフガニスタンに大規模爆風爆弾MOABを投下しました。半径1.6キロにも及ぶ爆風は広島への原爆投下のような事態が攻撃によっておきたということです。アサド政権やISの住民虐殺をを言い訳にしていますが、米軍も同じように中東やアフガニスタンへの攻撃で多数の住民を虐殺してきた張本人ではありませんか。そして、原子力空母カールビンソンを急遽朝鮮半島へ向かわせています。「レッドラインを超えた」と言ってこれまでの一線を大きく超えた軍事行動に出たのは、朝鮮戦争を実際に行うためです。

この背景にあるのは、トランプ政権の危機、もっと言えば資本主義体制の危機そのものです。トランプ政権は発足以来、中東各国からの入国制限などの滅茶苦茶な大統領令を出すなど、アメリカ第一主義をかかげて労働者支配を続けようとしていますが、逆にアメリカの労働者民衆の怒りのマトにまっています。韓国での革命情勢に続いて自分の足元で革命に火がつきそうな事態を、アサド政権やIS、そして北朝鮮金正恩体制に対する戦争という手段で乗り切ろうとしてます。危機にかられた資本主義が行き着く先は戦争です。「斬首作戦」といって金正恩の首をとるために核戦争さえやろうとしています。1950年朝鮮戦争では数百万人という死者が出ましたが、それをはるかに超えるような事態に行き着くに違いありません。韓国では、民主労総のゼネストと一体でサード配備反対は済州島軍事基地反対の闘いが闘われています。パククネ大統領を引きずり下ろし、大統領の顔を変えるだけではなく、積弊を今こそ清算しようと6月ゼネストを闘おうとしています。

安倍政権はトランプ政権の戦争を全面的に支持し、自衛隊の参戦さえも検討しています。1994年の朝鮮半島危機で全く準備不足だった有事体制を確立するために、周辺事態法の制定などを行ってきました。さらに共謀罪の制定によって労働組合や市民団体などを弾圧し、あらゆる人が戦争に反対することをおさえつけようとしています。根本にあるのは革命の圧殺です。安倍政権もまた、労働者民衆が立ち上がることを死ぬほど恐れています。いまやすべての労働者民衆が、戦争をめぐって安倍政権と全面対決する、戦争か革命かの情勢です。森友学園問題や加計学園問題で危機を深める安倍政権、豊洲問題で都政全面民営化をたくらむ小池都政を倒すために、都議選での闘いが決定的となっています。

日本共産党が自衛戦争に賛成するなどあらゆる勢力が総屈服しているなかで、国鉄闘争を30年間不屈に闘い抜いてきた労働組合が先頭に立って、地域丸ごとの団結を生み出しています。政府と資本による民営化・外注化攻撃、労働改悪と職場で対決し、住民の生活や安全も含めて闘いの拠点になっていくのが労働組合です。動労西日本と広大生協労組のストライキ、国際婦人デーから安芸太田町議選の大江さん勝利にいたる3月の闘いをさらに前進させましょう。動労西日本と広島連帯ユニオンは、闘いの拠点として自分を打ち立て、若い青年が活き活きと団結する闘いを作っていきます。ともに闘いましょう。

2017/04/12

労災の原因は理事会の儲け主義、団結して安全な職場を!

「団結」No.244
2017/4/12
広大生協労働組合

労災の多発は全て理事会の「儲け主義」が原因
団結してこれ以上一人の被災者も出さない安全な職場を!

4月13日18時半より、広島で団体交渉を行ないます。裏面にある要求の説明を行ない、理事会が「労働災害を防ぐために」何も対策を取ろうとしていない現状を糾します。「労働者の健康よりも金もうけ優先」の姿勢をやめさせます。
 多くの人が腰が痛い、腕が痛いと言いながら、労災として認定をとる手続きも知らないままに、諦めたり、生協そのものをやめるなどしています。生協をやめてしまえば、職業病も個人の体質による疾病と見なされ、医療費も本人負担にされます。そんな風に泣き寝入りするのは止めにしましょう。

1)体調に異変のある方は集団で労災申請を行ないましょう!

