2022/07/25

勤務評定制度は撤廃を/推進機構支部

勤務評定制度で「いい職場」にはならない

勤務評定制度は撤廃を


労働組合で実施したアンケート結果が公表・回覧されました。 最も特徴的なのは、勤務評定制度に 対して「改善すべき」が43%、「撤 廃すべき」が23%で合わせて67% の人が現状の制度を良くないと思って いるということだと思います。

 「結果をABCDEFの結果を知らされ るだけでどういうとこが良くてどうい うところがダメでその評価になったの か知らされないので今後の取り組みに 反映できない。」「なぜその評価になっ たのかのフィードバックがないため現 状のやり方だと次回にいかせないし、 本来の目的のモチベーション向上にも つながらない」「すべての職種で同じ 評価制度では無理があると思うし年2 回も評定を行う割に結果は不透明だと 思う」など疑問点、おかしな点に対す る指摘が多く出されています。

経営者側の勝手な評価がまかり通ってしまう

 本人に評価結果の理由が伝えられなければ改善のしようがないし、間違った評価をしていたとしても是正することもできません。一方的で勝手な評価がまかり通ってしまいます。

 最大の問題はこういう形で労働者の賃金を個別に切り下げていくことに対して事実上経営者側の意のままにできるような仕組みになっているということです。勝手に評価をしておいて「評価が低いから」と言ってボーナスをカットしたり昇給をストップさせたりすることが一方的にできる制度になっているということです。

評価制度は賃金切り下げのための手段

 もともと、世の中の評価制度なるも のは、労働の質を高めたり、モチベー ションアップさせることが目的で作ら れたものではありません。  経営者側が年功賃金(年齢と共に賃 金が上昇する制度)を解体し、労働者 どうしを分断して労働者の団結を解体 し、労働者全体を低賃金にするために 導入したものです。  1980年代から民間企業を中心に 成果主義賃金とセットの勤務評定制度が導入されてきました。日本の労働運 動はこれとほとんどたたかわず、その 結果起きたことは労働者の賃金がどん どん切り下げらるということでした。 今や先進国で日本の賃金は最低ランク です。

  機構の評価制度も近年民間にならっ て導入された公務員の評価制度をなぞっ ているだけです。評価制度反対の声を労働組合で上げ ていくことが必要だと思います。

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