2018/06/27

病棟の仲間が団結して働ける職場を!草津病院労組


病棟の仲間が団結して働ける職場を!
労働組合で団結し、職場を変えよう

草津病院支部(草津病院労働組合)
2018年6月27日

 看護師は、「あらゆる業務をこなせ」といわれ、正規職ケアワーカーは手当を減らされて生活できなくっています。正規職ケアワーカーは、夜勤手当を「基本給」に組み入れないと生活できません。基本給だけでは生きていけなくされています。

■職場をバラバラにして、現場の団結をつぶす⼈事考課制度はいらない

 人事考課制度と連動した低賃金は許せません!すべての労働者の賃金の一律大幅アップが絶対に必要です。現場の労働者の働き方を人事考課制度が縛っています。「自主的・積極的に働いていない」と管理職に断定されれば、実際に評価が下がります。賃金も減額になるという実損を伴うから、絶対に評価を下げられないためには、「自主的に働き、経営方針に従う」ことが求められています。職場に分断が持ち込まれて、労働者が個々バラバラにされています。その中で、勤務前出勤やサービス残業が当然とされオーバーワークとなり、現場労働者の体力・精神が疲弊させられているのが病棟の現状です。

■常勤ケアワーカーを非正規職にするな!

正規職ケアワーカーの欠員は不補充のまま。代わりに看護師を増員しています。「何でもできる看護師の方が、経費として効率がよい(団交での経営側の発言)」との理由で、一方的に正規職ケアワーカーを看護師へと置き換えています。救急病院になった草津病院には常勤のケアワーカーはいらないということなのです。正規職ケアワーカーを必要な時だけ雇い、使い捨てにする非正規職化には絶対反対です。団結して誇りを持って働ける職場を取り戻していこう!

■働くほど健康を損なうような医療・福祉の現場を変えよう!

 1 日の労働の疲れが蓄積して、次回の業務までに回復しない働き方でドンドン疲労が重なり、心身の健康を損なう状況が生み出されて、すでに病休まで出ています。
 健康や体力回復のためのマッサージや通院に自費を使っている医療・福祉労働者が、草津病院のみならず、すべての職場にどれほど多くいるでしょうか。
 人の健康を回復させる手助けをする医療・福祉労働者が、経営の「命より金」の方針で人員不足・多忙化、過重労働で日々健康を損なっている現実!これは絶対に許せません!

■労働者が団結し闘えば勝てる!職場を変えることができる!

労働者が個人で経営側に「意見」言うことは大変です。それは人事考課制度に原因があります。職場の悩みを組合に相談して下さい。団結して一緒に取り組み闘えば、労働委員会に勝利命令を出させたように勝てるということです。職場の現状について、組合への相談をお願いします。団結して職場を変えよう!

働き方改革法案を葬り去ろう!
労働組合の力で改憲・戦争を止めよう


 「働き方改革」関連法案が衆院を通過し、延長国会で強行採決・成立が目論まれています。イメージとは逆に「働き方改革」は労働者には百害あって一利なしです。
①超長時間労働・過労死を拡大し、サービス残業を横行させる
 労働基準法に「月100時間までなら残業させてよい」という項目を新設……過労死ライン80 時間を超える労働が合法化され、過労死しても過労死と認定されなくなります。
 高度プロフェッショナル制度……一定の年収以上の労働者には時間ではなく、評価制度による「成果」で賃金を支払うというもの。これもまた超長時間労働・過労死が激増することになります。今は年収1047 万円以上が適用条件としていますがすぐに年収400 万円ぐらいまでに引き下げられます。
 「多様な働き方」「雇用によらない働き方」の推進……労働基準法も労働安全衛生法も適用されない「個人事業主」をハローワークなどを使って拡大しようとしています。
 過労死も労災も保障されない、社会保険も自己責任。大半の労働者が労働組合にも入れないようにされかねません。
②正社員を「非正規並み」に落とす「同一労働・同一賃金」
 「同一労働・同一賃金」という掛け声で出されている法案は、非正規の待遇を改善するのではなく、逆に正規から各種手当などを奪って「非正規並み」の低賃金に引き落とすことが目的です。そしてこれからは正規も非正規も関係なく、評価(人事考課)制度で賃金を資本家が決め、その利益のために、全労働者を低賃金にすることを狙っています。
 「働き方改革」法案は、もはや行政や法律は労働者を保護しないということです。労働現場ではサービス残業・過労死・非正規拡大はどんどん進行しています。安倍政権は、改憲を通して、すべてをひっくり返し、働く権利・生きる権利を奪い、労働組合を根絶しようとしています。だからこそ、労働者は生きるため、人間らしく働くためには、職場で団結し労働組合をつくりたたかうことが必要です。

職場から改憲・戦争反対の声を!

今、JRでの乗務員制度改悪や郵政労働者に対する各種の手当廃止の攻撃など「働き方改革」の内容を先取りするような施策が民営化でできた大企業から始まっています。
 乗務員や駅員、郵便業務など、現場労働者が誇りを持って働いてきた働き方を解体して、「労働者を商品として扱う」むき出しの資本主義がよみがえろうとしています。それは「労働者を労働力・モノとして使い捨てにすること」です。これは医療・福祉の職場でもまったく同じではないでしょうか。
 この行き着く先は、腐り果てた資本家階級が生き残るためには、労働者民衆は犠牲になれ!、資本家の利益を守るための戦争でどれだけの人が死のうがかまわない、という新自由主義の究極の姿です。このような戦争をやるために改憲が企まれているのです。

すべての働く仲間は、改憲・戦争反対!で立ち上がろう!

朝鮮半島での南北会談や米朝会談を為政者に強制している韓国・民主労総の労働者、ストライキに立ち上がるアメリカ・フランスをはじめ全世界の労働者のように職場で団結して闘い、職場を変えよう!
 働く仲間は、労働組合に入って改憲・戦争に反対しよう!

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