理事会による「労災状況」調査は、アンケートに答えた場合にもどのような対策をとるかについて具体的な方針もないままに強行されました。それでも、複数の労働者が腰や手の痛みを訴えています。すぐ対策をとるべき問題です。調査だけ行えば、理事会の仕事は終わりになるわけではありません。実際に労災が認定されるよう経営者の責任を果たすべきです。
 職場で話題になっていることは「腰や手、腕、肩が痛いけれど、ママさんバレーで痛めたからダメかもしれない」「年をとって来たら誰でも、痛みがでるものと言われないか」など労災申請をためらう要因があることが分かりました。
 労働基準監督署では労災認定の基準がありますが、例えば「腰の痛み」などの既往症があっても、生協で働きはじめて「悪化」したなら労災認定されます。
厚生労働者省のH.P. を参考に!
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/111222-1.pdf 
加齢も同じです。通常考えられる程度を超えて、生協で働くことで発症すれば労災の対象になります。要は、診察を受ける医師がどのように因果関係を診断するかです。つまり、労災について見識のある医師に診察してもらうことが大事です。自分も労災ではないかと迷っているなら、ぜひ、労組に相談してください。秘密は厳守します。
 さらに、労災を発症させる特徴的な状況をハッキリさせることがポイントです。新学期で急激に利用者が増えた。あるいは、退職者があり、職員補充がないために在職者に想定外の負担がかかるなどの例です。ノルマの強化はどの職場でも見られます。 
 また、施設などの作業環境が労働の姿勢に悪影響を与えてないか、などもポイントです。日頃から、労働環境に注意を払い、生協が環境の改善を行わないなら、団交でとりあげ追及します。

2)労災認定された場合や医師が労働の軽減を診断した場合

労災認定された場合や、医師が病状と仕事の因果関係を認め作業の軽減を診断した場合、当然業務負担は軽減されなければなりません。労災治療で一番大事なのは「より悪くならないようにする」「とりかえしつかないほど悪化させない」ことだからです。理事会も労災事故があるたびに、口では「被災者の労働は軽減している」と言います。しかし、実際には作業の軽減に必要な労働者の配置(増員)を行なわないどころか、慢性的な人で不足を放置し、結局は被災労働者が無理して働くか、他の労働者に負担がたらい回しさせられるだけになることが起こっています。つまり、労災認定は本人が労災保険から医療費が支給されれば終わりではなく、労災が発生する危険性を除去してゆく闘いです。
 現状を見ると、低賃金のために退職者の補充がないまま少ない人数でやることを強制し、少人数でも出来るということにされて、ますます高いノルマ=生産性を押し付けられています。その結果が労災です。これ以上、一人の労災患者もださないために、労働者が団結し、職場の運営は自分たちで決めてゆきましょう。

4.13 団交質問事項 労働災害を防ぐために

1、新学期が始まったこの1 か月間、とりわけ最初の1 週間にどういう対策をとるかが極めて重要です。谷口書記長は昨年4 月、医歯薬看の学生が急に増え、負担が増大する中で労災が決定的に悪化した。入ったばかりの人に教えながら、且つ増加したモーニング客に対応。その上で、ランチ開始の10:30 までに準備を終わらせろ、という状況。連日腕がケイレンをおこし、5月ついに腕が伸ばせなくなった。
 労組は、これ以上、多忙・激務によって労働者が身体を痛めること、身体が壊されることがあってはならないと考える。一方理事会は、また同じ事態を引き起こすつもりではないのか? 労災の多発、とりわけ新学期に伴う激務についてどう認識し、どのような対策をとるのか質問します。

2、労働組合は、出食制限が必要だと考えます。厨房のキャパを超えて、客を増加させているのは明らかです。どの店舗でも労働者が身体を壊しています。理事会はどのように考えていますか?

3、中四事業連合方式が労災を生み出す根本原因です。ミールカードの乱売にもそれが現れています。儲け第一の姿勢でミールカードを乱売することに反対します。
 未利用分の返金制度によって、「買ったけどほとんど使わない」学生が増え、無駄な事務処理作業が膨大化しています。社会的無駄です。生協がとるべき政策ではありません。
 ミールカードそのものが「たくさん食べたら得」「お金がある人ほど得」という制度であり、協同して生活を守るという生協の本旨に反しています。そのことがさらには労働者の身体を破壊しています。
 中四事業連合方式、ミールカード政策、儲け第一主義が、労災を多発させる根拠となっていると考えますが、理事会はどのように認識しているのか、回答を求めます。

2017/04/10

大合理化の広島郵便局開局に宣伝活動|郵政支部

広島郵便局は非正規労働者で成り立つ非正規労働者は本務者との分断を乗り越え声を上げよう

 4月10日、広島郵便局(地域区分局)が開局しました。これからの勤務がどうなるのか、通勤はどうすればいいのか、さまざまな不安を抱えての開局です。
 広島郵便局は、職員のおよそ8割近くが非正規職(期間雇用労働者)で成り立っています。福利・厚生施設も整備されず、深夜労働が主でありながら、仮眠の設備もない、ただ大型区分機が回っているという、郵便工場です。これは、郵便事業の人件費を極限的に削減するという会社の施策に従った結果です。実際、郵便非正規労働者の賃金は、広島県の最低賃金に相当する程度のもので、しかも期間限定雇用で半年ごとの「スキル評価」で決めるのです。労働契約法の改定によって、2018年4月からは、それまでに5年を超えて継続勤務している労働者は無期雇用にするということになりました。しかし、郵政ではJP労組の屈服を得て、2017年10月以降の採用者は「スキル評価」がB以上でないと雇用しないという協約を結びました。まったく許せません。この「スキル評価」制度そのものが団結破壊の不当労働行為である、として関西や東京の労働者が労働委員会に提訴して闘いを開始しています。
 労働者は、労働条件や賃金について一人では資本と太刀打ちできないので、労働組合の下に団結して闘うというのが本来の労働組合です。しかし、今の郵政職場では当局の手先に成り下がったJP労組が、労働者の権利を全て当局に売り渡しています。新規の広島郵便局の労働条件について、団結して闘いとるにはJP労組に任せるわけにいきません。 しかし、労働組合に結集して要求すれば、当局は拒否はできません。広島連帯ユニオン郵政支部は、これまでも広島東郵便局、西郵便局、宇品郵便局、三次郵便局などで団体交渉をおこなってきました。広島郵便局で働く労働者の皆さん、困ったことがあったら何でも相談してください。労働組合に結集すれば、当局との団体交渉ができます。

世界は革命情勢だ

 韓国では民主労総の決起を先頭とする数百万の国民の決起によってついにパククネ大統領が逮捕されるに至りました。しかし、「大統領の首を挿げ替えるだけでは終わらない」として、社会の根底的変革に向けた闘いが始まっています。アメリカのトランプ政権の登場には、数百万の労働者のデモやストライキがたたきつけられています。
 安倍政権は、森友学園問題を氷山の一角とする利権と腐敗にまみれた政権です。この安倍が資本の代弁者として行っているのが、残業100時間までも認める労働基準法の改悪や労働法制の改悪・共謀罪新設の攻撃です。いずれも、危機に陥った新自由主義資本の救済のためのものです。安倍は、パククネ同様に監獄に行って当然のやつです。世界の労働者と団結して闘おう。
 動労千葉や動労水戸、動労西日本はこの春闘をストライキで闘いました。韓国の民主労総やアメリカのILWUとも国際連帯で闘っています。広島連帯ユニオンは、その一角で闘う労働組合です。一人で悩まず何でも相談を!

2017/04/08

ひろしま労働学校第10期が開講

 ひろしま労働学校を開講して10期目を迎えました。9期9年間、非常に大きな成果をあげてきました。労働学校で学んだことを職場実践に生かしている仲間。労働組合が必要だと考えるようになった仲間たち。ひろしま労働学校の基本はマルクス主義の学習です。マルクス主義の一番重要なところは、世の中を動かしているのは労働者だということをはっきりさせたことです。マルクスは「社会の主人公は労働者」であるということを言いました。ひろしま労働学校でそのマルクス主義の真髄を学び実践していこうではありませんか。
 今期は年間7講座を予定しています。是非、ひろしま労働学校の受講生になって下さい。

<開講スケジュール>
第1回 新自由主義の崩壊と第二の国鉄分割・民営化阻止決戦(4月8日・秋月丈志講師)
テキストをダウンロード
第2回 本番迎えた反原発闘争ーチャルノブイリ、原発と核戦争(7月9日・伊谷和男講師)
第3回 マルクス主義講座「ロシア革命100年」(9月24日・秋月丈志講師
第4回 「日韓連帯闘争の切り開いた地平」(11月19日・宮原亮講師/訪韓団)
第5回 マルクス主義講座「共産党宣言を読む」(12月17日・井尻勲講師)
第6回 階級的団結論・労働の奪還論=広島連帯ユニオンの闘い(1月28日)
第7回 マルクス主義講座「賃労働と資本を読む」(3月18日・奥村毅講師)

2017/04/07

外注化・賃下げ・ボーナスカット許さない!|高陽第一診療所労組

労働者の不安は当たり前!
外注化・賃下げ・ボーナスカット許さない!
新施設・試用期間での首切り許さない!


『きょうちくとう』131号
2017年4月7日
高陽第一診療所労働組合

●理事会は経営状態を全職員に説明すべき!そうでなければ医療・介護に責任取れない!

 4月5日団体交渉を開催させ、現在の経営状況を明らかにすること、銀行とのミーティングの内容の説明を求めました。「コンサルタントの話はテーマにならなかった。サ高住の入居が満杯近くになった時を想定した収支計画を出しそのぐらいまでいけば収支は大丈夫という内容を出した。毎月の試算表を報告していく。」これで「大丈夫」と言えるのでしょうか? 新施設の現場の状況がわかっているのか?ケアプランの立て方の内容はどう考えているのか、入居者が増えた場合の人員体制をどう考えて収支計画を立てているのか?労組からの追及に、それほど細かい資料ではない、大ざっぱな計画だと回答。理事会の「責任」とはこんなものなのでしょうか!

●理事会回答書「銀行資本と一体となった、新自由主義者」と労組が必要以上の不安感、混乱を持ち込んでいる」?!

 この回答書の撤回と謝罪を求めます。
 下の理事会の回答書を読んでください。理事会の責任はまったく顧みず、職員を「銀行と一体となった新自由主義者」とののしり、労組はこの職員と闘うべきだと。こんな文章を許すことはできません。「当法人の職員90名を路頭に放り出せということですか。貴労組は、医療法人緑雨会を解体することが目的なのでしょうか」とこれこそデマではありませんか!不安の原因は理事会が作っているのです。書かれている内容の全てが労働組合に対する不当労働行為です。撤回・謝罪を求めます。

●労働条件の切り下げ、外注化は「全く検討していないし、ありえない」(理事会)!

 と、理事会は回答しました。ボーナスカット、賃下げを許さない、そして職場の安全を守っていきましょう。

●新施設・試用期間での首切り当たり前!?

 新施設で採用され、働いていたKさんは3ヶ月の試用期間で「やめてください」と言われ、退職届用紙を用意され、やむなく、そして労働者への経営の態度に嫌気がさして自主退職しました。理事会はKさんの資質が問題で、試用期間で解雇するのは当たり前との認識を示しました。これまで診療所では、試用期間での解雇などありませんでした。新施設については、今までのようなこと(労働条件)は通用させないということ、それは就業規則の違いにも表れています。労組は解雇を絶対ゆるさず、新施設と診療所の全労働者が団結してたたかおうと呼びかけます。
  

回答書 

1、4月5日の団体交渉要求は、レセプト期間中であり、時間が取れないし、理事の心身も疲弊しており不可能です。
2、貴労組の「要求書」に書かれている「1から5」の内容は、義務的団体交渉事項ではありません。理事会の専権事項です。よってこの項については団体交渉の内容とはしません。
3、「申入れ書」に書かれている内容は、全くのデマです。確かに、現在、当法人の経営は危機的です。しかし、貴労組が言うような「部門の外注化の導入、人員配置(事業の統合)の提案、賃金・賞与の削減」など考えていません。むしろ、貴労組がいかなる根拠をもってこのようなデマを吹聴されるのかお聞かせ下さい。貴労組は、「新自由主義」そのものである銀行資本・そしてそれと一体となった新自由主義者と闘うべきではないのか。貴労組が、こういう「新自由主義者」にのっかり、デマを職員の中に流し、職員の中に必要以上の不安感、混乱を持ち込んでいることは断じて許せません。これこそ法人の崩壊への道です。
 当法人の職員90名を路頭に放り出せということですか。貴労組は、医療法人緑雨会を解体することが目的なのでしょうか。
 当法人は「反戦・反核」「金よりも健康と命」の理念と路線を堅持し銀行資本と闘っていきます。
 当法人の方針は、この間も色々な場で明らかにしてきたように、銀行からのコンサルタントは入れない。人件費から先に手を着けるということはしない。診療所と複合施設の総合力でこの危機をのりこえていくということです。

2017年4月5日
医療法人社団 緑雨会 理事長 吉田良順

2017/04/05

環保協は非正規雇い止めをやめろ!

環保協は非正規雇い止めをやめろ!
非正規労働者をモノ扱いするな!

 広島県環境保健協会で働く労働者の皆さん! 地域の働く仲間の皆さん! 3月28日、広島連帯ユニオンは環保協とF組合員の雇用と労働条件をめぐる団体交渉を行いました。
 F組合員は10年近く準職員として環保協で働いていますが、本来2月に行われなければならない雇用の更新が行われず、3月27日まで放置され続けてきました。環保協では過去にも非正規労働者の雇い止め解雇や雇用契約の内容を勝手に不利益変更したことがあります。安倍政権の「働き方改革」の中で、2018年攻撃(後述)を前に、環保協の雇い止め解雇や労働条件の不利益変更を許さないために、団体交渉を行いました。
 結論的には、F組合員の継続雇用は勝ち取りました。しかし、非正規労働者を見下し、「低賃金で当然、解雇も自由、待遇差別も当然」という協会側の体質が露骨に明らかとなった団交でした。

非正規労働者をモノ扱い

 今回、協会側は、3月27日に私たちが団交開催についてのビラを配布すると、慌ててその日に雇用契約書を出してきました。
 団交では3月27日まで放置し続けたことについて追求しました。なんと「事務手続き上のミス」と主張しました。労働者の人生を左右する雇用契約について、放置し、「事務的ミス」で済ませるなどということが許されるものではありません。

2018年解雇を否定せず

 2013年に改定された労働契約法によって5年間継続して雇用された有期雇用労働者は無期雇用に転換する権利が発生することになりました。ところが安倍政権と財界は、一方では無期転換をさせないために、初めから5年で雇い止めにし、また無期転換した場合でも、非正規労働者としての低賃金はそのままで、むしろそれを「新しい正社員のあり方」などといって一般化することを企んでいます。
 団交の場で協会側は、2018年3月31日時点で労働契約法改定後5年継続雇用となるにもかかわらず、その契約が更新され、6年目の2018年4月1日以降に無期転換の申し出がなされた場合に無期転換を行うと主張しました。逆に、2018年3月31日で「期間満了雇い止め」を行う可能性を否定しませんでした。むしろ「経営の危機」を理由に「首切りをすることもありうる」ということを公然と認めました。また、過去にパート労働者の雇い止め解雇を行ったことがあるにも関わらず、非正規労働者の雇い止め解雇を行なったことはないと言い張りました。

日給8500円で生きていけるか!

 F組合員の賃金は日給8500円。手取りで12〜13万円です。許しがたいことに協会側は「生きていけない低賃金とは思わない」と傲然と言い放ちました。一人暮らしでも苦しい、まして家族を養うことなど不可能に近い賃金をこのように主張する協会に「12〜13万でどうやって生きていけるのか!」と怒りが爆発しました。

特別休暇の非正規差別を許さない!

 さらに、忌引き、結婚などの慶弔や子などの看護などに関わる特別休暇について、正規職員や嘱託職員には有給の特別休暇として与えられているのに、準職員には無給であることについて追求しました。人間であれば親が死んだりすることは当然発生するのになぜ準職員だけ無給なのか?
 あまりにも不合理な差別ではないかという追及に対して協会側は「どこが不合理なのかよくわからない」「法律上必要な休暇は与えている」「有給にするか無給にするかは経営上の判断」と言い放ちました。
 団交を通して、「低賃金で当然、解雇も自由、待遇差別も当然」という協会側の体質が露骨に明らかとなった団交でした。誇りと責任感を持って働いている労働者をこのように見下すことは絶対に許せません。
 環保協で働く労働者の皆さん! 2018年解雇を阻止しよう! 非正規労働者への差別待遇許すな! 一緒にユニオンに加入して闘いましょう!

2017/04/04

職業労災病の多発は生協理事会の労働者酷使が原因だ|広大生協労組


職業労災病の多発は生協理事会の労働者酷使が原因だ
調査すれども治療も補償もしない理事会調査はペテンだ!

『団結』No.243
2017年4月4日
広大生協労働組合

◉理事会はなぜ噓をつき続けたのか?

 「仕事のために身体の痛みを訴える労働者は木坂と谷口の二人しかいない」今年2月まで団交の席上、労働組合の「他にも同様の症状が出ている労働者がいるのではないか」という追及に対して、理事会はこのように答えてきました。
 しかし、3月になって公表された「労働災害一覧表」には、昨年の6月に西2食堂でも洗浄室で働いている労働者が同じような苦痛を訴えていたことが明らかになりました。吉山専務も食堂部担当の内野常務も、一年もの間ウソをつき続けてきたのです。
 職業病が多発する事実を隠し、労災事故が起きるような無理な職場運営を根本的に変えなければならなくなるのを恐れたためです。

◉労災職業病の多発は人手不足と労働環境の悪化が原因だ

 2月27日、理事会は「身体の異常、疾病等に関するアンケート調査」を一方的に強行しました。このアンケート調査は、木坂副委員長、谷口書記長以外にも職業病の被害者がいるという事実が隠せなくなり、労働組合の調査しろという要求に応えたものです。しかし、その実施方法については労働組合に相談することもなく、名前まで強制的に書かせる悪質なものでした。職場では、身体が悪いなどと書けば解雇されるのではという当然の疑問の声があがりました。労働組合は「提出の必要はない。出すとしても無記名で」と訴えました。
 アンケートの趣旨についても理事会が労災の原因を全く理解してないことが示されています。2016年に職業病による労災申請が3人の労働者によって行なわれています。その原因は、理事会が解説するような単に「職場での作業による慢性的な負荷が原因」ではありません。3人とも2月~4月の「繁忙期」に客数が急増し、それに対して必要な人員が配置されなかったこと、あるいは、ミールカードの乱売による施設的な限界を超えた利用の急増などが大きな要因です。低賃金のために退職者の補充もないままに、無理に無理を重ねており、労災が誰に起きても不思議ではない職場になっています。

◉理事会に任せていても労災職業病の認定は勝ち取れません!

 理事会はアンケートの結果に基づいてどう対応するのか何も明らかにされていません。労災職業病に理解ある医師は誰か、どのように仕事と職業病に因果関係を申し立てるかなど、労働組合が相談にのります。理事会が因果関係を認めないという態度にでれば、団体交渉で理事会の不当性を追及します。広大生協労働組合はこれまでも、労組員はもちろん、未だ労働組合に参加してない労働者の労災認定も勝ち取ってきました。職業病認定を勝ち取り、医療費の心配なく治療を受けるのは労働者の権利です。食堂への事業連合方式の導入による職業病労災の続発のように、金もうけのためには労働者の健康はどうでも良いという職場が日本中にあふれています。団結して共に頑張りましょう!

2017/04/02

広島県労働組合交流センター、2017年度 定期総会を開催

広島県労働組合交流センター、2017年度 定期総会を開催

去る4月2日、幟会館において広島県労働組合交流センターの2017年度 定期総会が30名の結集でかちとられました。ユニオンは、動労西日本の仲間と共に交流センター傘下の基幹労組として参加しました。
 韓国・テグの民主労総の2名の仲間が参加して大高揚した3・5国際婦人デー広島行動、"奇跡的大勝利"をかちとった安芸太田町議会選挙を頂点とした3月闘争-17春闘の勝利の地平を確認して、17春闘勝利から4~5月闘い-沖縄闘争、6月国鉄闘争全国集会、7月 東京都議会議員選挙決戦、8・6ヒロシマへむけた闘いの路線と方針を確立しました。
朝鮮-東アジアでの核戦争切迫情勢の中で、韓国 民主労総のパククネ大統領打倒の勝利を引き継いで、日本でも安倍政権打倒のゼネストと世界の労働者人民との国際連帯の力で、"始まる前に戦争を止める闘い"を打ち抜く決意を固めたのです。
 広島連帯ユニオンは、ロシア革命100周年の2017年を、日本での労働者革命を切り開く決戦の年ととらえ、組合員各自の職場と地域で、国鉄闘争30年の切り開いた新自由主義との闘いと一体の闘争を貫いてきました。総会で発言したすべての仲間が、自らの闘いに自信を深め、職場での"一人の労働者の闘い"が、階級的労働運動と資本と非和解で闘う労働組合の団結拡大を職場で実現した時に、一挙に職場全体の主導権を握っていくことができることを確信できる総会として打ち抜かれました。
 ユニオンからは、広大生協労組、高陽第一診療所労組、草津病院支部、山陽測器(中央支部)、地域支部が発言に立ちました。さらに無実の介護労働者・竹川さんを支援する会からの訴えも行いました。
 また、動労西日本と自治体労働者部会の仲間も意気高く闘いの現状と課題、闘う決意を明らかにしました。
 総会決議として「星野文昭さんを取り戻す決議」と「7月 東京都議会議員選挙への総決起する決議」を採択しました。最後に参加者一同で団結ガンバローを三唱して、一躍、4月決戦へと突入しました。総会後に広島の闘う仲間の交流会を開き、団結を深めました。